技能実習から特定技能1号へ移行するには、在留資格変更許可が必要です。技能実習2号を良好に修了し、実習の職種・作業と特定技能で就く仕事に関連があれば、技能試験と日本語試験はどちらも免除されます。
申請は、特定技能としての就労開始予定日の2か月以上前に行うよう、入管庁が呼びかけています。実習が修了すると、許可が出るまで就労できないためです。
2027年4月1日以降に許可などを受ける場合、技能実習法の施行(2017年11月1日)より前に技能実習などを修了した人は、この免除を受けられなくなります。この記事の内容は、2026年10月19日に出入国在留管理庁(入管庁)の資料で確認したものです。
試験が免除になる条件:技能実習2号の良好な修了と、仕事との関連
技能実習2号を良好に修了し、実習で修得した技能と特定技能で従事する業務に関連性があれば、技能試験と日本語試験の合格の証明は不要です。これは、特定技能1号の上陸の基準を定める省令(上陸基準省令)に書かれた例外です。
関連性のない業務に従事するときは、技能試験の合格が必要です。ただし日本語は、技能実習2号を良好に修了した事実で証明されたものとして扱われます。入管庁の資料は、これを「N4レベルの試験免除」と説明しています。
技能実習3号を修了した人も、技能実習2号を良好に修了していれば同じです。技能実習法の施行前に技能実習2号を修了した人や、2010年7月より前の「特定活動」(技能実習)で就労した人も含まれます(研修と特定活動の期間が2年10か月以上の人に限ります)。
なお、技能実習2号と特定技能1号は目的が違うので、同じ業務に従事するわけではありません。入管庁は、技能実習は開発途上国に技術移転するための制度、特定技能は人手不足の分野で一定の技能を要する業務に従事する制度だと説明しています。業務の範囲の考え方は、技人国と特定技能の業務範囲の違いと2つの在留資格に共通する業務について解説も参考にしてください。
免除の早見表
| 場合 | 技能試験 | 日本語試験 |
|---|---|---|
| 技能実習2号を良好に修了+業務に関連あり | 免除 | 免除 |
| 技能実習2号を良好に修了+業務に関連なし | 必要 | 免除(N4レベル) |
| 介護分野の介護の日本語の試験 | — | 介護職種・介護作業の修了者だけ免除 |
| 自動車運送業(タクシー・バス運転者)・鉄道(運輸係員) | — | N3レベルが必要な場合は免除されない |
| 技能実習法の施行前の修了者(2027年4月1日以降に許可などを受ける場合) | 必要 | 必要 |
介護の日本語の試験は、2026年4月実施分から「介護特定技能評価試験(日本語)」という名前です(それまでは介護日本語評価試験)。介護に移るときの試験の扱いは、技能実習から特定技能「介護」に移行するときに免除になる試験の種類と要件にまとめています。
(出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」p.15〜17・21、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q40・Q50・Q60、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」、出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」)
「良好に修了」とは:2年10か月と、実技試験の合格か評価調書
「技能実習2号を良好に修了」とは、技能実習を2年10か月以上修了し、次のどちらかに当たることです。
- 技能実習2号の計画の目標である技能検定3級か、技能実習評価試験(専門級)の実技試験に合格している
- 実技試験に合格していないが、実習実施者が作成する「評価調書」(参考様式第1-2号)で、良好に修了したと認められる
評価調書には、実習中の出勤の状況、技能の修得状況、生活態度などが記載されます。病気などのやむを得ない理由で受検できなかったときも、評価調書などでその理由を説明します。
同じ会社で雇用される場合 特定技能の受入れ機関が技能実習のときの実習実施者と同じ場合は、合格証明書の写しと評価調書の提出を省略できることがあります。条件は、その受入れ機関が過去1年以内に技能実習法の「改善命令」を受けていないことです。いったん帰国してから同じ受入れ機関と契約する場合も含みます。提出書類一覧表には、旧制度の「改善指導」も同じく書かれています。
評価調書を入手できないとき 前の実習実施者が評価調書の作成に応じないこともあります。その場合は、提出できない経緯を記載した理由書と、評価調書に代わる文書を提出する方法があります。代わりの文書の例は、当時の技能実習指導員など、実習の状況を知る人が作成した説明書です。入管がそれらをもとに総合的に判断するので、まず地方出入国在留管理局に相談してください。この方法で認められるとは限りません。
審査の内部基準(入国・在留審査要領)では、次のような考え方も示されています。
- 2年10か月は、実習の修了日(出国日)が開始日から2年10か月を経過していればよく、再入国許可で出国していた期間なども含めてよいとされています。
- 公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)が交付する「技能実習修了証書」は、出勤状況などが分からないため、評価調書の代わりにはならないとされています。
