特定技能の申請に必要な書類は、入管庁の提出書類一覧表の第1表(申請人)・第2表(所属機関)・第3表(分野)の組み合わせで決まります。在留期間更新許可申請(更新)だけは第2表が不要です。
手数料は、在留資格認定証明書交付申請(認定)はかからず、在留資格変更許可申請(変更)と更新は窓口で10,000円〜75,000円です。
2026年11月3日に、令和8年10月9日改定の1号の第1表と、令和8年8月20日改定の2号の第1表で確認しました。申請の前に、入管庁のページで最新の一覧表を確かめてください。
特定技能の必要書類は提出書類一覧表の第1表・第2表・第3表の組み合わせで決まる
申請の種類を決めると、使う表が決まります。第1表は申請人、第2表は所属機関、第3表は分野の書類です。
| 申請の種類 | 当てはまる場面 | 使う表 |
|---|---|---|
| 認定 | 新しく海外から呼び寄せる | 第1表+第2表の1〜3のいずれか+第3表 |
| 変更 | 国内で他の在留資格から変更する、特定技能のまま所属機関を変更する | 第1表+第2表の1〜3のいずれか+第3表 |
| 更新 | 同じ所属機関で在留期間を更新する | 第1表+第3表の1〜3(第2表は不要) |
第3表は、1号の認定・変更が18分野、2号の認定・変更が11分野です。更新は全分野(農業・漁業を除く)・農業・漁業の3つに分かれます。

出典:編集部作成(入管庁「在留資格『特定技能』」をもとに作成)
一覧表は、それ自体も提出する書類です。画像のAの「提出の要否」は、○が必須、△が該当するときに提出する書類を示します。Bの「有」か「無」に○を付け、過去の在留諸申請で提出済みのため提出を省略するときは、Cの「過去に提出した申請情報」に記入します。

出典:出入国在留管理庁「特定技能1号に係る提出書類一覧表」
表紙の留意事項にも、印刷の仕方や書類の期限が書かれています。見落としやすいので、準備の前に読んでください。
(出典:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」)
特定技能1号の認定・変更・更新で違う必要書類のチェックリスト(第1表)
雇用契約の書類は3つの申請に共通で、健康診断と支援計画書は認定・変更だけ、本人の税と保険の書類は変更・更新だけです。
| 書類 | 様式 | 認定 | 変更 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| 返信用封筒(簡易書留)かレターパックプラス(※オンライン申請では申請時の提出は不要) | - | ○ | なし | なし |
| 申請人名簿(複数の外国人を同時に申請するとき) | - | △ | △ | △ |
| 提出書類一覧表 | - | ○ | ○ | ○ |
| 申請書(写真を貼付) | 別記第6号の3/第30号/第30号の2 | ○ | ○ | ○ |
| 報酬に関する説明書 | 第1-4号 | △ | △ | なし |
| 賃金規程の写し(賃金規程で報酬を決めたとき) | - | △ | △ | なし |
| 特定技能雇用契約書の写し | 第1-5号 | ○ | ○ | ○ |
| 雇用条件書の写し、賃金の支払の写し | 第1-6号、同別紙 | ○ | ○ | ○ |
| 年間カレンダーと協定書の写し(1年単位の変形労働時間制のとき) | - | △ | △ | △ |
| 雇用の経緯に係る説明書 | 第1-16号 | △ | △ | なし |
| 職業紹介事業者の画面の印刷(あっせんする者がいるとき) | - | △ | △ | なし |
| 健康診断個人票、受診者の申告書 | 第1-3号、同別紙 | ○ | ○ | なし |
| 本人の個人住民税の納税証明書と課税証明書、源泉徴収票の写し | - | なし | △ | △ |
| 国民健康保険の資格情報か資格確認書の写し、納付証明書(被保険者のとき) | - | なし | △ | △ |
| 国民年金の被保険者記録照会回答票と納付の書類(被保険者のとき) | - | なし | △ | △ |
| 前回の申請で履行を誓約した公的義務の書類、公的義務履行に関する誓約書(滞納があるとき) | 第1-26号 | なし | △ | △ |
