育成就労の転籍で転籍元・転籍先がすること|本人意向の条件、申出の受理、初期費用

育成就労の転籍で転籍元・転籍先がすること|本人意向の条件、申出の受理、初期費用
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この記事の監修者:安藤祐樹
申請取次行政書士
きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属(登録番号22200630号)

2027年4月1日に始まる育成就労では、本人の意向による転籍が、同じ業務区分の中で条件つきで認められます。転籍制限期間(分野ごとに1年か2年)を超えて就労し、技能と日本語の試験に合格し、転籍先が優良などの基準を満たすことが条件です。転籍元は申出書の受取りを拒めず、転籍先から初期費用の一部の補填を受けます。ただし、補填額の元になる告示の額は未公表です(2026年11月3日に確認)。

内容は、入管庁・厚生労働省の「育成就労制度運用要領」(令和8年8月5日更新版)とQ&Aにもとづきます。制度の全体像は、次の記事で説明しています。

→ 育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】

Table of Contents

育成就労の転籍は2種類|本人の意向による転籍とやむを得ない事情による転籍の違い

育成就労の転籍には、新設の「本人の意向による転籍」と、技能実習から続く「やむを得ない事情による転籍」があります。条件が大きく違うので、まず区別します。技能実習では、本人の意向による転籍は認められていませんでした。

項目本人の意向による転籍やむを得ない事情による転籍
同じ業務区分の中に限る必要必要
転籍先の新しい育成就労計画の認定必要必要
転籍制限期間を超える就労必要不要
技能・日本語の試験の合格必要不要
転籍先の基準(優良、割合、民間の紹介の禁止、補填)必要不要
3年を超えて育成就労の期間を延長している人の転籍認められない認められ得る

やむを得ない事情の主な類型は、暴行やハラスメントなどの人権侵害、解雇などの雇用関係の打切り、雇用契約の合意解除、重大悪質な法令違反、是正されない重大悪質な契約違反、雇用条件書の不交付や母国語での説明がない場合です。アレルギーや疾病で続けられない場合なども含まれます。

受入れ機関と監理支援機関は、申出を受けたら、まずやむを得ない事情に当たる事実がないかを確認します。確認できないときに、本人の意向による転籍の要件を確認する順番です。以下は本人の意向による転籍を説明します。

(出典:育成就労制度Q&A Q47、運用要領 第4章第3節第2(1)〜(2))

本人の意向で転籍できる条件|転籍制限期間・試験の合格・同じ業務区分

本人の意向による転籍には、本人側の条件と転籍先側の条件の両方が必要です。

本人側の条件は次の4つです。

  • 直近の受入れ機関での就労が、転籍制限期間を超えていること
  • 分野ごとに定められた技能の試験と日本語の試験に合格していること
  • 転籍の前後で業務区分が同じであること
  • 3年を超えて育成就労の期間を延長している計画の対象でないこと

転籍先側の条件は、優良な育成就労実施者であること、本人意向転籍者(本人の意向で転籍した人)の割合が一定以内であること、民間の職業紹介などを利用していないこと、初期費用を補填することなどです(後の章で説明します)。

2回目の本人意向の転籍では、転籍後の受入れ機関のもとで、改めて転籍制限期間を経過している必要があります。

転籍できる時期の目安:2027年4月1日に育成就労を始めた人なら、転籍制限期間が1年の場合は2028年4月以降、2年の場合は2029年4月以降です(目安。開始日と制限期間から計算)。

判定の時点:転籍制限期間は、申出の時点で過ぎている必要はありません。運用要領は判定の時点を「新しい計画の開始日」と書く箇所と「新しい計画の認定の時点」と書く箇所があります。日程に余裕がないときは、機構に確認してください。

(出典:運用要領 第4章第3節第2(3)ア・イ、第1(2)、Q&A Q47・Q49)

分野ごとの転籍制限期間と転籍時に必要な試験

転籍制限期間は分野ごとに1年か2年です。試験は、技能が1年経過時と同じ水準、日本語は A2.1相当以上が基本です(表の「初級」は育成就労評価試験(初級)、「基礎級」は技能検定(基礎級))。

