特定技能の登録支援機関を契約途中で変更するには|届出2種類と本人への説明

特定技能の登録支援機関を契約途中で変更するには|届出2種類と本人への説明
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この記事の監修者:安藤祐樹
申請取次行政書士
きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属(登録番号22200630号)

特定技能1号の支援を全部委託している登録支援機関は、委託契約の途中でも変更できます。入管への手続は許可申請ではなく届出で、受入れ企業が参考様式第3-3-2号と第3-2号を、事由が生じた日から14日以内に提出します。本人には変更後の支援計画書を翻訳して交付し、内容を説明します。署名は不要です。

解約できる時期や条件は、入管の資料には定めがなく、委託契約書の内容によります。受入れ企業と登録支援機関がすることを、順番と様式の記載例で説明します。

内容は、2026年11月3日に、出入国在留管理庁(入管庁)の運用要領・記載例・Q&Aで確認したものです。会社を変える転職の手続は、次の記事で説明しています。

→ 特定技能の転職ガイド|本人・新しい会社・前の会社の手続と順番を一覧で解説

Table of Contents

登録支援機関を変更するときに受入れ企業が提出する書類の一覧

届出書は2種類で、それぞれに添付書類があります。委託契約が終了して新たに締結され、支援計画の「Ⅲ 登録支援機関」の欄も変わるためです。

書類様式必要なとき
支援委託契約の終了又は締結に係る届出書第3-3-2号必ず提出。A欄とB欄の両方を記入
登録支援機関との支援委託契約に関する説明書第1-25号第3-3-2号に添付
支援計画変更に係る届出書第3-2号必ず提出
1号特定技能外国人支援計画書第1-17号第3-2号に添付(変更箇所と末尾の頁)
支援責任者の就任承諾書及び誓約書第2-3号委託先の変更に伴い支援責任者が変わるとき
支援担当者の履歴書第2-6号支援担当者が変わるとき(Q&A Q3-4。提出資料一覧にはなし)
別紙第3-3号(別紙)・第3-2号(別紙)対象の外国人が複数いるとき

提出先:電子届出システムか、地方出入国在留管理局・支局です。局・支局は、法人なら登記上の本店所在地を、個人事業主なら住民票上の住所を管轄するところです。事業所ごとには提出しません。

電子届出と持参・郵送の違い:電子届出なら、届出書は画面で入力し、ほかの書類はデータで添付します。持参か郵送で提出すると、在留諸申請及び届出で提出書類の省略を認める機関ではなくなる、と運用要領に書かれています。

届出をする人:届出の義務は受入れ企業にあり、登録支援機関が代わりに届出をすることは認められていません。届出書の作成を委任できるのは行政書士・弁護士で、委任状が要ります。署名は、実際に作成した役職員(委任したときは行政書士・弁護士)が行います。印字はできません。取次の範囲は、次の記事を見てください。

→ 申請等取次者証明書の取り方・更新|申出書と提出書類、登録支援機関が取次できる範囲【改正行政書士法対応】

(出典:運用要領 第7章第2節・第3節、随時届出 提出資料一覧、随時届出Q&A Q1-7・Q1-8・Q4-4)

登録支援機関を変更する手続の順番

手続は8段階です。支援に空白を作らず、新しい機関の支援が始まった後に届出をします。

登録支援機関を変更する手続の8段階と、それぞれ誰が動くかを示した流れ図
登録支援機関を変更する手続の8段階と、それぞれ誰が動くかを示した流れ図
出典:編集部作成(入管庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf)ほか)
  1. 今の委託契約書で解約の条件を確かめる:申出の期限、終了日、記録の引渡しです。入管庁の第5-10号の記載例は「期間満了1か月前までに申し出て解約できる。ただし異なる取り決めがあればこの限りでない」という条項です。実際の契約書は異なることがあります。
  2. 新しい機関を確かめ、見積りを取る:登録簿は入管庁のサイトで公表されています。支援の運用要領は、複数の機関から見積りをとるなどして内容を確認するよう求めています。料金に入管法令上の上限はありませんが、額と内訳の明示が必要です。
  3. 旧契約の終了日と新しい支援の開始日を決める
  4. 新しい機関と支援委託契約を締結する:少なくとも業務の内容と、費用の額・内訳を盛り込みます。
  5. 支援計画書を作り直し、本人に翻訳版を交付して説明する
  6. 旧機関から支援の記録を受け取る
  7. 新しい機関が支援を開始する
  8. 14日以内に2つの届出を提出する

