認定済みの建設特定技能受入計画(以下「受入計画」)の変更は、2つの手続に分かれます。認定証に記載の事項や雇用・受入れの根幹に関わる事項は変更前の「変更申請」、それ以外は変更後に遅滞なく行う「変更届出」です。外国人を追加するときも変更申請で、新しい受入計画は作りません。特定技能雇用契約を変更したときは、これとは別に、変更日から14日以内の入管への届出が必要です。
受入計画は、建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れるために国土交通大臣の認定を受ける計画です。受入計画の認定証は、入管が交付する在留資格認定証明書とは別の書類です。受入計画の全体像は、次の記事にまとめています。
→ 建設特定技能受入計画とは?認定の流れ・必要書類・審査期間を国交省の手引きをもとに解説
内容は、国交省の手引き(2025年4月4日)と運用要領(建設分野、令和7年1月31日一部改正)で2026年11月3日に確認しました。
建設特定技能受入計画の変更申請と変更届出の違い
変更申請は国土交通大臣の認定を受ける事前の手続、変更届出は変更した後に内容を届け出る手続です。
| 比べる点 | 変更申請 | 変更届出 |
|---|---|---|
| 根拠 | 告示第5条第1項(認定が必要) | 告示第5条第2項(軽微な変更の届出) |
| 時期 | 変更の前 | 変更の後、遅滞なく |
| 審査 | 地方整備局等の審査を経て認定 | 送信と同時に受理 |
| 変更を実施できる時期 | 認定されるまでは、認定済の受入計画どおりに実施 | 受理後に基準を満たさないと確認されれば、是正のうえ変更前に戻す指導等の場合あり |
| 手続の後の連絡 | 地方整備局等からの連絡を待つ | 確認メールや地方整備局等からの連絡なし |
| 様式 | 分野参考様式第6-7号 | 分野参考様式第6-8号 |
どちらも原則としてオンライン(外国人就労管理システム)で行います。「遅滞なく」の具体的な日数は公式の資料で確認できませんでした。変更したら早めに届け出てください。
運用要領には、手続をせずに受入れを続けると、告示第8条により受入計画の認定が取り消される可能性があるとの注意があります。
(出典:告示、運用要領(建設分野)p.18・31、変更申請・届出の手引き 印字p.1・11・14)
変更申請が必要な事項の一覧|雇用・受入れ・その他の重要事項
手引きは、認定証に記載されている事項は原則として変更申請が必要としたうえで、次の3つの区分を挙げています。
| 区分 | 事項 | 主な添付書類 |
|---|---|---|
| 雇用の根幹 | 基本賃金の総額の減少、所定労働時間の増加、昇給に関する不利益変更、業務区分の変更 | 不利益変更は原則認定されない(後述) |
| 受入の根幹 | 受入人数(外国人の追加とセットで申請) | 外国人ごとの書類(後述) |
| 受入の根幹 | 受入期間、受入れる外国人に関する事項 | 手引きの書類の一覧に記載なし |
| 受入の根幹 | 常勤職員数 | 常勤職員数を明らかにする文書(社会保険加入の確認書類) |
| その他の重要事項 | 所属団体 | 新しい団体の会員証明書 |
| その他の重要事項 | 商号又は名称・本店所在地 | 法人は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、個人事業主は代表者の住民票。申請日より3か月以内発行のもの |
| その他の重要事項 | 建設業の許可番号・許可期間 | 建設業許可証(有効期限内のもの) |
| その他の重要事項 | CCUSの事業者ID | 手引きの書類の一覧に記載なし |
所属団体を変更するときは、団体に加入していない期間を作らないことが大切です。手引きは、新しい団体の会員証明書を付けて申請し、認定の後に前の団体を退会するよう求めています。申請前に退会してはいけません。
→ JAC(建設技能人材機構)の入会手続|賛助会員と正会員団体の違い・会費・会員証
→ 建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録|特定技能外国人と受入れ企業に求められること
JACの変更箇所早見表は、商号・代表者名・所在地などを変更したら所属団体にも変更手続を行うよう案内しています。