分野転籍制限期間技能の試験日本語
介護2年初級A2.2相当以上
ビルクリーニング1年初級A2.1相当以上
リネンサプライ1年初級A2.1相当以上
工業製品製造業2年初級又は基礎級A2.1相当以上
建設2年初級又は基礎級A2.1相当以上
造船・舶用工業2年初級又は基礎級A2.1相当以上
自動車整備2年初級A2.1相当以上
宿泊1年初級A2.1相当以上
鉄道1年初級A2.1相当以上(運輸係員は A2.2相当以上)
物流倉庫1年初級A2.1相当以上
農業1年初級A2.1相当以上
漁業1年初級A2.1相当以上
飲食料品製造業2年初級又は基礎級A2.1相当以上
外食業2年初級A2.1相当以上
林業1年基礎級A2.1相当以上
木材産業1年初級A2.1相当以上
資源循環2年初級A2.1相当以上

試験名の細部は分野別の運用要領の別表で確かめてください。介護・建設・造船・舶用工業・農業の分野別の運用要領は、2026年11月11日時点で入管庁の様式ページに掲載がありません。漁業分野の運用要領は、2026年11月6日に公表されました。表より高い水準の試験に合格していれば、条件を満たします。

2年の分野でも、受入れ機関の判断で1年にできます。その場合、1年を超える期間を定めたときに必要な待遇向上の措置は義務ではありません。実際の期間は、育成就労計画の「育成就労実施者の変更を制限する期間」の欄で確かめます。外国人ごとに異なる期間を定めることは不当な取扱いに当たります。待遇向上の例は、次の記事で説明しています。

→ 育成就労の給料はいくら?日本人と同等以上のルールと働ける期間(原則3年・その後)

(出典:分野別運用方針の主要な記載事項 p.2、育成就労制度の概要 p.3〜4、運用要領 第4章第2節(待遇向上・不当な取扱いの箇所)、第3節第2(3)、運用要領・様式のページ、漁業分野の運用要領(本文)p.11〜12)

転籍の手続の流れ|申出書の提出から新しい育成就労計画の認定まで

手続は、本人の申出書の提出で始まり、転籍先が新しい育成就労計画の認定を受けて完了します。全体の順番は次の図のとおりです。

本人の意向による転籍の流れ(申出書の提出から補填の証明書類の提出まで、担当と様式を7段で示した図)
本人の意向による転籍の流れ(申出書の提出から補填の証明書類の提出まで、担当と様式を7段で示した図)
出典:編集部作成(もとにした資料:育成就労制度運用要領 第4章第3節(https://www.moj.go.jp/isa/content/001467946.pdf))

申出書(参考様式第1-16号)の受取りと確認

申出は書面で行います。口頭で転籍の希望を伝えられただけでは申出と認められないため、受入れ機関と監理支援機関は申出書の提出を案内します。郵送や外部監査人などを介した提出もできます。

様式の画像で、A は合格した試験、B は今の受入れ機関での期間です。C は続けられない事情があるときだけ記入します。D が本人の署名、E が受け取った人の署名です。

育成就労実施者の変更希望の申出書(参考様式第1-16号)。赤い枠と説明は編集部が追加
育成就労実施者の変更希望の申出書(参考様式第1-16号)。赤い枠と説明は編集部が追加
出典:出入国在留管理庁

法令上の記載事項は、本人の氏名・国籍・生年月日、今の受入れ機関の名称、転籍を希望する理由です。別の様式でも、これらの事項があれば申出と認められ、受取りを拒否できません。

