この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
日本では、給料(法律では「賃金」)の払い方が、労働基準法という法律で決まっています。給料は「お金で・本人に直接・全額を・毎月1回以上・決まった日に」払うのが原則です。給料が遅れる、決まった額より少ないときは、労働基準監督署や外国語の相談窓口に相談できます。
仕事探しと働き方の全体は 日本での仕事探しと働き方の基本|ハローワーク・労働条件・給料と残業・有給休暇・辞めるとき・相談先 にまとめています。
まず結論:給料の支払いの5つのルール
労働基準法第24条で、会社(使用者)は、給料を次のように払わなければならないと決まっています。厚生労働省は、これを「賃金支払の5原則」と呼んでいます。
| ルール | 意味 | 主な例外 |
|---|---|---|
| 1. お金(通貨)で払う | 日本のお金(通貨)で払う。原則として品物などでは払えない | 本人が同意すれば、本人の銀行口座への振込みなどができる。法令や労働協約(会社と労働組合の約束)で決めた場合は、通貨以外で払えることがある |
| 2. 本人に直接払う | 働いた本人に払う。親方・仲介者・代理人には払えない | 本人の使い(使者)に渡すことはできる |
| 3. 全額を払う | 決まった額を全部払う。勝手に引いてはいけない | 税金・社会保険料など法令で決まったもの、職場の労使協定で決めたもの |
| 4. 毎月1回以上払う | 少なくとも毎月1回は払う | 賞与(ボーナス)、臨時に払う給料など |
| 5. 決まった日に払う | 「毎月25日」のように支払日を決めて払う | 4と同じ |
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第24条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金の額や支払方法)
給料の額そのものについては、最低賃金法で、都道府県ごとの最低賃金以上を払うことが決まっています。調べ方は 日本の最低賃金の調べ方|都道府県ごとの金額(令和8年度)と、自分の給料が下回っていないかの計算方法 を見てください。
1. お金(通貨)で払う:口座振込みとデジタル払いの条件
給料は、日本のお金(通貨)で払うのが原則です。会社の商品などで払うことは、原則としてできません(法令や労働協約に別の定めがある場合などの例外があります)。
銀行口座への振込み
日本では、給料は銀行口座に振り込まれることが多いです。振込みは、次の条件を満たすときにできます。
- 働く人が同意していること
- 働く人が指定した、本人名義の口座に振り込むこと
- 振り込まれた給料の全額を、支払日に引き出せること
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第7条の2、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金の額や支払方法)
給料用の口座を作るときは、会社に口座の情報(銀行名・支店名・口座番号・名義)を伝えます。家族や友人の名義の口座は、給料の振込先にできません。
給料のデジタル払い(資金移動業者の口座)
働く人が同意すれば、厚生労働大臣が指定した資金移動業者(スマホの決済サービスの会社など)の口座に給料を払うこともできます(給料のデジタル払い)。
- デジタル払いは、受け取り方の選択肢の1つです。希望しない人は、これまでどおり銀行口座などで受け取れます
- 会社は、希望しない人にデジタル払いを強制してはいけません
- 給料の一部だけをデジタル払いにし、残りを銀行口座で受け取ることもできます
- デジタル払いができるのは、職場で労使協定(会社と、働く人の代表との約束)が結ばれている場合です
- 給料を受け取る口座には、受け入れられる金額の上限があります。上限額は資金移動業者ごとに違います(法令では、どの業者も100万円を超えないようにすることになっています)
- 上限を超えた分は、あらかじめ届けた銀行などの口座(指定代替口座)に自動で移されます。このときの手数料は、本人の負担になることがあります
- 現金にできないポイントや、暗号資産(仮想通貨)で給料を払うことは認められていません
指定された会社の一覧は、厚生労働省のページで確かめられます。
(出典:厚生労働省「労働者の方向け – 賃金のデジタル払いについて」、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金のデジタル払い、e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第7条の2)
2. 本人に直接払う:代理人や仲介者には払えない
給料は、働いた本人に払わなければなりません。これは、親方・仲介人・代理人などが給料の一部を取ること(中間搾取)を防ぐためのルールです。
- 本人から頼まれた代理人にも、会社は給料を払えません
- 本人の使い(使者)として受け取りに来た人に渡すことはできます
- 派遣で働く人の給料を、派遣先の会社が派遣会社から預かって本人に手渡すことは、このルールに反しないとされています
