特定技能「農業」で外国人を雇うには?直接雇用と派遣の要件・試験・協議会

特定技能「農業」で外国人を雇うには?直接雇用と派遣の要件・試験・協議会
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この記事の監修者:安藤祐樹
申請取次行政書士
きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属(登録番号22200630号)

特定技能の農業分野は、耕種農業全般と畜産農業全般の2区分で、直接雇用に加えて派遣でも受け入れられます。受入れ機関は、入管への申請の前に農業特定技能協議会に加入します。直接雇用なら、過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験(又はこれに準ずる経験)も必要です。協議会の費用はかからず、加入通知書は通常、申請日から概ね2週間程度で届きます。

資料は2026年11月3日に確認しました。運用要領(農業分野)は、令和7年6月6日改正の版が今も掲載されています。

Table of Contents

農業分野の特定技能とは:耕種・畜産の2区分と受入れ見込数

農業分野の所管は農林水産省です。受入れの基準は、分野別運用方針、農林水産省の告示(第524号)、運用要領(農業分野)で定められています。

区分耕種農業畜産農業
1号の業務区分耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)
2号の業務区分耕種農業全般と、当該業務に関する管理業務畜産農業全般と、当該業務に関する管理業務

雇用形態は、農業分野の事業者による直接雇用と、労働者派遣事業者による派遣の2つです。

1号の受入れ見込数は73,300人です。令和6年度から5年間の受入れの上限として運用されます。入管庁の農業分野のページには「2025年6月6日現在」の表記で78,000人が残っています。令和8年1月23日閣議決定の運用方針では73,300人です。

在留者数と上限到達の見通しは、次の記事で扱っています。

→ 特定技能の分野別:受入れ見込数と直近の在留者数・審査状況(定期更新)

→ 特定技能1号の受入れ上限到達の試算|特定産業分野別に予測値を公開

(出典:運用方針 別紙13(農業分野、令和8年1月23日閣議決定)、運用要領(農業分野、令和7年6月6日一部改正)、出入国在留管理庁「農業分野」)

特定技能「農業」でできる業務:栽培管理・飼養管理と付随的な関連業務

主たる業務に、栽培管理又は飼養管理が含まれていることが必要です。該当するかは、在留期間中の活動全体で判断されます。

農林水産省のQ&Aによると、選果も業務に含まれますが、在留期間中に選果だけに従事することはできません。

農業の業務に付随してできる関連業務

同じ業務に従事する日本人が通常従事している関連業務には、付随的に従事できます。関連業務だけに従事することは認められません。運用要領は次の例を挙げています。

  • 自社(派遣なら派遣先)が生産した農畜産物を使う製造・加工
  • 稲わら、家畜排泄物などの副産物を使う製造・加工
  • 自社の農畜産物や、それを使った加工品、たい肥・飼料などの運搬・陳列・販売
  • 冬場の除雪作業

耕種と畜産をまたいで働かせるとき

業務区分は試験や技能実習の職種で決まり、区分をまたぐ業務には基本的に従事できません。

  • 耕種農業全般の試験の合格者は畜産農業に、畜産農業全般の試験の合格者は耕種農業に、基本的に従事できない
  • 養豚の技能実習2号の修了者は、酪農を含む畜産農業全般に従事できる。果樹を含む耕種農業には、耕種農業の試験に合格していなければ従事できない
  • 耕種と畜産の複合経営で、日本人従業員が両方の業務に通常従事しているなら、関連業務として付随的に従事できる

コントラクターやTMRセンターは、主に従事する業務が飼料作物の生産なら耕種農業、家畜の飼養管理なら畜産農業です。

農家・農業法人以外の雇用主

業務を自ら行う団体や、農業者から請け負う団体も雇用できます。JA、酪農ヘルパー利用組合、コントラクター組織などです。

業務が農業分野に当たるか分からないときは、地方農政局などに問い合わせます。

(出典:運用要領(農業分野)、農林水産省 Q&A(農業、令和4年10月20日時点)、地方農政局一覧)