| 支援計画書 | 第1-17号 | ○ | ○ | なし |
| 支援委託契約に関する説明書(全部委託のとき) | 第1-25号 | △ | △ | なし |
| 二国間取決の手続に係る書類(対象国籍のとき) | - | △ | △ | なし |
雇用契約書と雇用条件書は特定技能1号の雇用契約書・雇用条件書・賃金の支払、支援計画書は特定技能1号の支援計画書の書き方、申請書は特定技能「介護」の申請書の書き方で説明しています。
- オンライン申請の返信用封筒: 申請時に返信用封筒を提出する必要はありません。在留資格認定証明書の受領方法で「メール」を選ぶと電子メールで受け取れます。「郵送」を選んだときは、審査完了後に届くメールの案内に従って返信用レターパックを送ります(在留申請のオンライン手続 よくある質問)。
- 健康診断の受診時期: 認定は申請の日から遡って3か月以内です。変更は、申請の日から遡って1年以内に日本の医療機関で受診していれば、その診断書を提出できます。
- 写真: 申請前6か月以内に撮影した、縦4cm×横3cmの写真で、裏面に氏名を記載します。変更と更新では、パスポートと在留カードの提示も必要です。
- 住民税の年度: 全ての納期が経過している直近1年度分です。令和7年度分の納期が経過しておらず全て納付していなければ、令和6年度の納税証明書・課税証明書と、令和5年分の源泉徴収票の写しになります。令和7年度分を全て納付していれば、令和7年度の両証明書と令和6年分の源泉徴収票の写しです。
- 二国間取決の対象国籍: 1号の認定はカンボジア、ベトナム、1号の変更はカンボジア、タイ、ベトナムです(いずれも令和8年10月現在)。
(出典:第1表 認定用、第1表 変更用、第1表 更新用、運用要領 本体)
所属機関の必要書類のチェックリスト(第2表の1〜3の選び方と法人・個人事業主の違い)
第2表は、年度内(4月以降)に初めて特定技能外国人(1号・2号)を受け入れる場合に提出する所属機関の書類です。次の順に確かめて1つを選びます。更新では使いません。
- 同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている:第2表の書類は提出不要
- 一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関:第2表の1
- それ以外の法人は第2表の2、個人事業主は第2表の3
一覧表と運用要領の文言は「同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関」で、年度の区切りや退職者の扱いは書かれていません。当事務所の実務では、年度は4月から翌年3月までとして扱っています。申請の時点で特定技能外国人が在籍していなくても、4月1日以降に一定期間在籍していた人がいた(いまは退職している)場合なども、第2表の書類を省略できています。個別の事情で迷うときは、申請先に確かめてください。
第2表の1の対象は、過去3年間に指導勧告書の交付・改善命令処分がなく、各種届出を電子届出で、在留諸申請をオンラインで行う機関です。そのうえで、次のいずれかに該当する必要があります。
- 上場企業、保険業を営む相互会社
- イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
- 前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人
- 特定技能所属機関として3年間の継続した受入れ実績があり、過去3年間に債務超過となっていない法人
提出するのは該当を示す書類と、書類省略に当たっての誓約書(第1-29号)です。3年間の受入れ実績で該当するときは、決算状況を記載した概要書(第1-11-1号)と過去の申請情報です。提出できる書類がなければ、第2表の2か3を使います。判定の詳細は特定技能の所属機関のカテゴリーとは?をご覧ください。
| 書類(第2表の2・3) | 発行元・様式 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|---|
| 特定技能所属機関概要書 | 第1-11-1号 | ○ | ○ |
| 登記事項証明書 | 法務局 | ○ | なし |