委託契約を終了したのに、自社で支援の基準を満たさず別の機関とも契約していないと、1号の受入れができません。一方、全部の委託を複数の機関に同時にすることもできません。そのため、旧契約の終了日の翌日を新しい支援の開始日にすると整理しやすくなります。定期届出の作成要領の例も、この形です(7月14日まで旧機関、7月15日から新しい機関)。

(出典:運用要領 p.99・115、1号特定技能外国人支援に関する運用要領 PDF p.7、特定技能制度Q&A Q70・Q72・Q73、参考様式第5-10号 記載例、定期届出作成要領)

登録支援機関の変更の届出で14日をどの日から数えるか

14日の起算日は3つあります。

届出と欄書く日付14日を数え始める日
第3-3-2号 B欄締結年月日新しい委託契約を締結した日
第3-3-2号 A欄終了年月日旧契約が終了した日
第3-2号変更年月日新しい機関の支援が実際に始まった日

次の図は架空の日付の例です。7月10日に締結し、7月14日に旧契約が終了し、7月15日に新しい支援が始まります。

3つの日付と提出の期限の時系列図。期限は締結日から7月24日、旧契約の終了日から7月28日、新しい支援の開始日から7月29日。2つの届出を同時に提出できるのは7月15日から7月24日まで
3つの日付と提出の期限の時系列図。期限は締結日から7月24日、旧契約の終了日から7月28日、新しい支援の開始日から7月29日。2つの届出を同時に提出できるのは7月15日から7月24日まで
出典:編集部作成(入管庁 随時届出Q&A(https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf)、様式の記載例)

2つの届出を同時に提出する場合、提出できる期間は短くなります。 Q&Aは、未来の日を事由の発生日とする届出はできないとしています。この例で同時に提出できる最初の日は、3つの日付がそろう7月15日です。期限は、一番早い締結日から数えた7月24日(翌日を1日目とした場合)です。郵送の場合は、消印ではなく、期限内に到達している必要があります。

第3-3-2号の注意書きは、第3-2号を「事前に」提出し、未提出なら「ともに」提出するとしています。同時に提出すれば、この点で迷いません。

締結日が早いときは注意が必要です。 たとえば6月20日に締結して旧契約の終了が7月14日なら、締結の14日は旧契約の終了より先に来ます。運用要領と記載例は1通の届出書にA欄とB欄を両方書く形で、この場合の提出の方法は書かれていません。提出資料一覧には「終了」と「締結」の届出が「それぞれ」必要との注記がありますが、別々に提出してよいかは明記がありません。締結日と終了日を近づけるか、事前に提出先の地方出入国在留管理局に確認してください。

14日を過ぎたとき:届出はできます。遅れた理由を記載した文書を添付して、速やかに提出します。届出をしない、又は虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料の対象です。一定期間、特定技能雇用契約を締結できない場合もあります。

→ 特定技能の届出が期限を過ぎたら?定期届出・随時届出が遅れた場合の対応

(出典:運用要領 第7章第2節・第3節、随時届出Q&A Q1-2〜Q1-6、随時届出 提出資料一覧、入管法 第19条の18・第77条の2)

