この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
仕事中や通勤中のけがや病気には、健康保険ではなく労災保険(仕事や通勤が原因のけがや病気に使う国の保険)を使います。病院の窓口で「仕事中のけがです」「通勤中のけがです」と伝えましょう。指定の病院なら無料で治療を受けられます。仕事を休んで給料がないときは、休業4日目からお金も支給されます。
まず結論:仕事中・通勤中にけがをしたときにすること
- 会社に、けがをしたことを連絡する
- 病院で「仕事中(または通勤中)のけがです」と伝える。できれば労災保険指定医療機関(労災保険を使える指定の病院)で受診する
- 健康保険は使わない
- 請求書をもらい、会社に証明の欄を書いてもらって提出する(下の「治療費」「仕事を休んだ間のお金」の節を見てください)
- 分からないとき、会社が協力しないときは、労働基準監督署に相談する
仕事と働き方の全体は 日本での仕事探しと働き方の基本|ハローワーク・労働条件・給料と残業・有給休暇・辞めるとき・相談先 にまとめています。
労災保険の対象になる人
労災保険は、国籍に関係なく、日本で労働者として働く外国人にも使われます。厚生労働省のガイドブックには、留学中にアルバイトをしていて事故にあった場合も対象になると書かれています。
原則として、労働者を一人でも雇っている会社やお店は、業種や規模に関係なく労災保険の対象です。会社が加入の手続をしていない場合でも、原則として給付を受けられます。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編、厚生労働省「労働基準情報:労災補償」)
労災保険の対象になるけがや病気
| 種類 | どんなときか | 例 |
|---|---|---|
| 業務災害 | 仕事が原因のけがや病気 | 会社の中で仕事をしているときのけが、仕事中のトイレでのけが、出張中のけが |
| 通勤災害 | 通勤が原因のけがや病気 | 家と職場の間を、ふつうの道と方法で移動しているときのけが |
次のようなときは、対象にならないことがあります。
- 仕事中に私的なことをしていて、それが原因でけがをしたとき
- 自分でわざと事故を起こしたとき
- 休憩時間に、私的なことをしていてけがをしたとき(会社の設備に原因があるときは対象になります)
- 通勤の途中で道をそれたり、関係のないことをしたりしたあと(映画館に入る、お酒を飲むなど)のけが
通勤の途中の小さなこと(道の近くのトイレを使う、道の途中の店で飲み物を買うなど)は、道をそれたことになりません。日用品の買い物や病院での診察など、法律の決まりに入るものを、やむを得ない理由で、最小限の範囲で行ったときは、もとの道に戻ったあとは再び通勤になります。
対象になるかどうかは、労働基準監督署が調べて決めます。迷ったら、労働基準監督署に相談しましょう。
(出典:厚生労働省「労災保険給付の概要」)
仕事中・通勤中のけがに健康保険を使わない理由
厚生労働省は、仕事中や通勤中のけがに健康保険は使えないと案内しています。健康保険を使ってしまうと、一時的に治療費の全額を自分で払うことになる場合があります。
もし健康保険を使ってしまったら、次の順番で手続をします。
- 受診した病院に、健康保険から労災保険に切り替えられるか聞く
- 切り替えられる場合:労災保険の請求書(仕事のけがは様式第5号、通勤のけがは様式第16号の3)を病院に出すと、窓口で払ったお金が返されます
- 切り替えられない場合:加入している健康保険の窓口(全国健康保険協会など)に、仕事や通勤のけがだったと伝えます。届いた通知の金額を払い、その領収書と病院の領収書を付けて、労働基準監督署に請求します(様式第7号、または様式第16号の5)。レセプト(診療報酬明細書)の写しも必要なので、健康保険の窓口に頼みます
すでに労災と認められていて、全額を払うのが難しいときは、全額を払わずに請求する方法もあります。労働基準監督署に申し出てください。
(出典:厚生労働省リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険!」)
労災保険の給付でもらえるもの
| 給付の名前 | どんなときか | もらえるもの |
|---|---|---|
| 療養(補償)等給付 | けがや病気の治療を受けるとき | 治療そのもの、または治療にかかった費用。一定の条件で通院の交通費も |
| 休業(補償)等給付 | 治療のため働けず、給料がないとき | 休んだ4日目から、1日につき給付基礎日額(1日あたりの平均の賃金)の80%(保険給付60%+特別支給金20%) |
| 傷病(補償)等年金 | 治療を始めて1年6か月たっても治らず、決められた程度の障害があるとき | 障害の程度に応じた年金 |
