安藤祐樹– Author –

特定技能「介護」の在留資格の申請書（認定・変更・更新）を、白紙の様式に印を付けて1枚目から順に解説します。本人の情報・入国目的、技能と日本語の試験名、告示基準の誓約事項と「有」にする欄、職種一覧・業種一覧の番号、常勤職員数、支援と登録支援機関の欄、署名・記名まで。

外食業分野の特定技能1号の在留資格認定証明書は、2026年10月19日掲載の審査状況で「受付日が令和8年2月6日までの申請」まで順に交付されている状況です。審査状況ページの読み方、申請中の件数（10月16日時点）、弊所の申請で申請から交付までにかかった日数（241日・265日）、交付を待つ間に受入れ企業がすることをまとめました。

外食業分野の特定技能1号は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止され、他の在留資格からの変更も一部を除き原則不許可です。一方、外食業の特定技能1号の転職者・在留期間の更新・2号は通常どおり審査されます。ルート別の扱い（2026年10月19日掲載の審査状況）、対象の店と業務、試験と日本語、協議会、入管に提出する書類を、運用要領（令和8年10月26日一部改正）をもとにまとめました。

参考様式第1-32号「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の書き方を、様式の画像で欄ごとに説明。分野ごとに必要な指導対象者の人数、別の事業所の人や他の2号から指導を受ける人の数え方、人数が一時的に足りないときのチェック欄まで、入管庁の資料をもとに整理します。

飲食料品製造業分野で特定技能の外国人の受入れ企業と登録支援機関が、入管への申請前に済ませる食品産業特定技能協議会への加入手続。加入申請フォームの入力、2026年9月1日からの誓約書2種類の書き方、営業許可証の確認ポイント、審査（おおむね2〜3か月）の間の注意、加入証の使い方、加入後の変更・退会までを、農林水産省の案内をもとにまとめました。

建設分野で特定技能1号の外国人を雇用するには、受入れ企業のCCUS事業者登録と、本人の技能者登録の両方が必要です。事業者IDを取得する前は受入計画を申請できないこと、国内在留者と海外から入国する人で技能者IDの書類の提出時期が異なること（海外から入国する人は入国後原則1か月以内）、簡略型と詳細型の選び方、登録料・管理者ID利用料とJACの支援を、運用要領と国交省・建設業振興基金の情報をもとにまとめました。

会社の倒産や解雇など、本人の責任によらない理由で就労を継続できなくなり、特定技能の試験に未合格の外国人は、要件を満たす受入れ機関で就労しながら試験合格を目指せる「特定活動（就労継続支援）」があります。対象となる3つの型、3か月の数え方、就労できる範囲、在留期間1年・更新2回まで、受入れ機関の要件、提出書類を入管庁の資料をもとにまとめました。

在留期間の更新は、原則として満了日の3か月前から満了日まで申請できます。3か月より前に申請できる特別な事情の8つの例、満了日の当日はオンライン不可、審査中に期限が過ぎたときの特例期間（最長2か月）と在留カード裏面・受付完了メールでの証明、特例期間中の出国の注意を、入管庁の資料と入管法をもとにまとめました。

育成就労の給料に決まった金額はなく、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上であることが法律の条件です。報酬に入るもの・入らないもの、給料から引かれる税金・社会保険料・食費・家賃、2年目・3年目の昇給、送出機関への費用は月給の2か月分まで、働ける期間は原則3年（最大1年の延長）、その後の特定技能1号・2号への道を、入管庁の運用要領とQ&Aをもとに整理しました。

在留カードが手元にないと、みなし再入国許可では出国できません。郵送で新しいカードを受け取る途中に一時帰国するときは、出国前に地方入管の窓口で再入国許可を受けます。申請先・受付時間・手数料と、出国前後の流れを解説します。