支援委託契約の終了又は締結に係る届出書(第3-3-2号)の書き方

②届出の事由で一番下の「支援委託契約の終了と締結」を選び、1通の届出書にA欄とB欄の両方を書きます。入管庁の記載例③が、この場面の例です。

参考様式第3-3-2号の記載例③の1枚目。Aは届出の対象の外国人、Bは届出の事由の「支援委託契約の終了と締結」。赤い枠と説明は編集部が追加。氏名は入管庁の記載例の仮のもの
参考様式第3-3-2号の記載例③の1枚目。Aは届出の対象の外国人、Bは届出の事由の「支援委託契約の終了と締結」。赤い枠と説明は編集部が追加。氏名は入管庁の記載例の仮のもの
出典:入管庁 参考様式第3-3-2号 記載例
参考様式第3-3-2号の記載例③の2枚目。Cは終了年月日、Dは終了の事由、Eは締結年月日、Fは新しい機関の情報、Gは届出機関、Hは署名。赤い枠と説明は編集部が追加
参考様式第3-3-2号の記載例③の2枚目。Cは終了年月日、Dは終了の事由、Eは締結年月日、Fは新しい機関の情報、Gは届出機関、Hは署名。赤い枠と説明は編集部が追加
出典:入管庁 参考様式第3-3-2号 記載例
画像の記号欄書き方
A①届出の対象者複数いるときは「別紙のとおり」と書き、第3-3号(別紙)を使う
B②届出の事由「支援委託契約の終了と締結」を選ぶ
CA欄 a 終了年月日旧契約が終了した日
DA欄 b 終了の事由大分類と小分類の両方を選ぶ
EB欄 締結年月日新しい委託契約の締結日
FB欄 登録番号・法人番号・名称・住所新しい機関の情報。第1-25号を添付する
G③届出機関受入れ企業の情報と、担当の役職員
H作成者の署名作成した役職員が署名する(印字不可)

終了の事由は、大分類(3つ)と小分類(5つ)の両方から選びます。記載例は「特定技能所属機関の都合」と「経営上の都合」を選んでいます。

支援の内容に不満があって切り替える場合の選び方は、記載例にありません。実際の事情に合うものを選び、迷うときは提出先か専門家に確認してください。

(出典:運用要領 第7章第3節、参考様式第3-3-2号 記載例)

支援計画変更に係る届出書(第3-2号)の書き方

第3-2号では、変更年月日に新しい支援の開始日を書き、変更事項は項番33と項番34を選びます。記載例④が、この場面の例です。

参考様式第3-2号の記載例④の1枚目。Iは変更年月日、Jは項番33(10〜18 全ての変更)、Kは項番34(19〜28 全ての変更)。赤い枠と説明は編集部が追加
参考様式第3-2号の記載例④の1枚目。Iは変更年月日、Jは項番33(10〜18 全ての変更)、Kは項番34(19〜28 全ての変更)。赤い枠と説明は編集部が追加
出典:入管庁 参考様式第3-2号 記載例
参考様式第3-2号の記載例④の2枚目。Lは変更後の内容、Mは本人への説明と欠格事由のチェック欄、Nは署名。赤い枠と説明は編集部が追加
参考様式第3-2号の記載例④の2枚目。Lは変更後の内容、Mは本人への説明と欠格事由のチェック欄、Nは署名。赤い枠と説明は編集部が追加
出典:入管庁 参考様式第3-2号 記載例
画像の記号欄書き方
I変更年月日実際に新しい機関の支援が開始された日
J項番33登録支援機関の情報がすべて変わるので選ぶ
K項番34全ての支援項目で担当者が変わるので選ぶ
LC 変更後の内容「別添の支援計画書のとおり」(全角20文字以内)
Mチェック欄本人への翻訳・交付・説明と欠格事由の確認を申告する。説明を済ませてからチェックする
N作成者の署名作成した役職員が署名する(印字不可)

(出典:運用要領 第7章第2節、参考様式第3-2号 記載例)

登録支援機関の変更で添付する支援計画書(第1-17号)と説明書(第1-25号)

第1-17号は、変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)の頁で足ります。主に「Ⅲ 登録支援機関」と「Ⅳ 支援内容」の担当者の欄が変わります。実施済みで再度実施する必要のない項目には、新しい担当者を書かなくてかまいません。提出資料一覧は、「支援の適正性を確保していること」の有無を選ぶよう案内しています。計画書全体の書き方は、次の記事にあります。

→ 特定技能1号の支援計画書の書き方|全部委託・自社支援の記載例で欄ごとに解説

第1-25号は、新しい委託契約の概要を書く書類です。

参考様式第1-25号の記載例。Oは契約の相手方と登録番号、Pは契約年月日、Qは全部委託の該当、Rは委託料、Sは契約期間。赤い枠と説明は編集部が追加
参考様式第1-25号の記載例。Oは契約の相手方と登録番号、Pは契約年月日、Qは全部委託の該当、Rは委託料、Sは契約期間。赤い枠と説明は編集部が追加
出典:入管庁 参考様式第1-25号 記載例

