特定技能の分野別:受入れ見込数と直近の在留者数・審査状況(定期更新)

特定技能の分野別:受入れ見込数と直近の在留者数・審査状況(定期更新)
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この記事の監修者:安藤祐樹
申請取次行政書士
きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属(登録番号22200630号)

最終更新日:2026年11月11日 データの時点:分野別の受入れ見込数・在留者数=令和8年8月末時点(速報値、入管庁 2026年11月6日更新)/外食業分野の審査状況=2026年11月10日掲載/受入れ見込数の見直し=第15回有識者会議(2026年10月19日、改正案) 前回からの主な変化 1. 特定技能1号の在留者数は438,128人で、受入れ見込数805,700人の54.4%です(令和8年6月末〈半年ごとの公表〉の1号 425,961人より12,167人多い。資料が違うため参考の比較)。 2. 外食業分野の在留者数は49,092人で、受入れ見込数の98.2%です。在留資格認定証明書は、受付日が令和8年2月16日までの申請が交付の対象になっています(10月19日掲載の版では2月6日まで)。 3. 第15回有識者会議で、介護分野の特定技能1号の受入れ見込数を126,900人から146,900人にする改正案が示されました(閣議決定前)。 数字は出入国在留管理庁の公表をそのまま載せています(12,167人などの差は編集部の計算)。このページは公表があるたびに更新します。

特定技能1号の外国人は、分野ごとに受入れ見込数(令和11年3月末までの受入れの上限として運用される人数)が決まっています。外食業分野では在留者数が見込数を超える見込みとなったため、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付の一時停止の措置がとられています。19分野の見込数の合計は805,700人、令和8年8月末の在留者数は438,128人です。

このページでは、入管庁が公表する分野別の受入れ見込数・在留者数・充足率、外食業分野の審査状況、見込数の見直しの動きを、公表のたびに同じURLで更新します。

政府の基本方針では、受入れ見込数は「大きな経済状況の変化が生じない限り」1号特定技能外国人の受入れの上限として運用するとされています(第14回有識者会議 資料4-1)。

Table of Contents

特定技能1号の分野別の受入れ見込数・在留者数・充足率(表1・令和8年8月末時点)

令和8年8月末時点で、特定技能1号の在留者数は438,128人、受入れ見込数の54.4%です。充足率が最も高いのは外食業分野の98.2%で、飲食料品製造業分野の77.4%、建設分野の69.1%、介護分野の65.5%が続きます。

表1 特定技能1号の分野別 受入れ見込数・在留者数・充足率・年間増加数(令和8年8月末時点・速報値)

分野受入れ見込数在留者数充足率年間増加数
介護126,90083,11165.5%24,119
ビルクリーニング32,20010,89733.8%3,134
リネンサプライ ※24,30060.1%6
工業製品製造業199,50064,21132.2%11,116
建設76,00052,50169.1%7,291
造船・舶用工業23,40011,80050.4%918
自動車整備9,4005,45458.0%1,474
航空4,9002,92559.7%992
宿泊14,8002,91719.7%1,384
自動車運送業 ※122,1008433.8%803
鉄道 ※12,9001093.8%82
物流倉庫 ※211,400–––
農業73,30045,64462.3%8,929
漁業14,8005,22335.3%962
飲食料品製造業133,500103,26477.4%15,471
外食業50,00049,09298.2%10,613
林業 ※1900192.1%19
木材産業 ※14,5001122.5%109
資源循環 ※2900–––
合計805,700438,12854.4%87,422

単位は人です。分野の並びは入管庁の資料のとおりです。

  • 受入れ見込数は、令和8年1月23日の閣議決定による令和11年3月までの人数です
  • 年間増加数は、令和7年8月末と令和8年8月末の在留者数の差(速報値)です
  • ※1 自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は令和6年3月、※2 リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は令和8年1月に受入れ対象分野に追加されました。物流倉庫・資源循環は、公表の表で在留者数・充足率・年間増加数が「-」です
  • 充足率(在留者数÷受入れ見込数)は入管庁の公表値をそのまま載せています

分野別の充足率を棒グラフにすると、次のとおりです。赤い棒が80%以上の分野で、令和8年8月末時点では外食業分野だけです。

特定技能1号の分野別の充足率(令和8年8月末時点)
特定技能1号の分野別の充足率(令和8年8月末時点)
出典:編集部作成(入管庁 受入れ見込数及び在留者数(https://www.moj.go.jp/isa/content/001472175.pdf))

分野ごとの受入れの要件や手続は、各分野の記事で説明しています。

→ 【2026年版】特定技能「介護分野」受け入れの条件と流れ|試験・協議会・訪問介護

→ 特定技能「飲食料品製造業」受入れガイド|対象の事業所・試験・協議会・申請の流れ

→ 特定技能「工業製品製造業」受入れガイド|対象の産業分類・17業務区分・試験・JAIM入会

出典:入管庁 受入れ見込数及び在留者数(PDF)、特定技能制度

外食業分野の受入れ停止の措置と在留諸申請の審査状況(2026年11月10日掲載)