(出典:変更申請・届出の手引き 印字p.1・3、JAC 変更申請の早見表(補足の資料))
変更届出で足りる事項の一覧|賃金・手当・賞与は条件つき
変更申請の事項以外は変更届出です。ただし、賃金・手当・賞与・退職金は、不利益にならない場合などに条件が限られています。
| 項目 | 変更届出の事項 | 変更届出で扱える条件 |
|---|---|---|
| 会社の情報 | 代表者又は個人の氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、建設特定技能に関する責任者の役職・氏名 | — |
| 受入れの取組 | 国内人材の確保の取組、安全衛生教育、技能の向上を図るための方策 | — |
| 就労環境の書類 | 就業規則および賃金規程、36協定、変形労働時間の協定書・協定届・年間カレンダー | — |
| 外国人の情報 | 在留カード番号、CCUS技能者ID・カードの写し、日本人の賃金台帳、日本人の実務経験年数を証明する書類、重要事項事前説明書の写し | — |
| 賃金と手当 | 基本賃金(月額)、諸手当の有無、手当名、手当の支給額・支給条件、報酬の説明書、雇用契約書・雇用条件書 | 昇給等の不利益変更に当たらない変更に限る |
| 賞与と退職金 | 賞与の有無・金額又は支給月数・支給回数、退職金の有無・支給額・種類・支給条件 | 日本人も同様に下がる場合に限る |
変更届出は受理されても、基準を満たしていないと確認されれば、変更前に戻す指導等を受ける場合があります。提出前に、不利益変更に当たらないことと基準を満たすことを確かめてください。
賞与・手当・退職金の欄は、外国人リストのほかに、受入計画の「4. 適正な就労環境の確保に関する事項」にもあります。この欄は、手引きの画面とJACの早見表では変更申請で直す欄とされています。両方がそろっているか確かめてください。昇給(4の⑮〜⑰)もこの欄の項目で、対象の外国人がいれば雇用契約書等の変更届出も確かめます(JAC早見表)。
当初基本賃金、修了した技能実習の情報、合格した試験の情報などは、認定後に変更できない項目です(合格した技能試験の追加は可能)。誤った内容で認定されている場合は、管轄の地方整備局に相談するようJACの早見表は案内しています。
(出典:変更申請・届出の手引き 印字p.1・2・7、JAC 変更届出の早見表(補足の資料))
場面別の早見表|賃金・人数・許可更新・代表者の交代は変更申請か変更届出か
まず認定証の記載事項や手引きの変更申請の一覧に当たるかを見て、当たれば不利益な変更かを確かめます。

出典:編集部作成(国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【変更申請・届出】」をもとに作成)
両方が要る場面は、JACの早見表に従い変更届出を先に行います。
| 場面 | 手続 | 注意点 |
|---|---|---|
| 基本賃金を上げる | 変更届出 | 雇用契約書・雇用条件書なども直す |
| 基本賃金を下げる | 原則として認められない | 次の章を参照 |
| 基本給の一部を固定残業手当に置き換える | 昇給なら変更届出。減額は原則として認められない | 固定残業手当での補填は認められない |
| 同じ業務区分で作業を追加・変更する | 昇給のうえ基本給の変更届出 | 同等の技能の日本人と同等以上の報酬にする |
| 業務区分を追加する | 変更届出→変更申請 | 届出で雇用契約書など、申請で業務区分と合格証(試験免除は不要) |
| 外国人を追加する | 変更申請 | 手順は後述 |
| 建設業許可を更新した | 変更申請 | 建設業許可証を添付 |
| 代表者が交代した | 変更届出→変更申請 | 届出で氏名、申請で登記事項証明書(JAC早見表) |
| 社名の変更・本店の移転 | 変更申請 | 電話番号も変更したなら変更届出も |
| 所属団体を変更する | 変更申請 | 認定の後に前の団体を退会 |
| 常勤職員数が増減した | 変更申請 | 変更申請の時期は公式の資料に記載なし |
| 電話番号・メール・責任者が変わった | 変更届出 | — |
| 36協定・就業規則を更新した | 変更届出 | — |
| 在留カード番号が変わった | 変更届出 | 受入報告書の画面からも修正できる(JAC早見表) |