| 障害(補償)等給付 | 治療が終わったあとも、決められた程度の障害が残ったとき | 障害の程度に応じた年金か一時金 |
| 介護(補償)等給付 | 障害または傷病の年金を受けている人のうち、一定の障害があり、介護を受けているとき | 介護の費用 |
| 遺族(補償)等給付、葬祭料等 | 仕事や通勤が原因で亡くなったとき | 遺族への年金か一時金、葬儀の費用の給付 |
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編)
治療費:労災保険の指定の病院なら無料
- 労災病院や労災保険指定医療機関:無料で治療を受けられます。病院を通して、労働基準監督署に請求書を出します(仕事のけがは様式第5号、通勤のけがは様式第16号の3)
- それ以外の病院:いったん自分で払い、あとで労働基準監督署に請求すると、払った費用の全額が支給されます(様式第7号、または様式第16号の5)。領収書を保管しましょう。通勤のけがのときは、様式第16号の別紙(通勤災害に関する事項)も出します
- 通院の交通費:一定の条件を満たすと支給されます(原則として片道2km以上の通院など)
指定の病院は、厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」で、名前・場所・診療科から探せます。治療を受けている指定の病院を変えるときは、変更後の病院を通して届(様式第6号、または様式第16号の4)を出します。前の病院での手続はいりません。
請求書は、厚生労働省の「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」のページで手に入ります。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編、厚生労働省「労災保険に関するQ&A」2-4)
けがで仕事を休んだ間のお金:労災保険からは休業4日目から
次の3つすべてに当てはまるときに、休業(補償)等給付を受けられます。
- 仕事や通勤が原因のけがや病気を治療している
- そのために働けない
- 給料を受けていない
| 休んだ日 | 誰から・いくら |
|---|---|
| 1日目〜3日目(仕事のけがのとき) | 会社が休業補償をします(1日につき平均賃金の60%)。会社に請求します |
| 1日目〜3日目(通勤のけがのとき) | 会社が補償をする法律の決まりはありません。労災保険からも支給されません |
| 4日目から | 労災保険から、1日につき給付基礎日額の80%(保険給付60%+特別支給金20%) |
給付基礎日額は、事故の直前3か月の賃金を、その期間の日数(暦の日数)で割った金額です。
計算の例(厚生労働省のガイドブックより):月20万円の賃金(毎月末日に締める)で、10月に事故にあった場合
- 給付基礎日額:20万円 × 3か月 ÷ 92日(7月・8月・9月の日数)≒ 6,522円
- 休業1日あたり:6,522円 × 80% ≒ 5,217円
会社が休みの日も、3つの条件に当てはまれば支給の対象です。週に2日だけ働く人でも、条件に当てはまれば受けられます。通勤のけがのときは、1回目の給付から一部負担金として200円が引かれます。
請求書は、仕事のけがは様式第8号、通勤のけがは様式第16号の6です。医師と会社に証明の欄を書いてもらい、自分で労働基準監督署に出します。請求を受け付けてから決定までは、おおむね1か月です(1か月以上かかることもあります)。決定すると、指定した口座に振り込まれます。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編、厚生労働省「労災保険に関するQ&A」3-2、3-4)
労災保険の給付を請求できる期限
| 給付 | 期限 |
|---|---|
| 指定の病院で受ける無料の治療 | 時効はありません |
| 自分で払った治療費、通院の交通費 | 費用を払った日の翌日から2年 |
| 仕事を休んだ間のお金 | 給料を受けなかった日ごとに、その翌日から2年 |
期限を過ぎると、給付を受けられません。障害や遺族の給付など、ほかの給付の期限は、下の外国語のガイドブックで確かめてください。
2026年に法律が改正され、2027年4月1日からは、仕事が原因かどうかの判断が難しい病気のうち政令で決めるものについて、療養補償給付などの請求の期限(時効)が2年から5年になります。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編、厚生労働省「労働基準情報:労災補償」)
労災保険の請求で困ったとき・よくある心配
会社が「労災ではない」と言って、証明を書いてくれないときは?