Oの名称は登録簿のとおりに書き、登録番号は登録支援機関通知書の番号を書きます。Qは「該当」を選びます。Rは1名当たりの月額です。

委託先の変更に伴い支援責任者が変わるときは、第2-3号も添付します。支援担当者が変わるときの履歴書(第2-6号)は、Q&A Q3-4が添付を挙げています。一方、提出資料一覧の同じ行の添付は第1-17号だけで、資料の間で記載が違います。新しい機関の概要書(第2-2号)と支援責任者の履歴書(第2-4号)は、自社支援から委託に切り替えるときはQ&A Q3-7が求めていますが、委託先の変更で要るかは明記がありません。新しい機関に用意を頼み、提出先に確認すると安心です。

(出典:随時届出Q&A Q3-1・Q3-4・Q3-7、随時届出 提出資料一覧、運用要領 第7章第2節 別表)

支援担当が変わる外国人本人への説明と、やり直さなくてよい支援

本人の署名は要りませんが、変更した支援計画書を、本人が十分に理解できる言語に翻訳して交付し、変更の内容を十分に説明します。

  • 新しい相談窓口を伝える:相談・苦情の連絡先が変わります。運用要領は、相談窓口の情報を一覧にして手渡しておくことが望まれるとしています。
  • やり直さなくてよい支援:実施済みの事前ガイダンスと生活オリエンテーションは、再度実施する必要がなければ実施不要です。転職で所属機関が変わるときは実施が必要です。
  • 定期面談:3か月に1回以上の周期が続くよう、前回の面談日を引き継ぎます。面談担当者の変更後、初めての面談は対面で行うことが望まれます。
  • 費用:委託費用を含む支援の費用(義務的支援に係るもの)は、運用要領の定めで本人に負担させません。切替えの費用の扱いは、下のよくある質問Q5を見てください。
  • 在留の手続:指定書に書かれるのは所属機関と特定産業分野です。運用要領が在留資格変更許可を求めるのは転職で所属機関を変更する場合と分野を変更する場合で、委託先の変更だけで求める記載はありません。

(出典:随時届出Q&A Q3-2、参考様式第3-2号 記載例、1号特定技能外国人支援に関する運用要領 PDF p.28・34、運用要領 p.11〜12・74〜75)

年度の途中で登録支援機関を変更したときの定期届出と、旧機関から受け取る記録

年度の途中で変更すると、受入れ企業は旧機関と新しい機関の支援実施状況を取りまとめ、1年分として定期届出(翌年度の4月1日〜5月31日)を提出します。作成要領の例では、7月15日に変更したときは、4月1日〜7月14日分が旧機関、7月15日以降が新しい機関の分です。

このため、旧契約が終わる前に次の記録を受け取っておきます。

  • 定期面談報告書(第5-5号・第5-6号)
  • 事前ガイダンスの確認書(第5-9号)と生活オリエンテーションの確認書(第5-8号)
  • 終了日までの支援の実施状況が分かる記録

旧機関には、支援の実施状況の文書を特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備えて置く義務があります。ただし、これは保存の義務で、受入れ企業への引渡しを定めたものではありません。登録支援機関も受入れ企業も、解約時の引継ぎの範囲を委託契約で決めておくと、切替えが円滑に進みます。

第5-10号の記載例は、相談・苦情を本人の同意なく受入れ企業に報告してはならないとしています。相談の記録を引き継ぐときは本人の同意を確かめてください。

定期届出の署名欄(第3-6号別紙2)は、複数の機関に全部委託している場合と、全部委託で電子届出をする場合に提出します。順番に変更した場合に旧機関の署名が要るかは明記がないので、提出先に確認してください。届出の全体は、次の記事にまとめています。

→ 特定技能の届出 年間ガイド|定期届出(4〜5月)と随時届出(14日以内)の全体像

(出典:定期届出作成要領、定期届出Q&A Q24、運用要領 p.150〜152、参考様式第5-10号 記載例)

