2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可の手数料が新しくなりました。変更・更新は、許可される在留期間によって1万円〜7万5千円、永住許可は20万円です。オンライン申請は窓口より安いですが、払い方がコンビニ決済か銀行決済だけになりました。
変わったことの要点
- 対象は「在留資格の変更」「在留期間の更新」「永住許可」の3つの手続です。
- 変更・更新の手数料は、これまでの一律（窓口6,000円、オンライン5,500円）から、許可される在留期間ごとの金額に変わりました。
- 永住許可は10,000円から200,000円になりました。
- オンライン申請の手数料は、コンビニ決済か銀行決済で払います。収入印紙は使えません。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも、前の金額のままです。
新しい手数料の一覧
在留資格の変更・在留期間の更新の手数料です。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
永住許可の手数料は、窓口申請で200,000円です。
改定前は、変更・更新が窓口6,000円・オンライン5,500円、永住許可が10,000円でした。オンライン申請では、上の金額のほかに決済手数料が別にかかります。
長い期間ほど1年あたりは安い
期間が長いほど、1年あたりの負担は小さくなります。オンライン申請で比べると、次のとおりです（1年あたりの金額は、手数料を年数で割った目安です）。
| 許可される在留期間の例 | オンライン申請の手数料 | 1年あたりの目安 |
|---|---|---|
| 1年 | 27,000円 | 27,000円 |
| 3年 | 56,000円 | 約18,700円 |
| 5年 | 65,000円 | 13,000円 |
ただし、何年の在留期間が許可されるかは、審査で決まります。自分で選ぶことはできません。
金額は「許可された在留期間」で決まる
手数料は、申請したときではなく、許可が出たときの在留期間で決まります。そのため、申請する時点では、正確な金額は分かりません。
自分が払う金額は、次の方法で知らされます。
- 窓口申請：審査が終わったあとに届くハガキに書かれています。
- オンライン申請：審査完了メールのあとに届く、決済リンク付きのメールに書かれています。
（出典：出入国在留管理庁 リーフレット Q&A）
特定技能1号の人は「1か月の違い」で金額が変わることがある
特定技能1号の在留期間は、「3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」と定められています。通算5年という上限もあるため、実際には「11月」や「1年1月」のような期間が許可されることもあります。
新しい手数料は期間の区分ごとに決まっているため、1か月の違いで金額が変わることがあります。
| 許可される在留期間 | 手数料の区分 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|---|
| 11月 | 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年1月 | 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
在留期間がどのように決まるかは、所属する会社の状況や雇用契約の内容によって変わります。詳しくは別の記事で説明します。特定技能1号で申請する人は、会社や登録支援機関、専門家に相談しながら準備してください。
（出典：出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二（e-Gov法令検索）、手数料の区分は出入国在留管理庁 リーフレット（日本語版））
いつの申請から新しい金額になるか
基準は「申請を受け付けた日」です。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請：許可が10月1日以降になっても、前の金額（窓口6,000円、オンライン5,500円、永住10,000円）です。
- 2026年10月1日以降に受け付けた申請：新しい金額です。
払い方
払い方は、申請の方法によって違います。
窓口で申請した場合
収入印紙で払います。入管の中の売店やコンビニでは、収入印紙の在庫が少ないことがあります。結果を受け取りに行く前に、ハガキに書かれた金額の収入印紙を、大きな郵便局などで買っておくと安心です。収入印紙は現金でしか買えません。
オンラインで申請した場合
コンビニ決済か銀行決済で払います。郵送で受け取る場合も、窓口で受け取る場合も同じです。インターネットバンキングを使えば、現金を使わずに払えます。収入印紙は使えません。また、手数料とは別に決済手数料がかかります。
審査完了メールのあと、利用者情報を登録したときのメールアドレスに、決済の案内メールが届きます。
（出典：出入国在留管理庁 リーフレット Q&A）
手数料が減額される場合
生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に生活に困っていて、人道上の配慮が必要な人は、手数料が減額されることがあります。減額されると、変更・更新は1万円、永住許可は2万円になります。
減額を受けたい場合は、窓口で申請する必要があります。オンライン申請では減額を受けられません。対象になりそうなケースは、入管庁のガイドラインに書かれています。
（出典：出入国在留管理庁「在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」）
今から準備しておくこと
- 予算は高めに見ておく：許可される期間は事前に分からないので、自分の手続で考えられる一番高い金額で準備しておくと安心です。
- 会社が払うかどうか確認する：会社が手数料を負担してくれる場合もあります。働いている人は、会社の担当者に確認しましょう。
- メールアドレスを確認する：オンライン申請では、決済の案内がメールで届きます。登録したメールアドレスが今も使えるか確認しておきましょう。
- 収入印紙は早めに用意する：窓口申請の人は、ハガキが届いたら大きな郵便局などで買っておきましょう。
よくある質問
9月中に申請して、まだ結果が出ていません。新しい金額になりますか？
いいえ。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも、前の金額です。
申請するときに、手数料はいくらか分かりますか？
正確な金額は、申請のときには分かりません。許可される在留期間で決まるため、窓口申請はハガキ、オンライン申請は決済案内のメールで確認してください。
オンライン申請と窓口申請、どちらが安いですか？
3月以下の許可は同じ10,000円ですが、それより長い期間では、オンライン申請のほうが3,000円〜10,000円安くなります。ただし、オンライン申請では決済手数料が別にかかります。
まとめ
- 2026年10月1日以降に受け付けた変更・更新は、許可される在留期間によって1万円〜7万5千円（オンラインは1万円〜6万5千円）、永住許可は20万円です。
- 金額は許可が出るまで確定しません。ハガキか決済案内メールで確認します。
- オンライン申請はコンビニ決済・銀行決済のみ、窓口申請は収入印紙で払います。
手続の内容や、自分の場合にいくら準備すればよいか不安なときは、専門家に相談してください。