外国人の要件:農業技能測定試験と日本語、技能実習2号からの移行

1号は、原則として技能試験と日本語試験の合格が必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、職種によって免除の範囲が変わります。

外国人のルート技能日本語
試験に合格した人1号農業技能測定試験(耕種農業全般又は畜産農業全般)に合格国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上)に合格
耕種農業職種(施設園芸・畑作野菜・果樹)の技能実習2号を良好に修了した人耕種農業全般は免除免除
畜産農業職種(養豚・養鶏・酪農)の技能実習2号を良好に修了した人畜産農業全般は免除免除
ほかの職種の技能実習2号を良好に修了した人試験の合格が必要免除

耕種農業・畜産農業の職種の修了者は、良好に修了したことを、農業技能評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写しか、技能実習生に関する評価調書(参考様式第1-2号)で示します。ほかの職種の修了者も、良好に修了したことを証明する書類が必要です。

1号農業技能測定試験の実施方法

実施主体は全国農業会議所で、試験は学科・実技と日本語の聴き取りです。受験できるのは試験日に満17歳以上の人で、国内試験は在留資格を持つ人が対象です。海外の実施国は9か国です。国と日程、受験料は、全国農業会議所の試験のページで確かめてください。

→ 技能実習から特定技能へ移るには?試験免除の条件・必要書類・申請の時期

運用方針と運用要領で書き方が違う点(試験の名前・日本語の水準)

令和8年1月23日閣議決定の運用方針は、運用要領と書き方が違います。

  • 試験の名前:運用方針の別表は「農業特定技能1号評価試験」です。運用要領と提出書類一覧表、全国農業会議所は「1号農業技能測定試験」です。農林水産省の試験実施状況報告書(令和8年10月7日)は両方の名前を使っており、同じ試験と考えられます。
  • 日本語の水準:運用方針はA2.2相当以上(「日本語教育の参照枠」)と書いています。運用要領の中の方針の抜粋にはA2相当以上の記載もあります。どちらも、上の表の2つの試験(国際交流基金日本語基礎テスト、日本語能力試験N4以上)を想定していると考えられます。

農業分野の運用要領がいつ改正されるかは確認できませんでした。申請の前に、入管庁の運用要領のページで最新の版を確かめてください。

(出典:運用要領(農業分野)、運用方針 別紙13、「1号農業技能測定試験」試験実施要領、全国農業会議所「海外での試験」、試験実施状況報告書)

受入れ機関の条件:農業分野の雇用経験と協議会、労働時間の管理

全分野に共通する基準に加えて、農林水産省の告示と運用要領で、農業分野だけの次の条件が上乗せされています。

条件条件の中身確認される書類
雇用経験(直接雇用)過去5年以内に、同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験があること(又はこれに準ずる経験。下の「雇用経験の数え方」で説明)誓約書(分野参考様式第11-1号)
協議会の構成員入管への申請の前に協議会に加入し、構成員になっていること協議会の構成員であることの証明書
協議会への協力情報の提供、意見の聴取、調査などへの協力誓約書(第11-1号)
登録支援機関への委託支援計画の全部を委託するなら、協議会に協力する登録支援機関に委託する登録支援機関誓約書(第11-4号)
実務経験の証明本人の求めに応じて、実務経験を証明する書面を交付又は提供する誓約書(第11-1号)

協議会に協力しない場合や、実務経験を証明する書面を交付又は提供しない場合は、基準に適合せず受け入れられなくなります。

運用方針は、農林水産省の調査等への協力も条件に挙げています。今の告示と誓約書にはこの項目がなく、いつ入るかは確認できていません。

雇用経験の数え方(同一の労働者を6か月以上)

技能実習生の雇用も含まれます。ただし同一の労働者を継続して雇用した経験が必要で、短期の雇用を累積して6か月を超えても要件を満たしません。法人の場合は、業務を執行する役員が個人事業主として雇用した経験も含まれます。