申出を受けた相手ごとの手続と転籍元への通知の時期

申出先は3つあります。どこに提出されたかで、転籍元が知る時期が変わります(監理型の場合)。

申出先受けた側がすること転籍元が知る時期
受入れ機関写しを本人に交付し、遅滞なく監理支援機関へ通知(第1-19号)。監理支援機関が機構へ届出(省令様式第5号)し、本人と受入れ機関へ対応通知書(第1-17号)申出を受けた時点
監理支援機関写しを本人に交付し、機構へ届出(省令様式第5号)、本人へ対応通知書(第1-17号)転籍先の計画が認定された時点(第1-19号)
機構省令様式第6号で監理支援機関と受入れ機関へ通知。依頼があれば監理支援機関が調査結果報告(第1-22号)を提出速やかに。本人が同意しないときは、同意した時点又は転籍先の計画が認定された時点

単独型では、受入れ機関が機構へ直接届け出ます。機構への届出は遅滞なく行います。事実確認に時間がかかるときは、書けない欄を「追って報告」として先に届け出ます。本人が転籍を断念したときは、取下げ書(第1-18号)を案内し、写しを機構に提出します。

監理支援機関の転籍先探しと新しい計画の申請書類

監理支援機関は、本人意向の要件に当たり得る事実を確認したら、本人の希望に応じた職業紹介などの支援を行います。申出の時点で転籍制限期間が過ぎていなくても、転籍先を探す支援は必要です。確保が難しいときは、機構に支援要請書(第1-21号)を提出できます。

転籍先の認定申請で確認対象になる書類は、省令様式第2号、参考様式第1-12号、技能と日本語の試験の合格証明書の写しです。計画には転籍元の名称、転籍元での期間、同じ業務区分での期間の合計を書きます。従前の計画の写しは本人や監理支援機関から入手します。今の受入れ機関への問合せは、本人の希望を事前に確認し、同意を得てから行います。

転籍するときの在留の手続

転籍に伴う在留資格「育成就労」の手続(申請の種類と時期)は、運用要領とQ&Aでは確かめられません(2026年11月3日確認)。この記事では手順を断定しません。個別の案件は、地方出入国在留管理局や専門家に相談してください。

(出典:運用要領 第4章第3節第1・第2、第5章(監理支援機関の業務)、運用要領のポイント、Q&A Q48)

転籍先の受入れ機関が満たす基準|優良要件・本人意向転籍者の割合・民間職業紹介の禁止

本人意向転籍者を受け入れられるのは、次の基準をすべて満たす受入れ機関です。人数枠を超えないことも必要です。

優良な育成就労実施者であること:認定申請の時点と育成就労の開始の時点の両方で必要です。点数制で、受入れ実績に応じた総得点(56点〜100点)の7割以上、かつ一部を除く各項目の6割以上が基準です。確認は計画の認定申請のときに優良要件適合申告書(第1-36号)を提出して受け、優良の期間は通知を受けた年度の翌年度の12月31日までです。

なお、過去に優良の認定を受けていなくても転籍の認定申請の際に優良と認められれば受け入れられる、という改正前の文は、2026年8月5日の改正で削られました。これから初めて確認を受ける機関は、申請の前に機構へ手順を確認してください。

現に受け入れている人が転籍者等だけでないこと:通常の育成就労計画で受け入れている人がいる必要があります。

本人意向転籍者の割合:今回の人を分母と分子の両方に含めて、転籍後の総数の3分の1以内です。本店が指定区域外(大都市圏)で、指定区域内(地方)から受け入れるときは、地方からの人数が6分の1以内です。転籍後の総数が5人以下なら、3分の1の範囲で、地方から1人まで受け入れられます。

転籍後の総数本人意向転籍者の上限うち地方から大都市圏への上限
1〜2人0人0人
3〜5人1人1人
6〜8人2人1人
9〜11人3人1人
12〜13人4人2人

指定区域外は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県のうち、告示で指定区域とされた市町村を除く地域です。計算からは、やむを得ない事情で転籍した人、3年を超えて延長した人、妊娠・出産等で中断していた人を除きます。

民間の職業紹介などを利用していないこと:本人意向の転籍で受け入れる人を探すとき、転籍先が職業紹介を受けてよいのは、監理支援機関・機構・ハローワーク・地方運輸局(運輸監理部を含む)だけです。次のどれかに当たると、転籍先はその転籍の育成就労計画の認定を受けられません。