| 合併・分割・法人成り | 本店所在地を管轄する地方整備局に相談 | 様態により取扱いが異なる |
受入予定期間のみの変更申請は不要です(JAC早見表)。
所定労働時間が減る場合と、就労させる場所(都道府県)を追加・変更する場合は、手引きの一覧に明記がありません。表にない変更や迷う変更は、主たる営業所を管轄する地方整備局等に確認してください。制度全般とシステムの操作は、JACのヘルプデスク(0120-220-353、平日9:00〜17:30)でも案内しています。
(出典:変更申請・届出の手引き、よくある質問 8-3・8-4、業務区分Q&A 7-5・7-6、運用要領(建設分野)p.22、JAC 変更申請の早見表、JAC 変更届出の早見表、国交省 問い合わせ先)
基本賃金の減額や所定労働時間の増加など不利益な変更の扱い
不利益変更は、原則として認定されません。手引きは、外国人個人の雇用条件の不利益変更は新たな外国人の追加として申請するよう求めており、既存の外国人リストからは変更申請できません。
国交省のよくある質問は、基本給の一部を固定残業手当に変える例を挙げています。
- 昇給の場合は変更届出
- 減額の場合は、新たな外国人の追加として変更申請
- 基本賃金の減額は「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められない
- 所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められない
賞与と退職金は、日本人も同様に下がる場合に限って変更届出で扱います。
基本賃金を下げる変更や所定労働時間を増やす変更は、労働の法令の面でも確認が要ります。国交省が雇用契約書を見るのは受入計画の認定のためで、労働の法令に照らして適法だと認めるものではないと、運用要領は説明しています。個別の事情で結論が変わるので、実施する前に地方整備局等や専門家に相談してください。
(出典:変更申請・届出の手引き 印字p.1・2、よくある質問 8-3、運用要領(建設分野)p.30)
外国人を追加するときの変更申請の手順と必要書類
2人目以降の外国人を雇用するときは、新たなIDを取得せず、既存のIDで変更申請をします。1社が持てる認定受入計画は1つだけです。運用要領には、別の受入計画を申請すると、不正の手段による認定とみなされ、認定が取り消される可能性があるとの注意があります。
手順は次の4つです。
- 就業規則・賃金規程、36協定、変形労働時間の協定書・年間カレンダーに変更や期限切れがあれば、先に変更届出で直す
- 受入予定人数を「認定済み人数+今回の追加人数」に変更する
- 外国人リストの「追加」を押して、追加する外国人の情報を入力する
- 書類を添付して申請する
システムの変更申請の画面では、チェック欄が白い項目を変更申請で直します。チェック欄がグレーの項目は変更届出で直します。チェックを入れないと変更できません。

出典:国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【変更申請・届出】」(https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603432.pdf)の画面の図を切り出して加工して作成
外国人ごとに添付する書類は次のとおりです。変更申請の時点の書類を使います(前回申請時の書類は不可)。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| CCUS技能者IDを確認する書類 | カードの写し |
| 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書 | 国交省のホームページの様式 |
| 同等の技能を有する日本人の賃金台帳 | 直近1年分。賞与を含む |
| 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類 | 経歴書等。様式任意 |
| 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し | 全員分 |
| 重要事項事前説明書(告示様式第2) | 全員分 |
申請の前に、次の点を確かめてください。
- 受入計画の計画期間の終期が、追加する外国人の終期と同じか、それより後になっている