| 住民票の写し(マイナンバーなし、本籍地あり) | 市区町村 | ○(業務執行に関与する役員) | ○(本人) |
| 役員に関する誓約書(業務執行に関与しない役員がいるとき) | 第1-23号 | △ | なし |
| 労働保険料等納付証明書(未納なし証明) | 労働局 | ○ | ○(適用事業所でなければ民間保険の加入を証明する資料) |
| 社会保険料納入状況回答票か、前々月までの24か月分の領収証書の写し | 日本年金機構か年金事務所 | ○ | ○(適用事業所でなければ国民健康保険・国民年金の書類) |
| 納税証明書(その3) | 税務署 | ○ | ○ |
| 住民税の納税証明書(直近2年度分) | 市区町村 | ○(法人住民税) | ○(個人住民税) |
支援を全部委託しない所属機関は、支援体制の書類を足します。 区分に応じて中長期在留者リスト(第1-11-2号か第1-11-3号)、支援責任者と支援担当者の履歴書(第1-20号・第1-22号)などです。全部委託なら不要です。
分野別の必要書類の早見表(第3表の18分野)
認定・変更の第3表は、多くの分野で「技能と日本語の証明」「分野の誓約書」「協議会の構成員であることの証明書」の3点が基本です。下の表は、それ以外に足す書類と、更新で残る書類をまとめたものです。認定用と変更用の第3表は、18分野とも同じ内容でした。
技能と日本語は、試験の合格証明書と、日本語能力試験(N4以上)か国際交流基金日本語基礎テストの書類で示します。分野ごとに定められた職種・作業の技能実習2号の良好修了者(2年10か月以上)は、合格証明書か評価調書(参考様式第1-2号)で技能を示せます。ただし、自動車運送業・物流倉庫・林業の第3表には、この行がありません。日本語能力試験(N4以上)か日本語基礎テストの書類は、技能実習2号の良好修了者(2年10か月以上)なら職種・作業にかかわらず省略でき、代わりに技能実習2号の良好修了者であることを証明する書類を提出します。
| 番号・分野 | 足す書類(認定・変更) | 全部委託で足す書類 | 更新で提出する書類 |
|---|---|---|---|
| 1 介護 | 事業所の概要書(分野参考様式第1-2号)、介護の日本語の試験 | なし | 概要書、証明書 |
| 2 ビルクリーニング | 建築物清掃業などの登録証明書の写し(△) | なし | 登録証明書(△)、証明書 |
| 3 リネンサプライ | 衛生基準に適合する認定の文書の写し(△) | なし | 認定の文書(△)、証明書 |
| 4 工業製品製造業 | JAIMの構成員名簿の印刷(証明書の行はない) | なし | 名簿の印刷 |
| 5 建設 | 受入計画の認定証の写し(証明書の行はない) | なし | 認定証の写し(△) |
| 6 造船・舶用工業 | 確認通知書(△) | 誓約書(第7-2号)、証明書 | 確認通知書(△)、証明書 |
| 7 自動車整備 | 受付印のある協議会の書類(証明書の行はない) | 誓約書(第8-2号)、支援者の資格の書類、受付印のある書類 | 受付印のある書類 |
| 8 航空 | 成田の特区の事業に従事するときは協議会の通知書など | 誓約書(第9-2号)、証明書 | 証明書、成田の特区の書類(△) |
| 9 宿泊 | 営業許可証の写し(△) | 誓約書(第10-2号)、証明書 | 許可証(△)、証明書 |
| 10 自動車運送業 | 第一種・第二種運転免許証の写し、タクシー・バスは新任運転者研修の書類とN3の合格証明書(N3未合格ならN4か日本語基礎テストの書類と日本語学習プラン)、バスはN3未合格で日本語サポーターを同乗させないとき協力同意書(第15-17号、△) | 誓約書(第15-2号)、証明書 | N3か学習プラン(△)、証明書 |
| 11 鉄道 | 運輸係員はN3の合格証明書 | 誓約書(第16-2号)、証明書 | 証明書 |
| 12 物流倉庫 | なし | 誓約書(第20-2号)、証明書 | 証明書 |
| 13 農業 | 派遣は派遣元・派遣先の書類 | 誓約書(第11-4号) | 直接雇用は証明書(第3表の2) |
| 14 漁業 | 許可証や免許の指令書の写しと漁船の書類(△)、派遣は派遣元・派遣先の書類 | 誓約書(第12-2号) | 直接雇用は許可証など、漁船の書類、証明書(第3表の3) |