- 複数の職種・作業を組み合わせた実習で、従たる職種・作業の実技試験に合格していないときは、評価調書があっても良好に修了したとは評価しないとされています。
審査要領は法令ではなく、改訂されることがあります。自分の場合に当てはまるか迷うときは、専門家に相談してください。
(出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」p.19〜20、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q48・Q50、提出書類一覧表 第3表の4(工業製品製造業)、入国・在留審査要領 第12編(情報公開請求による開示資料))
実習の職種・作業と特定技能の分野(業務区分)の対応を確かめる
関連があるかどうかは、分野ごとの運用要領(別冊)の別表で決まっています。入管庁は、全部の職種・作業をまとめた一覧「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」を公表しています。
一覧の見方は、左から「職種名」「作業名」「分野(業務区分)」の順です。該当する実習の職種と作業を探し、右の欄に、移行先の分野と業務区分があるかを確認します。
- 耕種農業(施設園芸など)→ 農業(耕種農業全般)
- 型枠施工 → 建設(土木)と建設(建築)
- 金属プレス加工 → 工業製品製造業(機械金属加工など)、造船・舶用工業、鉄道(車両製造)
- 食品製造関係の多くの職種 → 飲食料品製造業(飲食料品製造業・水産加工)
- 医療・福祉施設給食製造 → 外食業
このように、1つの職種が複数の分野に対応していることもあります。逆に、対応する分野がない作業もあります。下の画像のBのように、クリーニングの「一般家庭用クリーニング」は灰色で、対応する分野がありません。ボイラーメンテナンスも同じです。この場合は、移行先の分野の技能試験に合格する必要があります(日本語は免除)。

出典:出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」
対応表は改正されることがあります。申請の前に、入管庁の最新版で確かめてください。
(出典:出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」、出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」p.19)
いつ申請するか:実習中でも申請でき、働き始める2か月以上前が目安
申請は、技能実習2号の実習中でもできます。書類がそろったら早めに申請し、特定技能としての就労開始予定日の2か月以上前に提出するのが目安です。
実習が修了すると就労できない 入管庁によると、変更申請の後に実習計画が修了し、就労できずに生活に困窮する例が報告されています。変更申請中の「特例期間」でも、実習計画が修了すれば技能実習生として就労することはできません。申請の処理には1〜2か月程度かかり、繁忙期はさらに長くなることがあります。そのため入管庁は、就労開始予定日の2か月以上前の申請を求めています。

出典:編集部作成(出入国在留管理庁「技能実習生が『特定技能』に在留資格変更許可申請を行った後、稼働ができなくなるケースが発生しています!」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001442736.pdf)、「特定技能制度に関するQ&A」(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html))
図の③のように、申請は実習の修了前に行います。図の下の注意のとおり、実習の修了後、許可までは就労できません。
本人が気をつけること 実習の休日に、特定技能の就職先を探すことは問題ありません。ただし、就職活動のために在留資格を変更することはできません。在留期間が終わりそうな場合も同じです。
実習計画の途中では変更できない 技能実習の計画が終わっていない人は、原則として特定技能に変更できません。やむを得ない事情があるときは、まず地方出入国在留管理局に相談します。運用要領が挙げる例は、技能実習2号の後に特定技能1号へ移るつもりだったのに、受入れ予定の企業の経営上の都合で採用が取りやめになり、技能実習3号に進んだ場合などです。
準備が間に合わないとき 書類がそろわないなど準備に時間がかかる場合は、特定技能で就労予定の受入れ機関で就労しながら準備できる「特定活動(6月・就労可)」があります。試験の合格(技能実習2号の良好な修了による免除を含む)が条件です。ただし入管庁は、この申請が増えて審査が長くなっているとして、できるだけ特定技能1号への変更を直接申請するよう求めています。くわしくは特定活動(特定技能1号移行準備)とは|対象・要件・申請の流れ、転職中の使い方と注意点を見てください。
(出典:出入国在留管理庁「技能実習生が『特定技能』に在留資格変更許可申請を行った後、稼働ができなくなるケースが発生しています!」、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q47・Q49、出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」p.44、出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動(『特定技能1号』への移行を希望する場合)」)