- 受入予定人数と外国人建設就労者数の合計が、常勤職員数以下になっている
- ハローワークの求人票は追加時の添付は不要だが、求人は続けている(巡回指導で確認される)
各書類の注意事項は、受入計画の全体像の記事の必要書類の章を見てください。退職した人をまた雇用するときは「再雇用」の欄で入力を省けるとJACは案内しています。転職してくる人の手続の全体は、次の記事にまとめています。
→ 建設特定技能受入計画とは?認定の流れ・必要書類・審査期間を国交省の手引きをもとに解説
→ 特定技能の転職ガイド|本人・新しい会社・前の会社の手続と順番を一覧で解説
入管への在留資格の申請には、受入計画の認定証の写しが必要です。
(出典:変更申請・届出の手引き 印字p.3・5・7、よくある質問 8-1・8-2、運用要領(建設分野)p.31、JAC 変更申請の手続き(補足の資料)、第3表の5 建設(変更用))
変更申請書(分野参考様式第6-7号)と変更届出書(第6-8号)の書き方と申請の注意点
原則はシステムへの入力ですが、変更箇所が分かるように記載する考え方は様式で見ると分かります。変更申請書(第6-7号)は次の形です。

出典:出入国在留管理庁 分野参考様式第6-7号
- A:告示第5条第1項に基づく申請である旨の文言
- B:会社に関する事項を、変更箇所・変更後・変更前の順に対応させて書く
- C:外国人に関する事項は別紙(特定技能外国人受入リスト)に、変更事項だけを書く
- D:補足が必要な変更内容を書く
変更届出書(第6-8号)は、根拠が告示第5条第2項の「軽微な変更」である点が違います(画像のA)。

出典:出入国在留管理庁 分野参考様式第6-8号
申請の注意点です。
- 変更申請中に新たな別の変更申請はできません。十分な余裕をもって申請します
- 「引戻し・再編集」をすると、当初の申請日ではなく再申請の日の順で審査が始まります
- 代理人になれるのは弁護士・行政書士で、登録支援機関は代理人になれません。変更申請ごとに代理の事項を入力し、委任状を添付します
変更申請の審査期間の公式の目安は、確認できませんでした。「1か月半〜2か月程度(補正期間を除く)」は新規の認定申請についての案内です。見込みは地方整備局等に確認してください。
(出典:運用要領(建設分野)p.31、変更申請・届出の手引き 印字p.5・11、よくある質問 4-4、国交省 申請の手引きのページ)
外国人の退職・再雇用・来日中止と受入れ終了で受入計画に必要な手続
退職では、退職報告をします。受入予定人数のみの変更申請は不要で、退職報告の後に最初に行う別の変更申請のときに、受入人数も直します。
同じ会社が再び雇用する場合は、次のように分かれます。
| 出国時の状況 | 国交省への手続 |
|---|---|
| 雇用契約・社会保険・1号の在留資格がすべて継続 | 手続は不要 |
| 上の3つのどれかが切れ、雇用契約の内容に変更がない | 再雇用申請(退職報告は行わない)。就労を再開したら1か月以内を目安に受入報告 |
| 上の3つのどれかが切れ、雇用契約の内容に変更がある | 退職報告をして、新たな外国人の追加として変更申請 |
再雇用申請は、通常2週間〜1か月で認定され、新しい認定証が郵送されます。外国人が実際に退職した後に速やかに申請します。定期昇給で基本賃金が上がっただけなら、元の契約どおりの昇給なので「変更がない」に当たります。よくある質問は、再雇用申請を在留カードを保有したままみなし再入国許可で出国する場合に限るとしています。在留カードが失効したときは、内容の変更の有無にかかわらず変更申請です。
退職して同じ会社で再び就労する場合は、入管への届出(雇用契約の終了と受入れ困難、新たな雇用契約の締結)も必要と運用要領は説明しています。
来日を取りやめた外国人は、受入報告書の画面で該当者を選択し、従事状況の欄で「取下げ」を選択します。
全ての外国人の受入れを終了し、新たな特定技能雇用契約を結ばないときは、受入計画の認定の取消しを申請できます(告示第5条第3項)。全員が退職しても受入計画があれば、JAC等への加入や巡回指導などの義務は続きます。計画取消申請が許可されると認定番号が抹消され、これらの義務はなくなります。システムの「計画取消申請」から申請し、添付書類は特にありません。
