この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
会社から急に「辞めてもらう」と言われても、会社は法律のルールを守る必要があります。解雇は原則として30日前に予告するか、足りない日数分の解雇予告手当を払うことになっています。理由の証明書をもらい、困ったら無料の相談窓口に相談しましょう。
仕事探しと働き方の全体は 日本での仕事探しと働き方の基本|ハローワーク・労働条件・給料と残業・有給休暇・辞めるとき・相談先 にまとめています。
まず結論:解雇・雇止めを言われたときにすること
- 言われた日と内容を、メモに残す(いつ・だれから・何と言われたか。辞める日はいつか)
- 解雇なのか、退職のお願い(退職勧奨)なのか、契約を更新しないこと(雇止め)なのかを確かめる
- 解雇の予告が30日前より短いときは、足りない日数分の解雇予告手当が払われるかを確かめる
- 会社に、解雇の理由(雇止めなら、その理由)を書いた証明書を請求する
- 納得できないときは、総合労働相談コーナーなどの無料の窓口に相談する
- 辞めたあとは、離職票の「離職理由」が事実と合っているかを確かめる
この記事で使う言葉は次のとおりです。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 解雇 | 会社が一方的に、働く人との労働契約を終わらせること |
| 雇止め | 期間が決まった契約(有期労働契約)で、契約の期間が終わるときに、会社が契約を更新しないこと |
| 退職勧奨 | 会社が働く人に「辞めてほしい」とお願いすること。働く人が同意しなければ、退職にはならない |
(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職勧奨後に離職票に自己都合退職と記載されたときのQ&A、厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について」)
1. 解雇は30日前の予告が原則(解雇予告手当)
労働基準法では、会社が働く人を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告しなければなりません。30日前に予告しないときは、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払わなければなりません。
- 予告の日数は、平均賃金を1日分払うごとに1日短くできます
- 例:解雇の20日前に予告されたときは、足りない10日分の解雇予告手当を会社に請求できます
- 予告をしないで、その日に解雇(即日解雇)するときの解雇予告手当は、解雇を言い渡すのと同時に払うものとされています
- 30日は、予告をした日の次の日から、カレンダーの日数(暦日)で数えます。例えば9月30日に解雇するには、遅くとも8月31日に予告する必要があります
平均賃金とは、原則として、計算が必要になることが起きた日(法律では「算定すべき事由の発生した日」)の前の3か月間に払われた給料の合計を、その期間の日数で割った額のことです(給料の締め日があるときは、直前の締め日から数えます)。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第12条・第20条、厚生労働省「確かめよう労働条件」突然解雇を告げられたときのQ&A、同「予告期間が足りない場合」のQ&A、同「予告期間と手当の計算、支払時期」のQ&A)
予告や解雇予告手当がいらない場合もある?
次の人は、30日前の予告と解雇予告手当のルールの対象外です。ただし、表の右の期間を超えて続けて働いているときは、予告などが必要になります。
| 対象外になる人 | 予告などが必要になるとき |
|---|---|
| 日雇いで働く人 | 1か月を超えて続けて働いているとき |
| 2か月以内の期間を決めて働く人 | 決められた期間を超えて続けて働いているとき |
| 季節的な仕事で、4か月以内の期間を決めて働く人 | 決められた期間を超えて続けて働いているとき |
| 試用期間中の人 | 14日を超えて続けて働いているとき |
また、天災などで事業を続けられなくなったときや、働く人の側に重大な問題があるときは、会社が労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受ければ、予告なしで解雇できます。働く人の側の問題の例として、会社の中での盗み、採用の条件にかかわるような経歴をいつわったこと、2週間以上正当な理由なく無断欠勤して、出勤の催促に応じないことなどが示されています。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第20条・第21条、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告や予告手当がいらない場合のQ&A)
2. 解雇してはいけない期間と、解雇のルール
仕事のけがで休んでいる間は解雇されない?
労働基準法では、次の期間は、原則として解雇してはいけないことになっています。
- 仕事中のけがや病気(業務上の負傷・疾病)の治療のために休んでいる期間と、その後30日間
- 出産の前と後に、法律にもとづいて休んでいる期間(産前産後休業)と、その後30日間
例外として、天災などで事業を続けられなくなり、労働基準監督署長の認定を受けた場合などがあります。仕事中・通勤中のけがの補償は 仕事中・通勤中のけがと労災保険|治療費と仕事を休んだ間のお金、労災保険の請求のしかた、会社が証明を書かないときの相談先 を見てください。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第19条、厚生労働省「確かめよう労働条件」労災で休んだ後の解雇のQ&A)
予告をすれば、どんな理由でも解雇できる?
30日前に予告をしても、理由のない解雇が認められるわけではありません。労働契約法では、客観的に合理的な理由がなく、社会の常識から見て相当と認められない解雇は、権利の濫用(使い方がまちがっていること)として無効になると定められています。
解雇が有効かどうかは、それぞれの事情によって判断が変わります。自分の場合がどうなのかは、下の「5. 相談先」の窓口で相談してください。
(出典:e-Gov法令検索「労働契約法」第16条、厚生労働省「確かめよう労働条件」休日の交通事故を理由とする解雇のQ&A)
契約の期間の途中で解雇される?
期間が決まった契約(有期労働契約)では、会社は、やむを得ない理由がある場合でなければ、契約の期間が終わるまでの間に解雇することはできないと定められています。
(出典:e-Gov法令検索「労働契約法」第17条)
3. 雇止め(契約を更新しないこと)のルール
雇止めにも予告が必要?