  • 転籍先が、その人との雇用契約について、上の4つ以外の者(民間の職業紹介事業者など)から職業紹介を受けた
  • 転籍先が、その人との雇用契約について、上の4つ以外の事業者から特定募集情報等提供(労働者になろうとする人の情報を収集して行う求人情報などの提供)を受けた
  • 転籍する本人が、転籍先との雇用契約について、上の4つ以外の事業者から特定募集情報等提供を受けた
  • 転籍先が、過去1年以内に、上の4つ以外の事業者に、主に育成就労外国人に向けた特定募集情報等提供を依頼した

(出典:運用要領 第4章第3節第2(3)ウ、第2節(人数枠・優良な育成就労実施者)、Q&A Q52・Q53、運用要領の一部改正(新旧対照表))

転籍先が転籍元に支払う初期費用の補填|按分率と未公表の告示額

転籍先は、転籍元が受入れに支出した初期費用の一部を補填します。計算の按分率は決まっていますが、元になる告示の額は未公表です。Q&Aは「今後制定する予定」としており、2026年11月3日時点で入管庁の告示の一覧にもありません。そのため、この記事では金額の例を出しません。

1回目の本人意向の転籍の補填額は、告示の額に次の按分率を掛けた額です(1,000円未満は切捨て)。

転籍元での育成就労の期間按分率
1年以上1年6か月未満6分の5
1年6か月以上2年未満3分の2
2年以上2年6か月未満2分の1
2年6か月以上4分の1

2回目(A社→B社→C社)は、1回目の補填額に次の按分率を掛けた額です(1,000円未満は切捨て)。

A社での期間A社とB社の期間の合計按分率
1年以上1年6か月未満2年以上2年6か月未満5分の3
1年以上1年6か月未満2年6か月以上10分の3
1年6か月以上2年未満2年6か月以上8分の3

転籍先は、支払うことを認定申請で誓約し、認定後6か月以内に支払いを証明する書類を機構に提出します。誓約に反して支払わないと、虚偽の申請として認定の取消しの対象となり得ます。可能なら、金額を転籍元と事前に合わせておくことが望まれています。転籍元に初期費用がかかっていない場合(やむを得ない事情で転籍元に来た人など)、補填は不要です。

(出典:運用要領 第4章第3節第2(3)ウ(オ)、Q&A Q54、制度概要・関係法令)

転籍元の受入れ機関がすること・してはいけないこと

転籍元は、本人の申出そのものを止めることはできません。転籍が実現するかは、新しい計画が認定されるかで決まります。

区分内容
すること申出書を受け取り、受領者欄に署名して写しを本人に交付する
すること内容を確認し、遅滞なく監理支援機関へ通知する(単独型は機構へ届出)
すること本人の離職などで継続が困難になったら、速やかに監理支援機関へ通知する(監理支援機関が育成就労実施困難時届出書〈省令様式第13号〉を提出。単独型は受入れ機関が提出)
すること求められたら、育成就労計画や渡航費の領収書の写しを交付する
すること補填のため、受入れ費用の領収書等を保管する
すること技能試験の合格証明の書面を保管せず、速やかに本人へ渡す
してはいけない申出書の受取りを拒否する、廃棄する
してはいけない申出を理由に解雇するなどの不利益な取扱いをする
してはいけない転籍を妨害する、妨害のために試験を受けさせない

試験の妨害は認定の取消事由となり得ます。また、その行為が認められた時点で、やむを得ない事情の転籍が認められ得ます。試験実施機関が事業所に来る試験では、試験場所の提供などの協力が必要です。場所の提供が著しく難しければ、他の場所を手配して受験させる方法も認められます。

一方、次のことは義務ではありません。

  • 1年目の技能試験に不合格だった人に、転籍のために2回目を受験させること
  • 転籍制限期間までに、A1相当を超える日本語の試験を受験させること

監理支援機関が送出機関へ送出管理費を定期的に支払っている場合、転籍時にその費用を引き続き受入れ機関から徴収するかを、監理支援費表や監理支援契約書等であらかじめ明示することが望まれています。その前提として、支払義務への影響を送出機関との契約で明確にしておくことも望まれています。監理支援契約の内容を確かめてください。