雇用経験に準ずる経験とは、過去5年以内に6か月以上継続して労務管理の業務に従事した経験です。運用要領は例として、農業経営を行う親の下で子が労務管理をしていた場合や、労務管理の経験がある農業法人の従業員が独立する場合を挙げています。こちらは同一の労働者でなくてもかまわないとされています(連続している場合に限ります)。法人の場合、この経験を持つ人は業務を執行する役員に限られます(第11-1号の注記)。

受入れ人数の上限

農林水産省のQ&A(令和4年10月20日時点)は、技能実習のような1事業者当たりの受入れ人数枠は「現在のところ想定していません」としています。今の運用方針にも人数枠の記載はありません。

労働時間・休憩・休日の適用除外と管理

農業では、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定は、日本人と同様に適用除外です。ただし、労働基準法の基準も参考にして、過重な長時間労働とならないよう労働時間を管理し、休憩と休日を設定しなければなりません。

深夜割増賃金などの規定は、適用除外になりません。労働基準法の取扱いは事業所単位で判断されるので、加工・製造の事業も併せて行っている場合は、都道府県労働局等に相談してください。

(出典:運用要領(農業分野)、農林水産省告示第524号、農林水産省 Q&A、運用方針 別紙13、分野参考様式第11-1号)

直接雇用と派遣の違い:派遣で受け入れるときの派遣元・派遣先の要件

運用方針は派遣を認める理由として、冬場は農作業ができないなどの季節の繁閑と、同じ地域でも作目ごとに農作業のピークが違うことを挙げています。入国・在留審査要領によると、派遣の形を採れるのは農業分野と漁業分野に限られます。

農業の特定技能の受入れの3つの形(農業者の直接雇用、JA等の直接雇用〈請負〉、派遣)で、雇用主・指揮命令・働く場所・雇用経験・協議会がどう違うかを並べた図
農業の特定技能の受入れの3つの形(農業者の直接雇用、JA等の直接雇用〈請負〉、派遣)で、雇用主・指揮命令・働く場所・雇用経験・協議会がどう違うかを並べた図
出典:編集部作成(農林水産省 Q&A、運用要領をもとに作成)

図の②の請負では、農業者は外国人に指揮命令できません。複数の農業者がそれぞれ指揮命令する形は、③の派遣です。

項目直接雇用派遣
雇用主(特定技能所属機関)農業者、JA等の団体派遣元の労働者派遣事業者
指揮命令雇用主派遣先の農業者
複数の農業者のもとでの就労JA等が複数の組合員から請け負う形なら可能。農業者が雇う場合は、雇用期間の終了後に別の農業者と契約し、在留資格変更許可を受ける複数の農業者に派遣できる
雇用経験雇用主に必要(準ずる経験も可)派遣先に必要。派遣先責任者講習などの受講者を派遣先責任者に選任していてもよい
協議会雇用主が構成員派遣元が構成員。派遣先は協議会に協力する
入管の書類第3表の13の1第3表の13の2・13の3

派遣元になれる事業者の4つの型

次のいずれかに当たり、かつ法務大臣が農林水産大臣と協議のうえ適当と認めた者に限られます。

  1. 農業又は農業に関連する業務を行っている者(農業経営を行う者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者が組織する事業協同組合など)
  2. 地方公共団体又は1の者が資本金の過半数を出資している者
  3. 地方公共団体の職員又は1の者やその役職員が役員である者など、地方公共団体や1の者が業務執行に実質的に関与している者
  4. 国家戦略特別区域法の特定機関(基準の確認を受け、外国人農業支援人材を適正に派遣したことがある機関)

人材派遣会社なら派遣できるわけではありません。入国・在留審査要領は、単に農業分野に労働者を派遣している機関は、農業又は農業に関連する業務を行っている者と評価できないとしています。同要領では、出荷の伝票や納品書などで、事業が現に反復・継続して行われ、成立していることを確かめることとされています。個別の判断で変わることがあるので、計画の段階で農政局や専門家に相談してください。

