会社が倒産して給料が払われないとき|未払賃金立替払制度で国が立て替える額(8割)と、請求の手続・期限

会社が倒産して給料が払われないとき|未払賃金立替払制度で国が立て替える額(8割)と、請求の手続・期限
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

会社が倒産して、給料や退職金が払われないまま辞めることになったときは、国の「未払賃金立替払制度」で、払われなかった給料の一部(8割。上限あり)を受け取れることがあります。外国人・パート・アルバイトも対象です。退職から6か月を過ぎると使えなくなることがあるので、すぐに労働基準監督署に相談してください。

仕事探しと働き方の全体は 日本での仕事探しと働き方の基本|ハローワーク・労働条件・給料と残業・有給休暇・辞めるとき・相談先 にまとめています。

Table of Contents

まず結論:会社が倒産して給料が払われないときにすること

  1. 給与明細、出勤の記録(タイムカードの控え・シフト表・メモ)、労働条件の書面を集めて、なくさないように保存する
  2. できるだけ早く、会社の場所を受け持つ労働基準監督署に相談する(退職から6か月が大事な期限)
  3. 会社が破産などの手続をしているときは、破産管財人(破産した会社の財産を整理する人)などから、払われていない給料の証明書をもらう
  4. 会社が手続をしないまま事業を止めたときは、労働基準監督署長に「事実上の倒産」の認定と、払われていない給料の確認を申請する
  5. 証明書か確認通知書が届いたら、立替払請求書を書いて、独立行政法人労働者健康安全機構(以下「機構」)に送る(電子での請求もできる)
  6. 機構の審査が終わると、本人の名前の口座に振り込まれる

この記事で使う言葉は次のとおりです。

言葉意味
未払賃金支払日を過ぎても払われていない給料や退職金
立替払会社の代わりに、国(機構)が払われていない給料の一部を先に払うこと
法律上の倒産裁判所で破産・特別清算・民事再生・会社更生の手続が始まった倒産
事実上の倒産裁判所の手続はないが、事業が止まり、再開の見込みがなく、給料を払う力もないと、労働基準監督署長が認定した倒産(中小企業だけ)

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」、同「未払賃金の立替払制度の概要」)

1. 未払賃金立替払制度とは

未払賃金立替払制度は、会社の倒産で給料が払われないまま退職した人のために、「賃金の支払の確保等に関する法律」にもとづいて、払われていない給料の一部を国が会社の代わりに払う制度です。この制度を実施しているのは、独立行政法人労働者健康安全機構です。

機構が立て替えて払った分は、あとで機構が会社に請求します。立替払があっても、会社が給料を払う責任がなくなるわけではありません。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」、同「未払賃金立替払に関するQ&A」Q5-3)

会社が倒産していないのに給料が払われない、給料が少ないというときは、この制度ではなく、労働基準監督署などに相談します。給料の払い方のルールは 日本の給料の支払いのルール|賃金支払の5原則と、給料から引いてよいもの・引いてはいけないもの にまとめています。

2. 立替払を受けられる人の条件

次の条件をすべて満たす人が、立替払を受けられます。

条件内容
会社の条件労災保険の適用事業として、1年以上事業をしていた会社(法人でも個人の事業主でもよい)であること
倒産の条件会社が「法律上の倒産」をしたか、労働基準監督署長から「事実上の倒産」の認定を受けたこと
退職の時期裁判所への破産などの申立ての日(または労働基準監督署長への認定申請の日)の6か月前の日から2年の間に、その会社を退職したこと
金額の証明払われていない給料の額などについて、破産管財人などの証明か、労働基準監督署長の確認を受けたこと

注意すること:

  • 退職から6か月以内に、裁判所への破産などの申立ても、労働基準監督署長への認定申請もされなかったときは、立替払の対象になりません。
  • 労災保険の適用事業とは、農林水産業の一部を除いて、働く人を1人以上使っている事業のことです(同居の親族だけを使っている事業は除きます)。会社が労災保険の加入の手続をしていなくても、保険料を払っていなくても、立替払を受けられます。
  • 倒産の前に、自分の都合で辞めた人も、退職の時期が上の期間の中なら対象です。辞めた理由(自分の都合か、解雇か)は問われません。
  • 会社の代表者など、代表権のある役員は対象になりません。家内労働法の内職をしている人も対象になりません。
  • 会社が営業を続けていても、民事再生などの手続が始まっていれば対象になります。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」Ⅰ、同「未払賃金立替払に関するQ&A」Q1-1・Q1-5・Q1-6)