(出典:運用要領 第4章第3節第1・第2、第2節(試験・費用の説明の箇所)、第5章、第7章第3節)

転籍後の育成就労の期間と主たる技能の扱い

転籍先で就労できる期間は、3年から同じ業務区分での過去の期間を除いた分です。たとえば転籍元で2年なら、転籍先では1年です。計画を中断していた期間は数えません。

主たる技能と育成就労の目標の試験は、同じ業務区分の中なら変更できますが、変更しないことが望ましいとされています。日本語の講習(A2目標講習)の時間も引き継がれます。運用要領の例では、転籍元で30時間終えていれば、転籍先で70時間以上です。

(出典:運用要領 第4章第3節第2(1)、第2節、Q&A Q51)

施行前の時点で公表されていないことと、受入れ機関が今できる準備

2026年11月11日時点で、次の点は確認できていません。

  • 初期費用の補填の元になる告示の額
  • 介護・建設・造船・舶用工業・農業の分野別の運用要領
  • 転籍するときの在留の手続、転籍先が決まる前に離職した場合の在留の扱い

受入れ機関が今できる準備は次のとおりです。

  • 2年の分野なら、転籍制限期間を1年にするか2年にするかを決め、2年なら待遇向上の措置を確かめる
  • 受入れにかかった費用の領収書等を保管する方法を決める
  • 申出書を受け取る担当と、育成就労責任者への報告の手順を決める
  • 転籍制限期間を、入国前の説明の内容に入れる
  • 転籍者を受け入れたいなら、優良の基準を確かめる

よくある質問

Q1. 受入れ機関は転籍の申出を断れますか?

申出書の受取りは拒否できません。要件を満たさないときは転籍の認定を受けられず、監理支援機関が本人に情報提供や助言を行います。

Q2. 別の業務区分や別の分野に転籍できますか?

できません。本人の意向でも、やむを得ない事情でも、同じ業務区分の中に限られます。

Q3. 民間の人材紹介会社の紹介で本人の意向による転籍ができますか?

認められません。紹介を受けられるのは、監理支援機関・機構・ハローワーク・地方運輸局です。

Q4. 転籍制限期間が過ぎる前に申し出てもよいですか?

申し出ることはできます。監理支援機関は、期間が過ぎていなくても転籍先を探す支援が必要です。ただし、認定には期間の要件を満たす必要があります。

Q5. 転籍先が転籍元に支払う初期費用はいくらですか?

按分率は決まっていますが、元になる告示の額は未公表です(2026年11月3日確認)。

Q6. 今の技能実習生も本人の意向で転籍できますか?

本人の意向による転籍は、育成就労外国人の手続として定められたものです。施行時に来日している技能実習生は、認定された計画に基づいて技能実習を続けます。経過措置は次の記事で説明しています。

→ 育成就労の経過措置|技能実習生は2027年4月以降どうなる?3号・新規入国・人数枠

(出典:運用要領 第4章第3節第1・第2、第5章、Q&A Q47・Q54・Q77)

まとめ

  • 本人の意向による転籍は、同じ業務区分の中で、転籍制限期間を超えた就労と技能・日本語の試験の合格が条件です。
  • 手続は、申出書(第1-16号)の提出で始まり、転籍先が新しい育成就労計画の認定を受けて完了します。
  • 転籍先には、優良、割合、民間の紹介の禁止、初期費用の補填の基準があります。補填の告示額は未公表です。
  • 転籍元は、申出書の受取りを拒否できず、不利益な取扱いや妨害もできません。領収書等の保管が必要です。

個別の事情で結論が変わることがあります。判断に迷うときは、監理支援機関、機構、専門家に相談してください。

→ 育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】

記事作成で参照した一次情報

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安藤祐樹のアバター 安藤祐樹 申請取次行政書士

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