全分野共通の手続と書類:在留資格変更許可申請
手続は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局への在留資格変更許可申請です。申請書(写真を貼付)を提出し、旅券と在留カードを提示します。そのほかの書類は、入管庁の「提出書類一覧表」の3つの表を組み合わせて用意します。
- 第1表:本人に関する書類(表紙を含む)
- 第2表の1〜3のどれか:受入れ機関に関する書類。同じ年度内にすでに特定技能外国人を受け入れている機関は提出不要
- 第3表の1〜18のどれか:分野ごとの書類
変更の申請に使う第1表は、令和8年10月9日に改定されています。古い一覧表を使わないよう、入管庁のページから最新のものを入手してください。
本人の主な書類 健康診断個人票と受診者の申告書があります。すでに日本にいる人は、申請日から1年以内に日本の病院で受けた健康診断の結果でもかまいません。ただし、参考様式の検査項目をすべて受診し、引き続き就労可能であることについて医師の署名があることが必要です。ほかに、住民税の課税証明書・納税証明書と源泉徴収票の写しが必要です。国民健康保険・国民年金に加入している人は、その資格や納付の書類も提出します。
受入れ機関の主な書類 特定技能雇用契約書、雇用条件書、賃金の支払の書類があります。どれも本人が十分に理解できる言語で作成し、雇用契約書と雇用条件書は本人が署名します。支援計画書も必要で、支援を全部登録支援機関に委託する場合は、委託契約の説明書も提出します。書き方は特定技能1号の雇用契約書・雇用条件書・賃金の支払|記入例と手当・控除などの注意点と特定技能1号の支援計画書の書き方|全部委託・自社支援の記載例で欄ごとに解説を見てください。
分野の書類(第3表) 技能実習2号を良好に修了したことの証明として、実技試験の合格証明書の写しか評価調書を提出します。例えば工業製品製造業の第3表では、日本語の合格証明書は省略できるが、良好に修了したことを示す書類は必要、とされています。このほか、分野の誓約書や、分野の協議会の構成員であることの書類など、分野ごとに決まった書類があります。
国籍による書類 カンボジア・タイ・ベトナムの人は、二国間の取決めで定められた手続の書類も提出します(令和8年10月現在)。
手数料 許可の際に納付します。払い方は申請の方法で違い、窓口で申請した場合は収入印紙、在留申請オンラインシステムで申請した場合(2026年10月1日以降の受付分)はコンビニ決済か銀行決済です。オンライン申請では、手数料に決済手数料(許可される在留期間が3年未満は330円、3年以上は550円)が加わります。額は、許可される在留期間で決まります。くわしくは特定技能1号の在留期間はどう決まる?会社のカテゴリー別の上限と、1か月の差で変わる手数料を見てください。
書類のチェック表
| 書類 | 用意する人 | 技能実習から移行する人の注意 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請書・写真 | 本人と受入れ機関 | 写真は6か月以内に撮影したもの |
| 健康診断個人票・受診者の申告書 | 本人 | 1年以内の日本での健診でも可(項目がそろっていること) |
| 住民税の課税・納税証明書、源泉徴収票 | 本人 | 市区町村の窓口などで早めに取得する |
| 雇用契約書・雇用条件書・賃金の支払 | 受入れ機関 | 本人が理解できる言語で。雇用契約書と雇用条件書は本人が署名 |
| 支援計画書 | 受入れ機関・登録支援機関 | 本人が理解できる言語で、本人が署名 |
| 支援委託契約の説明書 | 受入れ機関 | 支援を全部登録支援機関に委託する場合 |
| 実技試験の合格証明書の写しか評価調書 | 本人・実習実施者 | 評価調書は実習実施者に早めに依頼する。同じ会社なら省略できる場合あり |
| 分野の誓約書・協議会の書類など | 受入れ機関 | 分野ごとに違う(第3表で確かめる) |
(出典:出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」(提出書類一覧表)、第1表(変更、令和8年10月9日改定)、第3表の4(工業製品製造業)、出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」p.16、出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」)
移行後の給与と、特定技能1号で就労できる年数
給与 技能実習2号を修了した人は、おおむね3年の経験者として扱われます(3号を修了した人は、おおむね5年)。運用要領は、技能実習生として受け入れた人を同じ会社が特定技能で雇う場合、技能実習2号修了時の給与を上回るのは当然として、同程度の経験を有する日本人に支払っている額とも比較して決定するよう求めています。入管庁のQ&Aも、少なくとも技能実習2号の給与水準を上回ることが想定される、としています。別の会社で実習した人を雇用する場合は、受入れ機関の就業規則などに従って適切に決定します。どの場合も、日本人と同じ業務なら日本人と同等以上の報酬であることが必要です。