外国人・パート・アルバイトも立替払の対象

外国人も、パートタイマーやアルバイトとして働いていた人も、労災保険の適用事業に雇われて給料を受け取っていた人なら、国籍や働き方に関係なく対象です。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q1-7)

社長がいなくなり、会社が何の手続もしていないとき

事業が止まって社長が行方不明になり、破産などの手続がとられていないときでも、労働基準監督署長が「事実上の倒産」と認定すれば、立替払を受けられます。事実上の倒産の認定を受けられるのは中小企業だけです。中小企業の範囲は、業種ごとに資本金の額か働く人の数で決まっています(機構のQ&AのQ1-9に表があります)。まずは近くの労働基準監督署に相談してください。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q1-3・Q1-4・Q1-9)

3. 立て替えてもらえる給料の範囲と額

立替払の対象になる給料・ならない給料

立替払の対象は、退職日の6か月前の日から、機構に請求する日の前の日までに支払日が来ている、次の2つです。

対象になるもの対象にならないもの
定期賃金(毎月決まって払われる給料。基本給・家族手当・通勤手当・残業代など。税金や社会保険料を引く前の額)賞与(ボーナス)などの臨時の給料
退職手当(就業規則や退職金規程などで決まっている退職金)解雇予告手当、給料の遅れた分の利息、慰労金・お祝い金、旅費などの実費
  • 払われていない給料の合計が2万円未満のときは、対象になりません。
  • 会社からの借金の返済、社宅の家賃など、会社が給料から引く予定だったものは、引いたあとの額になります。
  • 決まっていた給料が最低賃金より低かったときは、原則として最低賃金の額で計算します。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」Ⅲ、同「未払賃金立替払に関するQ&A」Q2-2〜Q2-4・Q2-8)

立て替えてもらえる額は8割(年齢ごとの上限あり)

立て替えてもらえる額は、払われていない給料の合計の8割です。ただし、払われていない給料の合計には、退職日の年齢ごとに限度額があります。限度額を超えるときは、限度額の8割が上限です。

退職日の年齢払われていない給料の合計の限度額立て替えてもらえる額の上限(限度額の8割)
45歳以上370万円296万円
30歳以上45歳未満220万円176万円
30歳未満110万円88万円

例:退職日に33歳で、払われていない給料の合計が200万円(定期賃金80万円、退職金120万円)のとき、限度額の220万円を超えていないので、立て替えてもらえる額は 200万円×0.8=160万円 です。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q2-6、同「未払賃金の立替払制度の概要」リーフレット)

4. 請求の手続(倒産の種類で違う)

手続は、「法律上の倒産」か「事実上の倒産」かで違います。

法律上の倒産(破産など)事実上の倒産(中小企業)
はじめにすること破産管財人など(下の表)に、払われていない給料の額などの証明を申し込む労働基準監督署長に、事実上の倒産の認定を申請する
次にすること証明書を受け取る認定通知書が届いたら、労働基準監督署長に、払われていない給料の額などの確認を申請し、確認通知書を受け取る
機構への請求立替払請求書を書き、証明書と切り離さないで機構に送る立替払請求書を書き、確認通知書と切り離さないで機構に送る
請求の期限裁判所の破産手続の開始などの決定(または命令)の日の次の日から2年以内労働基準監督署長が認定した日の次の日から2年以内

法律上の倒産で、証明をする人は、倒産の種類で決まっています。

倒産の種類証明をする人
破産破産管財人
会社更生管財人
特別清算清算人
民事再生再生債務者など
  • 請求の期限を過ぎると、立替払を受けられません。
  • 事実上の倒産の認定の申請は、退職日の次の日から6か月以内にします。同じ会社を辞めた人が2人以上いるときは、そのうち1人が認定を受ければ、ほかの人にも効果があります。
  • 破産管財人などが、払われていない給料の一部を証明してくれないときは、まず証明書を作った破産管財人などに相談します。それでも証明が得られないときは、証明書などを持って労働基準監督署に相談すると、労働基準監督署長の確認を受けられることがあります。
  • 請求書には控えがないので、請求した金額や振込先の口座などをメモしておきましょう。
  • 請求書は、電子で請求することもできます(機構の「未払賃金立替払電子請求サイト」)。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」Ⅱ・Ⅴ、同「未払賃金立替払に関するQ&A」Q3-1・Q3-2・Q3-5・Q3-6)