派遣事業者として適当と認められる期間は3年間で、経過すると改めて確認されます。派遣先の対象地域は、苦情処理を含めて雇用管理を適切に行える範囲に限られます。

派遣先の農業者に求められること

派遣先事業者誓約書(分野参考様式第11-2号)で、次のことを誓約します。

  • 過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験があるか、派遣先責任者講習などの受講者を派遣先責任者に選任していること
  • 協議会の活動に必要な協力を行うこと
  • 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 契約の締結の日前1年以内とその後に、同種の業務の労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 同じ期間に、責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させていないこと
  • 欠格事由に当たらないこと

派遣の資料と書類の書き方は、次の記事で説明します。

(出典:運用方針 別紙13、運用要領(農業分野)、農林水産省 Q&A、分野参考様式第11-2号、入国・在留審査要領 第12編〈情報公開請求による開示資料〉)

農業特定技能協議会への加入:入管への申請より先に、WEBフォームで申請

受入れ機関は、在留諸申請の前に農業特定技能協議会に加入します。令和6年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも、構成員であることを明らかにする書類の提出が必要です。

分野をまたいだ協議会の一覧は、次の記事にまとめています。

→ 特定技能協議会の一覧|分野ごとの所管省庁と加入方法・登録支援機関の加入の要否

受入れ後4か月以内に加入する古い扱いに注意

以前は、初めての受入れなら受入れ後4か月以内に加入する扱いがありました。農林水産省のページに掲載された分野参考様式第11-1号には、この選択肢が今も残っています。入管庁が掲載する第11-1号にはないので、入管庁の版を使ってください。

加入の流れと費用

  1. 農林水産省のページの「WEB申請(加入)」のフォームに入力する
  2. 事務局が内容を確認する(必要に応じて電話かメールで連絡がある)
  3. 加入通知書がメールで届く
  • 期間:通常、申請日から概ね2週間程度です。相当期間(例:2週間〜1か月)たっても連絡がないときは、事務局に連絡します。
  • 費用:入会費や年会費はかかりません。
  • 地域協議会:追加の申請なしで、所在地を管轄する地域協議会の構成員にもなります。
  • 加入通知書:2回目以降の受入れにも必要なので保管します。
  • 公表:加入者の氏名は、農林水産省のページの加入者一覧表で公表されます。

代表者や住所が変わったときは変更申請をします。農業分野の特定技能所属機関でなくなったときは、退会の届出が必要です。

登録支援機関と派遣先の扱い

登録支援機関は、加入の対象外です。ただし支援計画の全部の委託を受けるなら協議会に協力する必要があり、登録支援機関誓約書(第11-4号)を提出します。

派遣では、派遣元が構成員になり、派遣先には協議会への協力と誓約書(第11-2号)が求められます。加入フォームも、派遣形態の受入れ機関には派遣元事業者を想定しています。

(出典:農林水産省の案内、農業特定技能協議会について/入会の流れ、協議会運営要領、運用要領(農業分野)、分野参考様式第11-1号(入管庁)、同(農林水産省の掲載版)、WEB申請(加入))

入管に提出する農業分野の書類:直接雇用と派遣で変わる第3表の13

全分野に共通する書類に加えて、農業分野の書類を提出します。1号の認定と変更の一覧表は、同じ内容です。

農業分野の一覧表(第3表の13)は、雇用の形ごとに3つに分かれています。

  • 第3表の13の1:直接雇用
  • 第3表の13の2:法人派遣雇用(派遣先が法人のとき)
  • 第3表の13の3:個人事業主派遣雇用(派遣先が個人事業主のとき)
書類直接雇用(13の1)派遣(13の2・13の3)
技能の証明(試験の合格証明書、又は専門級の合格証明書か評価調書)該当者該当者
日本語の証明(技能実習2号の良好修了者は省略可)該当者該当者
所属機関の誓約書第11-1号第11-3号
協議会の構成員であることの証明書全員全員
登録支援機関誓約書(第11-4号)全部委託のとき全部委託のとき
派遣元の型ごとの資料、労働者派遣事業許可証の写しー必要(省略できる場合あり)
派遣計画書(第1-12号)、労働者派遣契約書の写し、就業条件明示書の写し(第1-13号)ー全員
派遣先の概要書(第1-14号)、派遣先事業者誓約書(第11-2号)ー全員
派遣先の労働保険・社会保険・税の書類ー必要(省略できる場合あり)

