安藤祐樹– Author –

食品工場・スーパーの製造部門・パンや菓子の製造小売などで特定技能の外国人を雇用するときの全体像。対象になる事業所（日本標準産業分類）、させられる業務、技能試験と日本語試験、食品産業特定技能協議会への加入（おおむね2〜3か月）、入管に提出する分野の書類、2号、2027年4月からの水産加工業の切り分けを、運用要領（令和8年8月28日一部改正）と農林水産省の案内をもとにまとめました。

特定技能「介護」で働くために受ける介護特定技能評価試験（技能・日本語。旧：介護技能評価試験・介護日本語評価試験）の内容、受験できる人、プロメトリックでの申込み（ID作成・予約・支払い）、当日の持ち物、結果通知書、不合格のときの45日のルール、最新の国別の合格率、合格してから働き始めるまでの順番を、厚生労働省とプロメトリックの案内をもとにまとめました。

建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れるには、入管の申請とは別に、国土交通大臣の「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。認定の要件、国交省と入管のどちらに何をいつ提出するか、国交省に提出する添付書類16点、審査期間（1か月半〜2か月程度、補正期間を除く）と申請の時期、補正になりやすい点、認定後の報告・講習・変更申請を、国交省の手引きと運用要領をもとにまとめました。

特定技能「介護」で提出する介護分野だけの書類（第3表）の書き方を、欄ごとに説明します。誓約書（分野参考様式第1-1号）の記入欄と9つの誓約事項、事業所の概要書（第1-2号）の介護職員の数え方、協議会の証明書を提出する前に確かめること、本人の経歴ごとの技能・日本語の証明、評価調書と、作成してもらえないときの書類をまとめました。

特定技能1号の申請で提出する特定技能雇用契約書（参考様式第1-5号）・雇用条件書（第1-6号）・賃金の支払（別紙1）の書き方を、入管庁の様式と記載例にそって説明します。本人の言語と署名、雇用条件書の欄ごとの注意、手当・固定残業代・控除（食費・居住費・水道光熱費）の書き方、雇用条件書と賃金の支払の記載内容を整合させる見直し、後で変更すると届出になる欄をまとめました。

特定技能1号の「1号特定技能外国人支援計画書」（参考様式第1-17号）の書き方を、入管庁の記載例（全部委託・自社支援）にそって欄ごとに説明します。全部委託と自社支援で書く欄の違い、実施予定の「無」の理由と委託の有無、居住費の説明、オンライン面談と署名欄、2025年4月から加わった共生施策の欄、翻訳と本人の署名をまとめました。

特定技能1号の介護職員は、2025年4月21日から条件付きで訪問介護などの訪問系サービスで働けます。本人の条件（介護職員初任者研修などの修了・原則1年以上の実務経験）、実務経験1年未満の例外と同行訪問の期間、事業所が守る5つのこと、利用者・家族への説明、外国人ごとの適合確認書の申請と書類、定期報告と巡回訪問、施設からの異動の手続を、厚生労働省の通知とQ&Aにそって手順の順にまとめました。

特定技能「介護」の申請で提出する書類を、在留資格認定証明書交付申請（認定）・在留資格変更許可申請（変更）・在留期間更新許可申請（更新）ごとに一覧にしました。2026年10月1日改定の提出書類一覧表にそって、介護分野だけの書類（誓約書・事業所の概要書・協議会の証明書）、全分野に共通する書類と取る場所、協議会と入管の提出先、手数料と標準処理期間をまとめています。

2027年4月1日から、永住者の在留資格を取り消すことができる理由が加わります。入管法の義務を守らない、故意に税金・社会保険料を払わない、特定の罪で拘禁刑になった、の3つです。入管庁のガイドライン（2026年10月1日策定）が示す「当たる例・当たらない例」、定住者などへの変更（職権変更）、家族への影響、今の滞納への向き合い方を整理しました。

特定技能の定期届出（毎年5月31日まで）や随時届出（14日以内）の期限を過ぎても、届出は提出できます。遅れた理由を書いた理由書を付けて、できるだけ早く提出することが大切です。今日やる手順、書類の一部だけ間に合わないとき、提出した後に誤りに気づいたとき、提出しないままにした場合のリスクを、入管庁の資料にそって説明します。