5. 外国籍の人が請求するときに付ける書類

外国籍の人が立替払を請求するときは、次のものを付けます。

  • 預金通帳の写し(振込用の店名・店番・口座番号が印刷されている部分)
  • 在留カード(表と裏の両面)の写し
  • パスポートの写し(顔写真のあるページと、日本に入国した日・出国した日が書かれたすべてのページ)

振り込まれるのは、請求する人の名前の口座だけです。ほかの人の口座は指定できません。ゆうちょ銀行を振込先にするときは、振込用の店名・店番・口座番号が必要で、通帳の見開きのページの写しも付けます。海外の口座への送金を希望するときは、別の書類が必要なので、機構に問い合わせてください。

機構には、外国語(英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・ネパール語・ミャンマー語など)で制度と請求書の書き方を説明したパンフレットがあります。

(出典:労働者健康安全機構「外国人向け各種パンフレットのダウンロード」、同「未払賃金立替払に関するQ&A」Q3-9・Q3-10)

6. 立替払金が振り込まれるまでの期間と、税金の扱い

  • 機構は、請求書に書き漏れや誤りがなければ、受け付けてから30日以内に払うように努めています。直しや書類の追加が必要なときは、もっと時間がかかります。請求書を送ってから1か月半以上たっても支払いの通知が届かないときは、機構に問い合わせてください。
  • 支払いが決まると、機構から「未払賃金立替払決定支払通知書」(退職所得の源泉徴収票などを含む)が届き、口座に振り込まれます。
  • 立て替えてもらったお金は、定期賃金の分も退職手当の分も、税金のうえでは「退職所得」として扱われます。請求書の下にある「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」に書けば、退職所得控除を受けられ、多くの場合は税金がかからないとされています。書かないと、税金が差し引かれて振り込まれます。退職した年などに、ほかから退職金を受け取った人は、税務署にある申告書を使うなど手続が違うので、機構のQ&A(Q4-2・Q4-3)で確かめてください。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」Ⅵ、同「未払賃金立替払に関するQ&A」Q4-1・Q4-2・Q5-2)

7. 困ったとき・よくある疑問

給料の遅れが続いていて、会社が倒産しそう。今から準備できることは?

手続では、払われていない期間の出勤のようすや、これまでの給料の払われ方の資料を求められることが多いです。次のものを、できるだけ残しておきましょう。

  • 出勤の記録(出勤簿やタイムカードの控え、働いた日と時間を書いたメモ)
  • これまでの給料の記録(給与明細、通帳の入金の記録)
  • 給料の計算のしかたが分かる書類(働き始めるときにもらった労働条件の書面、就業規則)

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q6-2)

うその内容で請求したらどうなる?

うそなどの不正な方法で立替払を受けると、受け取ったお金を返すことに加えて、同じ額以下のお金を払うよう国から命じられることがあり、刑事告発もされます。会社がうその証明をしたときは、会社も一緒に命じられます。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q6-1)

雇用保険(失業手当)や、在留資格の届出は?

会社の倒産で辞めたあとの雇用保険の手続は 日本で仕事を辞めたときの雇用保険(失業手当)|離職票・ハローワークの手続・もらえる条件と期間 を見てください。

在留カードを持っている人のうち、一部の在留資格の人は、会社を辞めたときなど、所属している機関(会社など)に変更があったとき、14日以内に地方出入国在留管理官署に届け出る必要があります。対象になる在留資格と届出の種類は、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第1章の「地方出入国在留管理官署への届出」で確かめてください。会社の倒産で働けなくなったときの在留資格については、 会社の倒産・解雇で働けなくなったら|特定活動(就労継続支援)の対象・要件・申請手続を解説 を見てください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第1章)

8. 相談先

相談したいこと相談先
会社が倒産して給料が払われない、事実上の倒産の認定・確認の申請会社の場所を受け持つ労働基準監督署(全国の労働基準監督署の所在案内)
立替払の制度、請求の流れ、請求書・証明書の書き方、必要な書類労働者健康安全機構 未払賃金立替払相談コーナー(電話 044-431-8663。土・日・祝日を除く 9時15分〜17時。来所か電話だけで、メール・郵便・ファックスでの相談は受けていない)

自分の請求についての問い合わせは、原則として本人からだけ受け付けています。具体的な支払日の問い合わせには答えてもらえません。

外国語で相談できる電話や、労働基準監督署と総合労働相談コーナーの違いは、 仕事で困ったときの相談先|労働基準監督署と総合労働相談コーナーの違い、外国語で相談できる電話と窓口 にまとめています。

(出典:労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」)

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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