(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金の額や支払方法)
3. 全額を払う:給料から引いてよいもの・引いてはいけないもの
給料は全額を払うのが原則です。ただし、次のものは給料から引く(控除する)ことができます。
給料から引いてよいもの
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 法令で決まっているもの | 所得税・住民税、健康保険・厚生年金保険の保険料、雇用保険料など |
| 職場の労使協定で決めたもの | 社内預金、会社から買った物の代金、労働組合の組合費など |
労使協定は、会社と、職場の働く人の過半数でつくる労働組合(ない場合は働く人の過半数の代表)が、書面で結ぶ約束です。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第24条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金の額や支払方法)
給与明細のどの欄に何が書かれるかは 日本の給与明細の見方|支給・控除・勤怠の欄と、所得税・住民税・社会保険料が引かれるしくみ で説明しています。
給料から引いてはいけないもの・してはいけない約束
- 会社が受けた損害の弁償:仕事中に会社の物を壊したなどで会社に損害があっても、会社がその弁償の額を給料から一方的に差し引くこと(相殺)はできません。会社が弁償を求める場合も、給料は払ったうえで、別に話し合うことになります
- 前借りしたお金:働くことを条件に会社から前に借りたお金(前借金)を、給料と相殺することはできません(労働基準法第17条)
- 違約金の約束:「途中で辞めたら罰金○円」のように、契約を守らなかったときの違約金や損害賠償の額を前もって決める契約は、してはいけません(労働基準法第16条)
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第16条・第17条・第24条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金の額や支払方法)
罰として給料を減らすとき(減給の制裁)の上限
会社が、就業規則(会社の働き方のルールブック)に基づいて、罰として給料を減らす(減給の制裁)場合にも、上限があります。
- 1回の減給の額は、平均賃金(1日分の給料の平均)の半分まで
- 減給の合計は、1回の給料の支払いの総額の10分の1まで
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第91条)
4・5. 毎月1回以上、決まった日に払う
給料は、少なくとも毎月1回、決まった日に払わなければなりません。「今月は払えるときに払う」「2か月分をまとめて払う」という払い方は、原則としてできません。
例外は、次のような給料です。
- 賞与(ボーナス)
- 退職金のように臨時に払われる給料
- 1か月を超える期間の出勤の成績によって払われる精勤手当、1か月を超える期間続けて働いたことに対して払われる勤続手当など
支払日や給料の計算のしかたは、働き始めるときにもらう労働条件の書面に書かれています。就業規則がある職場では、就業規則にも書かれています(就業規則を作る義務があるのは、いつも10人以上が働いている職場です)。書面で確かめることは 働き始める前に労働条件通知書で確かめること|書面でもらう項目・2024年4月から追加された項目・実際の条件が通知書と違うときの相談先 にまとめています。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第15条・第24条・第89条、e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第5条・第8条)
支払日の前でも給料をもらえるとき(非常時払)
出産・病気・災害など、次のような場合に費用が必要で、働く人が請求したときは、会社は支払日の前でも、すでに働いた分の給料を払わなければなりません。
- 本人や、本人の収入で生活している家族が、出産したとき・病気になったとき・災害にあったとき
- 本人や、本人の収入で生活している家族が、結婚したとき・亡くなったとき
- 本人や、本人の収入で生活している家族が、やむを得ない理由で1週間以上帰郷するとき
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第25条、e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」第9条)
会社を辞めたときの給料
働く人が退職したとき、本人が請求すれば、会社は7日以内に給料を払わなければなりません。積立金・保証金など、本人のものであるお金や品物も返さなければなりません。金額などに争いがある場合も、争いのない部分は7日以内に払うことになっています。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第23条)
帰国の予定がある人は、最後の給料をどの口座で、いつ受け取るかを、前もって会社と確かめておきましょう。
困ったとき・よくある疑問
給料が支払日に払われない・少ないときは?