労災保険の手続は、原則としてけがをした本人が行います。会社が証明を断っても、請求はできます。近くの都道府県労働局か労働基準監督署に相談しましょう。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編)
「労災保険に入っていない」「別の保険がある」と言われたら?
会社が加入の手続をしていなくても、原則として給付を受けられます。会社や団体が任意で入っている別の保険が使われる場合でも、労災保険の給付は受けられます。ただし、会社から治療費や休業の補償などを受けたときは、労災保険の給付が受けられない、または減ることがあります。
厚生労働省は、「労災かくし」(わざと労働者死傷病報告を出さない、うその内容で出すこと)は犯罪であり、厳しく対処すると案内しています。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編、厚生労働省「労働基準情報:労災補償」)
仕事を辞めたあとや、会社がなくなったあとでも労災保険を請求できる?
できます。その場合、会社や同僚の住所・氏名を聞かれることがあります。2回目以降の請求が仕事を辞めたあとのときは、会社の証明はいりません(休業の給付と、自分で払った治療費の請求)。ただし休業の給付で、その請求の休んだ期間に辞める前の日が含まれるときは、会社の証明が必要です。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編、厚生労働省「労災保険給付の概要」)
けがで休んでいる間に解雇されることはある?
労働基準法では、仕事が原因のけがや病気の治療のために休んでいる間と、その後の30日間は、会社は解雇してはいけないと決まっています。例外もあります(打切補償を払う場合、天災などで事業を続けられない場合)。この決まりは通勤のけがには当てはまりません。解雇の話が出たら、労働基準監督署に相談しましょう。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第19条)
通勤中に交通事故にあったら労災保険は使える?
交通事故でも労災保険の給付を受けられます。請求書と一緒に「第三者行為災害届」を出します。正当な理由なく出さないと、給付が一時止められることがあります。交通事故のときは、事故証明書なども付けて出します。相手の自賠責保険(自動車の保険)などからお金を受けた場合は、同じ理由の労災保険の支給額からその分が引かれます。どちらを先に受けるかは、自分で選べます。特別支給金は、自賠責保険などから受け取っていても支給されます。
相手が分からない自転車の事故でも、労災保険の給付を受けられます。
(出典:厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編)
国に帰ったあとも労災保険を請求できる?
帰国したあとも請求できる給付があります。支給額は、支給を決めた日の為替レートで換算されます。海外で受けた治療も、内容が妥当と認められれば、費用が支給されます。ただし、義肢などの費用の支給や、アフターケアなど、日本国内に限られる支援もあります。帰国する前に、労働基準監督署に相談しましょう。
(出典:厚生労働省「日本で働く外国人向け 労災保険請求のためのガイドブック」第一編)
労災保険について外国語で読める資料と相談できる窓口
- 外国語のガイドブック:厚生労働省の「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」のページで、日本語と13の外国語(英語・ポルトガル語・韓国語・中国語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・ペルシア語・スペイン語・タガログ語・カンボジア語・ネパール語・ミャンマー語)の版を読めます
- 労働基準監督署・都道府県労働局:労災保険の相談窓口です
- 労災保険相談ダイヤル:0570-006031(土日・祝日・年末年始を除く。通話料がかかります。IP電話など一部の電話からは使えません)(出典:厚生労働省リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険!」、厚生労働省「労災保険相談ダイヤル」)
- 外国人労働者向け相談ダイヤル:労働条件などを外国語で電話相談できます。電話番号・言語・曜日は、厚生労働省「外国人労働者向け相談機関」のページと、働き始める前に労働条件通知書で確かめること|書面でもらう項目・2024年4月から追加された項目・実際の条件が通知書と違うときの相談先 で確かめられます