登録支援機関の変更と似ているが届出が違う場面の早見表

場面必要な届出
同じ機関のまま委託料・契約期間だけを変更する第3-3-1号+第1-25号
委託をやめて自社支援に切り替える第3-3-2号のA欄+第3-2号(項番29〜32・33・34)+第1-17号+第1-11-1号
全部委託を一部委託に変更する委託契約の終了の届出+第3-2号
登録支援機関の担当者だけが交代する計画書に書いた担当者が変われば、受入れ企業が第3-2号
本人の退職で委託契約も終わる第3-1-2号のA欄cに書けば、第3-2号と第3-3-2号は不要
ほかの外国人の委託は続く委託契約が続くので届出は不要
転職で会社が変わる在留資格変更許可申請。全部委託するなら新しい会社が委託契約を結び第1-25号
許可の前に委託先が変わる届出ではなく、申請先の地方出入国在留管理局に申告・相談
2号への移行で委託契約を終了する第3-3-2号のA欄
機関の休廃止・登録取消し自社支援か別の機関との契約で支援を継続し、届出をする

→ 特定技能の転職手続き|在留資格変更の流れと審査期間、申請中は働ける?

→ 特定技能で別の分野に転職するには|試験の合格・業務区分・在留資格変更の流れ

→ 特定活動(特定技能1号移行準備)とは|対象・要件・申請の流れ、転職中の使い方と注意点

→ 特定技能2号とは|対象11分野・試験と実務経験・家族帯同・1号からの移行を解説

受入れ企業の倒産や解雇で本人が働けなくなった場合は、別の手続です。

→ 会社の倒産・解雇で働けなくなったら|特定活動(就労継続支援)の対象・要件・申請手続を解説

新しい委託先を選ぶときは、2027年4月1日に施行される支援体制の要件の改正に対応できるかも確かめておくと安心です。

(出典:運用要領 p.100・111〜115・159〜160、随時届出Q&A Q3-6・Q3-8・Q4-3・Q4-6〜Q4-8、参考様式第3-3-1号 記載例、1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について)

登録支援機関の変更についてよくある質問

Q1. 契約の途中でも登録支援機関を変更できますか?

入管の手続は、変更した後の届出です。解約の時期や条件は、委託契約書によります。

Q2. 登録支援機関に届出を代わりにしてもらえますか?

できません。届出の義務は受入れ企業にあり、作成を委任できるのは行政書士・弁護士です。作成済みの届出書を窓口に持参・郵送する人に特段の規定はありませんが、その人と受入れ企業との関係を明らかにする文書が要ります(Q&A Q1-10)。

Q3. 本人の署名や、事前ガイダンス・生活オリエンテーションのやり直しは要りますか?

署名は不要で、翻訳した計画書の交付と変更内容の説明は必要です。実施済みの支援は、再度実施する必要がなければ実施不要です。

Q4. 登録支援機関の変更で在留期間や在留資格に影響しますか?

委託先の変更だけで在留資格変更許可を求める記載は、運用要領にありません。更新の申請が近いときや審査中は、申請先か専門家に確認してください。

Q5. 切替えの費用を本人に請求できますか?

委託費用を含む支援の費用(義務的支援に係るもの)は、直接にも間接にも本人に負担させないと運用要領に定められています。切替えの費用を名指しした記載はないので、この費用に当たるものは請求しないでください。個別の費用で迷うときは、提出先か専門家に確認してください。

(出典:運用要領、随時届出Q&A Q1-10)

まとめ

  • 委託先を変更したら、受入れ企業が第3-3-2号と第3-2号を提出します。登録支援機関は代わりに届出できません。
  • 14日の起算日は、締結日・旧契約の終了日・新しい支援の開始日の3つです。
  • 本人には翻訳した計画書を交付して説明し、旧契約が終わる前に記録を受け取ります。

日程の組み方や更新申請との関係で迷うときは、提出先の地方出入国在留管理局か専門家に相談してください。

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監修者

安藤祐樹のアバター 安藤祐樹 申請取次行政書士

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