(出典:変更申請・届出の手引き 印字p.5・15、再雇用申請の手引き、よくある質問 9-1・9-2・9-5・9-6、運用要領(建設分野)p.32)
特定技能雇用契約を変更したときの入管への届出は14日以内
国交省の手続とは別に、特定技能雇用契約を変更(軽微な変更を除く)したときは、変更日から14日以内に入管へ届け出ます。電子届出システムか、管轄の地方出入国在留管理局への書面の提出で行います。
運用要領(本体)の別表は、次のような変更を届出の例に挙げています。別表は具体例で、届出の対象はこれに限られません。
- 同一分野内で従事する業務区分の変更
- 所定労働時間数・所定労働日数の変更(年間所定労働日数を減らす場合は不要)
- 基本賃金の減額、支給方法の変更
- 手当の廃止、手当の額の減額
- 固定残業代制度の導入・廃止
- 賞与・退職金の減額
基本賃金を上げる変更は、国交省では変更届出の項目ですが、この別表の例には挙がっていません。別表は具体例なので、不要と決めず、雇用条件書の変更内容を別表と照らして確かめてください。比較対象の日本人が変わって報酬を変更した場合の添付書類も、別表に書かれています。
届出の全体像と、遅れたときの対応は次の記事にまとめています。
→ 特定技能の届出 年間ガイド|定期届出(4〜5月)と随時届出(14日以内)の全体像
→ 特定技能の届出が期限を過ぎたら?定期届出・随時届出が遅れた場合の対応
→ 特定技能の登録支援機関を契約途中で変更するには|届出2種類と本人への説明
(出典:特定技能外国人受入れに関する運用要領(本体)印字p.101〜105)
よくある質問
Q 建設業許可を更新したら、変更申請は必要ですか。 A 必要です。建設業の許可番号・許可期間は変更申請の事項です。
Q 昇給したら変更届出は必要ですか。 A 基本賃金は変更届出の事項です(不利益変更に当たらない変更に限る)。
Q 外国人が退職したとき、受入人数だけの変更申請をしますか。 A 不要です。退職報告をして、次に別の変更申請をするときに受入人数も直します。
Q 変更申請中に別の変更が出たらどうしますか。 A 変更申請中に別の変更申請はできません。引戻しをすると審査の順番が変わるので、地方整備局等に確認してください。
Q 登録支援機関に変更申請を頼めますか。 A 代理人にはなれません。
Q 変更申請の審査期間はどのくらいですか。 A 公式の目安は確認できませんでした。地方整備局等に確認してください。
記事作成で参照した一次情報
- 国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【変更申請・届出】」(2025年4月4日)
- 国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【再雇用申請】」(2025年4月4日)
- 国土交通省「申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度(建設分野)】」
- 国土交通省「よくあるご質問、問い合わせ先【特定技能制度(建設分野)】」
- 国土交通省「よくある質問(制度全般)」
- 国土交通省「業務区分の統合に係るQ&A」
- 建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(告示)
- 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-(令和7年1月31日一部改正)
- 特定技能外国人受入れに関する運用要領(本体、令和8年10月19日改正)
- 分野参考様式第6-7号及び別紙 1号建設特定技能受入計画変更申請書
- 分野参考様式第6-8号 1号建設特定技能受入計画変更届出書
- 分野参考様式第6-9号 1号建設特定技能受入計画認定取消申請書
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第3表の5 建設(在留資格変更許可申請用)
- 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」
- 建設技能人材機構(JAC)変更箇所早見表 変更申請(補足の資料)
- 建設技能人材機構(JAC)変更箇所早見表 変更届出(補足の資料)
- 建設技能人材機構(JAC)外国人受入れマニュアル 第3章05-05 変更申請の手続き(補足の資料)

