在留手続– category –

特定技能で今と違う分野の仕事に移るときは、在留資格変更許可が必要で、許可が出るまで新しい会社では働けません。移る先の分野の技能試験と日本語の水準（N4・介護・N3の区分）、技能実習2号の免除の範囲、すでに出した証明の省略、外食業・建設などの注意点、通算5年の数え方を入管庁の資料で解説します。

オンライン申請で在留カードを郵送で受け取ると、許可の効力はカードが届いた時に生じます。退職日や技能実習の修了予定日より前に届くのを避けたいときに、行政書士事務所が実際に送った「在留カード交付日についてのお願い」の本文を伏せて公開し、書き方の意図と注意点を解説します。

特定技能1号の書類が在留期限までにそろわないとき、働く予定の会社で働きながら準備できる「特定活動（特定技能1号移行準備）」（6月・就労可）があります。使える人・使えない人（試験合格が前提、通算4年6月、外食業）、7つの要件、説明書の書き方、申請の流れ、転職中の使い方、更新は1回だけ、手数料（窓口18,000円）を入管庁の資料をもとにまとめました。

特定技能でも転職はできますが、会社を変えるたびに在留資格変更許可が必要で、許可が出るまで新しい会社では働けません。本人・新しい会社（登録支援機関）・前の会社がそれぞれ何を、どの順番でするかを一覧表と図で整理。転職できるかの確認、届出が要る場合と要らない場合、仕事を失ったときの特定活動も入管庁の資料で解説します。

2027年4月1日から、永住者の在留資格を取り消すことができる理由が加わります。入管法の義務を守らない、故意に税金・社会保険料を払わない、特定の罪で拘禁刑になった、の3つです。入管庁のガイドライン（2026年10月1日策定）が示す「当たる例・当たらない例」、定住者などへの変更（職権変更）、家族への影響、今の滞納への向き合い方を整理しました。

特定技能の人が会社を変えるときは、届出だけでなく在留資格変更許可申請が必要です。許可が出るまで新しい会社では働けません。転職できる業務区分の考え方、退職から入社までの流れ、入管庁が公表する審査期間、転職元・転職先の届出、2026年10月からの手数料を入管庁の資料で整理しました。

2026年10月1日（令和8年10月1日）に改定された永住許可ガイドラインを、改定前と比べて解説。世帯年収の水準、年金、日本語B1相当、配偶者の特例（婚姻5年・在留3年）などの変更点と、申請日によってどの考え方が当たるかを表で整理しました。年収水準の具体的な金額は公表されていません。

2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料が変わりました。許可される期間ごとの新しい料金、オンライン申請との差、いつ・どうやって払うか、減額の条件をまとめます。

特定技能1号で許可される在留期間は、会社のカテゴリー、雇用契約の期間、残りの通算期間で決まります。カテゴリー別の上限、11月や4月になるケース、2026年10月からの手数料との関係を行政書士が解説します。

家族滞在ビザで配偶者・子を日本に呼べる在留資格を早見表で解説。技術・人文知識・国際業務や特定技能2号は対象、特定技能1号・技能実習・育成就労・日本語学校の留学生は原則対象外です。扶養と収入の条件（公表された基準額はありません）、必要書類、審査期間の目安、週28時間の就労、子どもの高校卒業後の進路までまとめました。