| 15 飲食料品製造業 | なし | 誓約書(第13-2号)、証明書 | 証明書 |
| 16 外食業 | 旅館・ホテルで働くときは営業許可証の写し | 誓約書(第14-2号)、証明書 | 許可証(該当時)、証明書 |
| 17 林業 | なし | なし | 証明書 |
| 18 木材産業 | なし | なし | 証明書 |
表の「証明書」は協議会の構成員であることの証明書です。全部委託の分野では、更新でも右から2列目の書類が必要です(過去の申請で提出済みなら省略できる書類もあり、省略の定めは分野と書類によって違います)。ただし、建設の認定証は認定・変更では○で、更新では提出済みなどの場合に省略できる△です。農業と漁業は、直接雇用・法人派遣雇用・個人事業主派遣雇用で表が分かれます。
- 協議会の証明書は入管の申請より先に取得します。 分野ごとの方法は特定技能協議会の一覧をご覧ください。物流倉庫分野の協議会は、国土交通省のページでは設置に向けて調整中です(令和8年10月時点)。第3表の12には証明書の行があるので、申請の前に申請先に確かめてください。
- 資源循環分野の第3表は、2026年11月3日時点で入管庁のページに見当たりません。 特定産業分野は19ですが、一覧表の第3表は18分野です。掲載を確かめてから準備してください。
- 外食業は、受入れ停止措置と令和8年10月26日の要領改正に注意します。 2026年4月13日以降に受理した1号の認定申請は原則不交付です。変更も、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)、外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)、特定技能1号(外食業分野)からの変更以外は、同日以降に受理した申請が原則不許可です(2026年11月10日掲載の審査状況)。第3表の16の試験名は改正前の「技能測定試験」のままです。詳しくは特定技能「外食業」で外国人を雇うには?をご覧ください。
分野の詳しい説明は、特定技能「介護」の必要書類一覧、建設特定技能受入計画とは?、特定技能「工業製品製造業」受入れガイドにあります。
(出典:第3表(1号の更新用、全分野)、農業、漁業、在留資格「特定技能」(各分野の第3表)、物流倉庫分野の案内(国土交通省)、外食業分野の受入れ停止措置と審査状況、運用要領 外食業分野)
特定技能2号の必要書類と1号の書類との違い(1号から2号への変更)
1号から2号へは変更の申請で、2号用の一覧表を使います。第3表は11分野(ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)です。工業製品製造業は機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の業務区分だけが対象です。
| 1号の書類との違い | 内容 |
|---|---|
| 加わる書類 | 業務内容に関する誓約書(第1-32号。認定・変更・更新で○)、技能移転に係る申告書(第1-10号。認定・変更で、過去に技能実習の活動に従事していた場合) |
| なくなる書類 | 支援計画書、支援委託契約に関する説明書、第2表の支援体制の書類 |
| 分野の書類 | 2号の評価試験や技能検定1級などの合格証明書が中心(ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、航空には実務経験の書類もある) |
| 二国間取決の対象国籍 | カンボジア、ベトナム(令和8年8月現在) |
分野の書類は分野ごとの差が大きく、建設では実務経験に係る申告書(分野参考様式第6-3号)、建設業許可を証する書類、建設キャリアアップシステムの番号を示す書類、JACの会員証の写しなどがあります。外食業と漁業の第3表には、N3の合格証明書の行もあります。
要件と流れは特定技能2号とは、誓約書の書き方は2号特定技能の業務内容に関する誓約書の書き方をご覧ください。
(出典:2号の第1表 変更用、2号の第1表 更新用、2号の第2表の2、2号の第3表 建設)
特定技能の申請で省略できる書類の3つの条件と「過去に提出した申請情報」欄