まず、給与明細と、労働条件の書面(労働条件通知書など)で、支払日と金額を確かめます。会社に確かめても払われないときは、会社の場所を受け持つ労働基準監督署か、下の外国語の相談窓口に相談できます。働いた日と時間の記録(シフト表やメモ)、給与明細、通帳の記録を残しておくと、相談するときに役立ちます。
払われなかった給料は、いつまで請求できる?
給料(退職金を除く)を請求できる期間は、今は3年です(支払日から数えます)。退職金は5年です。期間が過ぎると請求できなくなることがあるので、早めに相談しましょう。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第115条・附則第143条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金請求権の消滅時効)
会社の都合で仕事が休みになったときの給料は?
会社の責任による理由で休業になった場合、会社は休業の期間中、平均賃金の100分の60以上の手当(休業手当)を払わなければなりません。
(出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第26条)
残業代が払われていないかもしれないときは?
残業の時間と割増賃金の基本は 日本の残業と残業代のルール|労働時間・休憩・休日と、割増賃金(25%・35%・50%)の基本 を見てください。
外国語で相談できる窓口
給料などの働く条件について、厚生労働省の外国語の電話相談を使えます。
外国人労働者向け相談ダイヤル(平日 午前10時〜午後3時。正午〜午後1時を除く。通話料がかかります:固定電話から180秒ごとに9.35円、携帯電話から30秒ごとに22円〈税込〉)
| 言語 | 曜日 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 英語 | 月〜金 | 0570-001-701 |
| 中国語 | 月〜金 | 0570-001-702 |
| ポルトガル語 | 月〜金 | 0570-001-703 |
| タガログ語 | 月〜金 | 0570-001-705 |
| ベトナム語 | 月〜金 | 0570-001-706 |
| ミャンマー語 | 火・水・金 | 0570-001-707 |
| ネパール語 | 月〜金 | 0570-001-708 |
| 韓国語 | 火〜金 | 0570-001-709 |
| タイ語 | 火・木 | 0570-001-712 |
| インドネシア語 | 火・木 | 0570-001-715 |
労働条件相談ほっとライン(無料。平日 午後5時〜午後10時、土日・祝日 午前9時〜午後9時。労働局と労働基準監督署が閉まっている時間に相談できます)
| 言語 | 曜日 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 日本語 | 毎日 | 0120-811-610 |
| 英語 | 毎日 | 0120-531-401 |
| 中国語 | 毎日 | 0120-531-402 |
| ポルトガル語 | 月〜土 | 0120-531-403 |
| タガログ語 | 火・水・土 | 0120-531-405 |
| ベトナム語 | 火・水・金〜日 | 0120-531-406 |
| ミャンマー語 | 水・日 | 0120-531-407 |
| ネパール語 | 水・日 | 0120-531-408 |
| 韓国語 | 木・日 | 0120-613-801 |
| タイ語 | 木・日 | 0120-613-802 |
| インドネシア語 | 木・日 | 0120-613-803 |
どちらも年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。曜日や時間が一時的に変わることがあります。このほか、一部の都道府県労働局や労働基準監督署には「外国人労働者相談コーナー」があり、窓口で外国語で相談できます。場所と言語は、下の厚生労働省のページで都道府県から探せます。
(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」外国人労働者向け相談機関)
記事作成で参照した一次情報
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第15条・第16条・第17条・第23条〜第26条・第89条・第91条・第115条・附則第143条)
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(第5条・第7条の2・第8条・第9条)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制されているのでしょうか?
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金のデジタル払い
- 厚生労働省「労働者の方向け – 賃金のデジタル払いについて」
- 厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」外国人労働者向け相談機関