厚生労働省の基準では、次のどれかに当たる有期労働契約を更新しないときは、会社は、少なくとも契約の期間が終わる日の30日前までに予告しなければなりません。ただし、はじめから「この契約は更新しない」と示されている場合は除きます。
- 契約が3回以上更新されている
- 1年以下の契約が更新されて、最初の契約から続けて通算1年を超えている
- 1年を超える期間の契約を結んでいる
この基準は、労働基準法第14条第2項にもとづくもので、労働基準監督署は、この基準について会社に助言や指導をしています。
(出典:厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について」)
何度も更新してきたのに、急に更新しないと言われたら?
労働契約法第19条には、次のような有期労働契約のルールがあります。
- 対象:これまでに何度も更新されてきて、更新しないことが解雇と同じように見られる契約か、契約が更新されると期待することに合理的な理由がある契約
- 働く人が、契約の期間が終わるまでに更新を申し込んだ(または期間が終わったあと、すぐに契約を申し込んだ)とき
- 会社がそれを断ることに、客観的に合理的な理由がなく、社会の常識から見て相当と認められないときは、会社はそれまでと同じ労働条件で申込みを受けたものとみなされます
自分の契約が当たるかどうかは、それぞれの事情で変わります。更新を続けてほしいときは、そのことを会社に伝えたうえで、相談窓口に相談してください。
(出典:e-Gov法令検索「労働契約法」第19条)
4. 解雇・雇止めの理由の証明書をもらう
解雇の理由を書いた証明書はもらえる?
もらえます。解雇の予告をされた日から辞める日までの間に、働く人が解雇の理由を書いた証明書を請求したときは、会社は、遅れずに渡さなければなりません。辞めたあとでも、退職の理由(解雇の場合は解雇の理由を含む)を書いた証明書(退職証明書)を請求できます。
- 会社は、働く人が請求していないことを証明書に書いてはいけません
- 解雇の理由は具体的に書く必要があり、就業規則(会社のルールを書いたもの)の条項にもとづく解雇なら、その条項の内容と、当てはまるとされた事実を書くこととされています
- 退職証明書を求める回数に制限はありません。請求できるのは、退職したときから2年です
- 離職票(ハローワークに出す書類)は、退職証明書の代わりにはなりません。離職票をもらっていても、別に退職証明書を請求できます
- 請求しても渡してもらえないときは、労働基準監督署に相談してください
雇止めのときも、雇止めの予告のあとに働く人が理由の証明書を請求したときは、会社は遅れずに渡さなければなりません。雇止めのあとに請求したときも同じです。理由は、「契約の期間が終わったため」とは別の理由を書く必要があるとされています。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第22条、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇の理由の証明書のQ&A、同「退職証明書」のQ&A、厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について」)
「辞めてほしい」と言われて同意したら、どうなる?
退職勧奨は、断ることもできます。同意すると、退職として扱われます。会社から辞めるようにすすめられて辞めたのに、離職票の離職理由が「自己都合(自分の都合)」になっていて事実と違うときは、ハローワークで離職理由に異議を述べ、辞めることになった事情を説明できます。
ハローワークは、会社から退職をすすめられて辞めた人(会社が前から設けている早期退職優遇制度などに応募した場合を除く)や、解雇(本人の重大な理由による解雇を除く)で辞めた人を「特定受給資格者」としています。期間が決まった契約が更新されなかった人のうち、更新で3年以上続けて働いていた人や、契約のときに更新すると示されていた人も「特定受給資格者」です。それ以外で、更新を希望したのに更新されなかった人などは「特定理由離職者」になります。これらに当たるかどうかで、雇用保険の失業手当の扱いが変わります。くわしくは 日本で仕事を辞めたときの雇用保険(失業手当)|離職票・ハローワークの手続・もらえる条件と期間 を見てください。
(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職勧奨後に離職票に自己都合退職と記載されたときのQ&A、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」)
在留資格の届出は必要?
在留カードを持っている人のうち、一部の在留資格の人は、会社を辞めたときなど、所属している機関(会社など)に変更があったとき、14日以内に地方出入国在留管理官署に届け出る必要があります。対象になる在留資格と届出の種類は、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第1章の「地方出入国在留管理官署への届出」で確かめてください。会社の倒産や解雇で働けなくなったときの在留資格については、 会社の倒産・解雇で働けなくなったら|特定活動(就労継続支援)の対象・要件・申請手続を解説 を見てください。
5. 相談先
| 困りごと | 主な相談先 |
|---|---|
| 解雇予告手当が払われない、解雇・退職の理由の証明書を渡してもらえない | 労働基準監督署 |
| 解雇・雇止め・退職勧奨に納得できないなど、職場のトラブル全般 | 総合労働相談コーナー(都道府県労働局と、全国の労働基準監督署の中などにある。無料・予約不要) |
| 離職票の離職理由が事実と違う | ハローワーク |
総合労働相談コーナーは、解雇・雇止めを含むあらゆる分野の労働問題の相談を受け付けていて、外国人労働者などからの、いろいろな言語での相談も受け付けています。都道府県労働局には、話し合いでの解決を手伝う「助言・指導」と「あっせん」の制度もあります(無料)。
外国語で相談できる電話や、相談の前に準備することは、 仕事で困ったときの相談先|労働基準監督署と総合労働相談コーナーの違い、外国語で相談できる電話と窓口 にまとめています。
(出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)」)