省略できる場面は3つあり、条件と記入の要否がそれぞれ違います。
| 条件 | 省略できる書類 | 「過去に提出した申請情報」欄 |
|---|---|---|
| 同一年度内に受入れ済みか、一定の実績がある機関 | 第1-4号、賃金規程の写し、第1-16号、職業紹介事業者の画面の印刷。同一年度内なら第2表の書類も(一定の実績は第2表の1を提出) | なし |
| 過去1年以内の本人の在留諸申請で提出済みで、内容に変更がない | 本人の税と保険の書類 | 申請年月日、受付番号 |
| 過去の在留諸申請で提出済みで、内容に変更がなく有効期限内(項目により過去3年以内) | 第3表の一部(合格証明書、登録証明書、営業許可証など) | 申請年月日、受付番号(項目により在留カード番号でも可) |
年度の数え方など省略の条件に迷うときは、書類をそろえるか、申請先に確かめてください。カテゴリー1〜4と省略の基準は別の物差しです(特定技能の所属機関のカテゴリーとは?)。
特定技能の必要書類の取得先と準備の順番
取得先は次のとおりです。時間のかかるものから動きます。
| 取得先 | 書類 |
|---|---|
| 協議会、JAIM、国土交通省など | 構成員であることの証明書、名簿の印刷、確認通知書、受入計画の認定証 |
| 税務署 | 納税証明書(その3) |
| 市区町村 | 住民票の写し、住民税の納税証明書と課税証明書、国民健康保険料(税)納付証明書 |
| 労働局 | 労働保険料等納付証明書 |
| 日本年金機構か年金事務所 | 社会保険料納入状況回答票、被保険者記録照会回答票 |
| 法務局 | 登記事項証明書 |
| 医療機関 | 健康診断個人票 |
| 所属機関と本人で作成 | 申請書、雇用契約書、雇用条件書、支援計画書、各説明書と誓約書 |
準備の順番:
- 入管庁のページで最新の一覧表を開き、申請の種類と分野の表を選ぶ
- 協議会の証明書や建設の受入計画など、時間のかかるものを先に進める
- 所属機関の証明書を取得する
- 本人の書類をそろえ、健康診断を受ける
- 雇用契約書、雇用条件書、支援計画書に本人の署名をもらう
- 一覧表の提出確認欄を埋め、番号順に並べる
書類の期限: 一覧表の表紙は、原本の提出が必要なものは発行後3か月以内、有効期限があるものは有効期限内に限るとしています。どの書類が原本に当たるかは書類ごとに示されていないので、迷うものは申請先に確かめてください。
(出典:第1表 変更用(表紙の留意事項))
特定技能の申請書類の提出先・手数料・標準処理期間(認定・変更・更新)
提出先は申請の種類で変わり、標準処理期間は更新が短くなっています。
| 申請 | 提出先 | 手数料 | 標準処理期間 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 認定 | 代理人・申請等取次者等は受入機関の所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署 | なし | 1か月〜3か月 | - |
| 変更 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 | 10,000円〜75,000円 | 1か月〜2か月 | 変更の事由が生じたときから在留期間の満了日以前 |
| 更新 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署 | 10,000円〜75,000円 | 2週間〜1か月 | 満了日以前(6か月以上の在留期間を持つ人は満了の3か月前から) |
手数料は、許可される在留期間に応じた窓口の額です。オンライン申請では10,000円〜65,000円です。詳しくはビザ更新・変更の手数料をご覧ください。
認定は、手続ページに郵送での提出は受け付けていないとあります。3つの申請ともオンライン申請ができます。本人以外が提出するときは、身分を証する文書の提示が必要です。取次については申請等取次者証明書の取り方・更新をご覧ください。
(出典:認定の手続、変更の手続、更新の手続、手数料のリーフレット)
特定技能の必要書類で不備になりやすい点(一覧表の留意事項から)