13の2と13の3で違うのは、派遣先の労働保険・社会保険・税の書類です。13の2は法人用、13の3は個人事業主用の書類(国民健康保険料の納付証明書、個人住民税の納税証明書など)が並びます。提出済みの書類を省略できる条件は、書類ごとに一覧表に書かれています。

在留期間の更新(第3表の2)では、直接雇用なら協議会の証明書と、全部委託のときの第11-4号です。派遣は派遣元・派遣先の書類が続きます。

一覧表の「派遣認定期間」は、派遣元が農業分野の労働者派遣事業者として適当と認められている期間です(上で書いた3年間)。この期間の満了日が、外国人の在留期間の満了日(在留資格認定証明書交付申請では申請日)から7か月後以内に来るときは、派遣元が基準に適合するかを確かめ直すため、書類を省略できません。

誓約書(分野参考様式第11-1号)で誓約すること

分野参考様式第11-1号の1ページ目(A〜E)。赤い枠と説明は編集部が追加
分野参考様式第11-1号の1ページ目(A〜E)。赤い枠と説明は編集部が追加
出典:出入国在留管理庁 分野参考様式第11-1号

画像のAは従事させる業務、Bは雇用経験(該当する項目に時期などを記入)、Cは協議会の構成員であることと協力です。Dは登録支援機関への委託、Eは実務経験の証明です。Eの続きは2ページ目にあります。誓約したことを守れなくなったときは、入管庁と分野を所管する行政機関に報告します。

共通の書類は、次の記事で説明しています。

→ 特定技能1号の雇用契約書・雇用条件書・賃金の支払|記入例と手当・控除などの注意点

→ 特定技能1号の支援計画書の書き方|全部委託・自社支援の記載例で欄ごとに解説

(出典:第3表の13(認定用)、第3表の13(変更用)、第3表の2(更新用)、出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」、分野参考様式第11-1号)

農業の特定技能の受入れまでの流れ:直接雇用を例に

農業分野の資料に順番として書かれているのは、協議会の加入を入管への申請より先に済ませることです。加入フォームの項目は受入れ機関の情報で、外国人の情報の欄はありません。

農業の特定技能を直接雇用で受け入れる順番(協議会の加入は入管の申請より先)
農業の特定技能を直接雇用で受け入れる順番(協議会の加入は入管の申請より先)
出典:編集部作成(農林水産省「在留資格『特定技能』について(農業分野)」、運用要領、試験実施要領をもとに作成)

申請までの準備は次のとおりです。

  • 業務が農業分野に当たるか、雇用経験があるかを確かめる
  • 協議会に加入する
  • 外国人の要件(試験の合格又は技能実習2号の良好修了)を確かめる
  • 特定技能雇用契約を結び、支援計画を作る(自社で支援するか、登録支援機関に委託する)

そのあとは次の順番です。

  1. 地方出入国在留管理局に申請する(海外から呼ぶ人は在留資格認定証明書交付申請、国内にいる人は在留資格変更許可申請)
  2. 就労を開始する(海外から呼ぶ人は認定証明書の交付を受け、査証の審査を経て入国した後。国内にいる人は変更許可の後)
  3. 入管への届出をし、本人から求められたら実務経験を証明する書面を交付又は提供する

派遣では、派遣元が4つの型に当たることと、派遣先の条件を先に確かめます。そのうえで労働者派遣契約を結び、派遣計画書と派遣先の概要書などを用意します。適当かどうかは、入国・在留審査要領によると、在留諸申請の審査の中で入管庁が農林水産省と協議して判断します。

受入れ後の届出と、農業の特定技能の外国人を転職で受け入れるときの手続は、次の記事で説明しています。

→ 特定技能の届出 年間ガイド|定期届出(4〜5月)と随時届出(14日以内)の全体像

→ 特定技能の転職手続き|在留資格変更の流れと審査期間、申請中は働ける?