就労できる年数 特定技能1号の在留期間は、通算で原則5年までです。1回に許可される在留期間は、3年を超えない範囲で個別に決まります。「通算」は、分野を問わず特定技能1号で在留した期間を数えるものです。
その後 特定技能1号の後に、熟練した技能が求められる特定技能2号に移行する道もあります。2号の対象の分野と、分野ごとの試験などで確かめる技能の水準が決められています。
(出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」p.5・11・24〜25・48〜49、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q46、出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」)
2027年4月1日から変わること
2027年4月1日に、育成就労制度を始める改正法が施行されます。それに合わせて上陸基準省令が改正され、古い制度で技能実習を修了した人の扱いが変わります。
対象の人 次のどちらかを良好に修了した人です。
- 技能実習法の施行(2017年11月1日)より前の在留資格「技能実習」
- 在留資格「技能実習」ができた2010年7月1日より前の「特定活動」(技能実習)
これらの人が2027年4月1日以降に許可などを受けて特定技能1号に移行する場合は、技能実習を良好に修了していても、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。
今の制度で技能実習2号を修了した人 例えば工業製品製造業とビルクリーニングの分野の運用要領には、関連性のある業務に従事する場合の免除は2027年4月1日以降も当面の間続く、と書かれています。関連がない場合に日本語の証明が要らない扱いも、当面の間続くとされています。移行先の分野の運用要領で確かめてください。
育成就労から移行する人 育成就労から特定技能1号に移行するときは、技能試験と日本語試験の合格が必要です。技能実習2号の良好な修了による免除のような扱いはありません。育成就労の全体は育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】、給料と期間は育成就労の給料はいくら?日本人と同等以上のルールと働ける期間(原則3年・その後)を見てください。
今の技能実習生が2027年4月以降どうなるか(3号への移行など)は、育成就労の経過措置|技能実習生は2027年4月以降どうなる?3号・新規入国・人数枠で説明しています。
(出典:出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q50、同「工業製品製造業分野」p.17〜18、同「ビルクリーニング分野」p.10、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)
まとめ
- 技能実習2号を良好に修了し、実習の職種・作業と業務に関連性があれば、技能試験と日本語試験は免除です。関連性がなければ技能試験だけ必要です。介護の日本語の試験と、N3レベルが必要な業務は例外です。
- 「良好に修了」は、2年10か月以上の修了と、実技試験の合格か評価調書です。同じ会社で続けるときは、合格証明書と評価調書を省略できる場合があります。
- 実習が修了すると許可まで就労できません。書類を早めにそろえ、就労開始予定日の2か月以上前に在留資格変更許可を申請してください。
- 技能実習法の施行前に修了した人は、2027年4月1日以降は試験の合格が必要になります。
書類や手続で分からないことは、地方出入国在留管理局や外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせることができます。
記事作成で参照した一次情報
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(令和8年8月)」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
- 出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」
- 出入国在留管理庁「技能実習生が『特定技能』に在留資格変更許可申請を行った後、稼働ができなくなるケースが発生しています!」
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」(提出書類一覧表)
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動(『特定技能1号』への移行を希望する場合)」
- 出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(工業製品製造業分野)」
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(ビルクリーニング分野)」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
- 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
- 入国・在留審査要領 第12編 在留資格(情報公開請求による開示資料)