提出書類がそろっていない申請は、大幅に審査が遅れるか、不利益処分となる可能性があると表紙に書かれています。次の点を確かめてください。
- 印刷と綴じ方: 片面・A4サイズで印刷し、一覧表を先頭に番号順に並べます。複数の申請人を同時に申請するときは、1件ずつクリップ等で綴じます(ホッチキス不可)。
- 署名と言語: 雇用契約書、雇用条件書、雇用の経緯に係る説明書、支援計画書は、申請人の署名と、申請人が十分に理解できる言語での記載が必要です。翻訳の様式は様式一覧のページにあります。
- 外国語の書類: 日本語の訳文を添付します。
- マスキング: 保険者番号と被保険者等記号・番号、基礎年金番号は黒塗りします。
- 健康診断個人票: 参考様式の検診項目を全て網羅したものが必要です。
- 参考様式: 必ず使うものではありませんが、使わないときは同様の内容を記載した書類を提出します。
- 追加の提出: 審査の過程で、一覧表にない書類を求められることがあります。
- 返却: 提出した書類は原則として返却されないので、希望するときは申請時に申し出ます。
- 一覧表の版: 改定で変わるので、古いファイルを使い続けないようにします。
なお、弁護士と行政書士以外の方が申請書類の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあると表紙に書かれています。個別の事情で必要な書類が変わる場合は、申請先か専門家に相談してください。
(出典:第1表 変更用(表紙の留意事項)、特定技能関係の申請・届出様式一覧)
特定技能の必要書類についてよくある質問
Q 定期届出の必要書類もこの一覧表で確かめますか?
A いいえ。この一覧表は在留諸申請の書類です。定期届出の書類は特定技能の届出 年間ガイドをご覧ください。
Q 転職者を採用するときの書類はどれですか?
A 所属機関を変更する場合は変更の申請なので、変更用の一覧表を使います。手続は特定技能の転職手続き、特定技能の転職ガイドをご覧ください。
Q 技能実習から特定技能へ変更するときの書類はどれですか?
A 変更用の一覧表を使います。第3表で、技能実習2号の良好修了で技能を示す書類を確かめてください。手順は技能実習から特定技能へ移るには?をご覧ください。
Q 同じ年度に2人目を受け入れるときも第2表は必要ですか?
A 同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている機関は、第2表の書類の提出が不要です。
Q 更新でも健康診断個人票は要りますか?
A 1号・2号とも、更新の第1表に健康診断個人票の項目はありません。
Q 参考様式に押印は必要ですか?
A 入管庁の様式一覧のページは、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。ただし、雇用契約書(参考様式第1-5号)・雇用条件書(参考様式第1-6号)には押印欄があります。この2つは、様式一覧のページにある「押印が不要な参考様式」の一覧にも入っていません。
(出典:特定技能関係の申請・届出様式一覧、2号の第1表 更新用)
記事作成で参照した一次情報
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」(提出書類一覧表の掲載ページ)
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第1表 在留資格認定証明書交付申請用(令和8年10月9日改定)
- 同 第1表 在留資格変更許可申請用(令和8年10月9日改定)
- 同 第1表 在留期間更新許可申請用(令和8年10月9日改定)
- 第2表の1(認定用)、第2表の2、第2表の3
- 第3表の1〜3(1号の更新用、全分野)、農業、漁業
- 「特定技能2号」に係る提出書類一覧表 第1表 変更用(令和8年8月20日改定)、更新用
- 特定技能外国人の受入れに関する運用要領(本体、令和8年10月19日改正)
- 特定技能関係の申請・届出様式一覧
- 在留資格認定証明書交付申請の手続、在留資格変更許可申請の手続、在留期間更新許可申請の手続
- 在留審査手数料のリーフレット
- 物流倉庫分野の案内(国土交通省)
- 外食業分野の受入れ停止措置と審査状況(入管庁)
- 運用要領 外食業分野(令和8年10月26日改正)