(出典:農林水産省の案内、「農業特定技能協議会」WEB申請(加入)、運用要領(農業分野)、試験実施要領、入国・在留審査要領 第12編)

農業分野の特定技能2号と育成就労:次の受入れの選択肢

1号の外国人により長く働いてもらいたい場合は2号を、2027年4月からの新しい受入れには育成就労を検討します。

農業分野の特定技能2号の要件

2号農業技能測定試験(耕種農業全般又は畜産農業全般)の合格に加えて、次のいずれかの実務経験が必要です。実務経験は受験の際に確認されます。

  • 複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経験(2名以上を指導・監督する)
  • 耕種農業又は畜産農業の現場で、自らの判断により農作業に従事した3年以上の実務経験

全国農業会議所によると、2号の試験は2026年4月から通年で受験できる方式に変わりました。

日本語は、運用方針がB1相当以上と書いています。今の運用要領には2号の日本語の試験や書類の記載がなく、適用の時期は確認できていません。申請の前に確かめてください。

→ 特定技能2号とは|対象11分野・試験と実務経験・家族帯同・1号からの移行を解説

農業分野の育成就労の要点

農業は育成就労の対象分野です。受入れ見込数は令和9年度から2年間で26,300人、本人の意向による転籍の制限期間は1年です。派遣の形態もあります。

特定技能と違い、育成就労では労働時間、休日、休憩、時間外の割増賃金の待遇が労働基準法に準拠していることが条件です。

→ 育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】

→ 育成就労の経過措置|技能実習生は2027年4月以降どうなる?3号・新規入国・人数枠

(出典:運用要領(農業分野)、運用方針 別紙13、全国農業会議所「2号 2026年度以降の試験運用変更」)

特定技能「農業」のよくある質問

Q 選果だけの仕事で雇えますか。 A 雇えません。在留期間中に選果だけに従事することはできず、栽培管理(飼養管理)が含まれている必要があります。

Q 技能実習生しか雇ったことがなくても、雇用経験になりますか。 A なります。過去5年以内に同一の技能実習生を6か月以上継続して雇用していれば、雇用経験に当たります。

Q 農業以外の職種の技能実習2号を修了した人を雇えますか。 A 1号農業技能測定試験の合格が必要です。良好に修了していれば、日本語の試験は免除されます(修了を証明する書類は必要です)。

Q 登録支援機関も協議会に加入しますか。 A 加入の対象外です。支援の全部の委託を受けるなら、協議会への協力と誓約書(第11-4号)が必要です。

Q 人材派遣会社なら農業へ派遣できますか。 A 労働者派遣事業の許可だけでは足りません。派遣元の4つの型のどれかに当たり、適当と認められることが必要です。

Q 個人農家が法人化したら、続けて雇えますか。 A 農林水産省のQ&Aは、個人事業主が法人化して代表になった場合でも継続して雇用できるとしています。協議会には変更申請をします(法人用のフォーム)。入管の手続は、地方出入国在留管理局への在留資格変更許可申請が必要です。

(出典:農林水産省 Q&A、運用要領(農業分野)、農業特定技能協議会 FAQ、出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」)

まとめと確認先

  • 業務は栽培管理・飼養管理を含むことが前提で、耕種と畜産の区分をまたぐ業務には基本的に従事できません。
  • 直接雇用は雇用経験を、派遣は派遣元の4つの型と派遣先の条件を、先に確かめます。
  • 農業特定技能協議会は入管への申請の前に加入します。

確認先は次のとおりです。

  • 業務・協議会:地方農政局など、農林水産省 経営局 就農・女性課 03-6744-2159
  • 制度全般:農業分野 特定技能 支援サイト(農林水産省の補助事業。農林水産省のページから入れます)
  • 在留資格の申請:地方出入国在留管理局

雇用経験の数え方や派遣元の型への当てはめは、個別の事情で判断が変わることがあります。迷う場合は、専門家に相談してください。

記事作成で参照した一次情報

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