採用と在留資格の確認– category –

特定技能「工業製品製造業」の1号17区分・2号3区分について、区分ごとの仕事の範囲、試験区分、試験が免除される技能実習2号の職種を表で整理。試験で入った人と技能実習から移った人で働ける区分が違う点、同じ区分の別の技能・別の区分・別の分野の仕事をさせるときに要る試験と届出を、運用要領とJAIMのFAQで解説します。

特定技能「飲食料品製造業」で外国人を雇えるかは、会社ではなく働く事業所で決まります。事業所の数え方、売上が最も大きい活動での判定、告示の10の産業、スーパー・精肉・鮮魚・カット野菜・製造請負などの業態別の判定、セントラルキッチン・弁当・給食の外食業との境目、協議会の審査で求められる書類を、運用要領と農林水産省のFAQをもとにまとめました。

建設分野で特定技能の外国人を受け入れる会社は、JAC（建設技能人材機構）に直接または間接に所属する必要があります。正会員団体に入るルートと賛助会員になるルートの違い、賛助会員の年会費24万円と受入負担金（1号1人につき月12,500円）の数え方、入会審査の締め日と会員証の受け取り方、受入計画の申請で止まりやすい点、所属団体の変更・退会の順番を、JAC・国交省・運用要領をもとにまとめました。

2027年4月1日に育成就労制度が始まっても、技能実習が一斉に終わるわけではありません。施行後も技能実習を続けられる3つの場合、3号に進める「施行日時点で2号を1年以上」の数え方、施行直前に新しく受け入れるときの期限（申請は3月31日まで・入国は6月30日まで）、育成就労に切り替えられない理由、人数枠と監理団体の扱いを、入管庁の経過措置の資料とQ&Aをもとに整理しました。

特定技能の所属機関の「カテゴリー1〜4」は、主に在留期間の上限に関わる区分です。会社の書類（第2表）を省略できるかは、同じ年度に受け入れ済みか、一定の実績がある機関（第2表の1）かという別の基準で決まります。判定の手順、申請の種類ごとに省略できる書類、注意点を入管庁の資料で解説します。

金属加工・機械・電気電子・プラスチック・めっき・紙器・印刷・繊維・家具・ゴムなどの工場で特定技能の外国人を雇うときの全体像。対象の産業分類（1号76分類）と17の業務区分、試験と日本語、JAIMへの入会（名簿掲載まで平均2〜3か月、年会費60,000円〜83,000円）、入管に出す分野の書類、2号の2つのルートを、運用要領（令和8年6月25日一部改正）と経済産業省・JAIMの案内をもとにまとめました。

食品工場・スーパーの製造部門・パンや菓子の製造小売などで特定技能の外国人を雇うときの全体像。対象になる事業所（日本標準産業分類）、させられる業務、技能試験と日本語試験、食品産業特定技能協議会への加入（おおむね2〜3か月）、入管に出す分野の書類、2号、2027年4月からの水産加工業の切り分けを、運用要領（令和8年8月28日一部改正）と農林水産省の案内をもとにまとめました。

建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れるには、入管の申請とは別に、国土交通大臣の「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。認定の要件、国交省と入管のどちらに何をいつ出すか、国交省に出す添付書類16点、審査期間（1か月半〜2か月程度、補正期間を除く）と申請の時期、補正になりやすい点、認定後の報告・講習・変更申請を、国交省の手引きと運用要領をもとにまとめました。

特定技能1号の申請で出す特定技能雇用契約書（参考様式第1-5号）・雇用条件書（第1-6号）・賃金の支払（別紙1）の書き方を、入管庁の様式と記載例にそって説明します。本人の言語と署名、雇用条件書の欄ごとの注意、手当・固定残業代・控除（食費・居住費・水道光熱費）の書き方、雇用条件書と賃金の支払の記載内容を整合させる見直し、後で変えると届出になる欄をまとめました。

技能実習に代わって2027年4月1日（令和9年4月1日）に始まる育成就労制度を、入管庁の公表資料をもとに解説。技能実習・特定技能との違い、対象の17分野と受入れ見込数、転籍のルール、日本語の目標、今いる技能実習生の経過措置、施行前に企業・監理団体が準備することを表で整理しました。