外食業分野では、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置がとられています。2026年11月10日掲載の審査状況では、在留資格認定証明書は受付日が令和8年2月16日までの申請が交付の対象で、在留期間の更新は通常どおり審査されています。

外食業分野で受入れ停止の措置がとられた経緯

入管庁は令和8年3月27日、外食業分野の在留者数が2月末で約4万6千人(速報値)となり、5月頃に受入れ見込数(受入れ上限。5万人)を超える見込みであると公表しました。入管法第7条の2第3項・第4項に基づき、農林水産省と入管庁が4月13日に在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置をとる方針を示し、同日から措置がとられています。

方針では、4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可(外食業分野の中での転職などを除く)とし、在留期間更新許可申請は通常どおり審査するとされました。申請の種類ごとの今の扱いは表2のとおりです。

外食業分野の在留諸申請の審査状況(表2)

表2 外食業分野の在留諸申請の審査状況(入管庁の掲載の版ごと)

申請の種類2026年10月19日掲載の版(受付日)2026年11月10日掲載・最新(受付日)
在留資格認定証明書(交付の対象)令和8年2月6日までの申請令和8年2月16日までの申請
変更(1) 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更令和8年9月30日までの申請令和8年10月31日までの申請
変更(2) 外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更令和8年9月30日までの申請令和8年10月31日までの申請
変更(3) 特定技能1号(外食業分野)からの変更(外食業分野の中での転職)全ての申請全ての申請
変更(4) (1)〜(3)以外の在留資格からの変更令和8年4月12日までの申請令和8年4月12日までの申請
在留期間更新許可申請通常どおり審査通常どおり審査

それより前の版では、2026年8月10日掲載の版(第14回有識者会議〈2026年9月9日〉の資料4-2に収録)で在留資格認定証明書は令和8年1月5日まで、変更(1)(2)は令和8年7月31日までの申請、9月10日掲載の版で変更(1)(2)は令和8年8月31日までの申請でした。

最新の版では、令和8年11月10日時点で申請中の在留資格認定証明書交付申請の件数(速報値)も公表されています。

受理した時期申請中の件数(令和8年11月10日時点・速報値)
令和8年2月17日〜2月28日446件
令和8年3月1日〜3月31日1,806件
令和8年4月1日〜4月12日4,731件

前の版(2026年10月19日掲載)では、令和8年10月16日時点で、2月7日〜2月28日に受理した申請が732件、3月1日〜3月31日が1,825件、4月1日〜4月12日が4,804件でした。

令和8年4月13日(停止措置の開始日)以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は原則不交付、変更(4)の申請は原則不許可とされています。

外食業分野の審査状況の留意事項と受入れ再開の時期

入管庁の掲載には、次の留意事項が書かれています(要約)。

  • 受付日順に交付・許可するが、申請内容や在留期限の関係で順番が前後することがある
  • 順番が来る前に在留期間が満了しそうな申請には、特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への変更などを案内する場合がある
  • 交付・許可の状況は、入管庁・地方出入国在留管理官署・農林水産省に問い合わせても回答できない
  • 技能実習からの変更は、就労開始予定日の2か月以上前に申請する

受入れ再開の時期は、第14回有識者会議の資料4-1の図では「未定」です。再開や対象の変更が公表されたら、速報を出してこの欄を更新します。

停止中の外食業分野での採用や、ほかの在留資格・分野との関係は、次の記事で説明しています。

→ 特定技能「外食業」で外国人を雇うには?停止措置の対象外の採用・試験・必要書類

→ 特定活動(特定技能1号移行準備)とは|対象・要件・申請の流れ、転職中の使い方と注意点

→ 特定技能で別の分野に転職するには|試験の合格・業務区分・在留資格変更の流れ

→ 飲食料品製造業の特定技能|対象事業所の判定と外食業との境目(スーパー・弁当)

個別の申請がいつ処理されるかは公表されていません。在留期限が近い場合の手続は、個別の事情で変わるため専門家に相談してください。

出典:入管庁 外食業分野の審査状況、外食業分野の受入れ上限の運用、第14回有識者会議(資料4-1・資料4-2)

特定技能1号の受入れ見込数の見直し案(第15回有識者会議・2026年10月19日、閣議決定前)

2026年10月19日の第15回有識者会議で、介護分野と航空分野の受入れ見込数を変える分野別運用方針の改正案が示されました。これは案で、閣議決定(分野別運用方針の改正)までは現行の見込数が使われます。

表3 特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の改正案(第15回有識者会議の案。閣議決定前)

分野・区分現行(令和8年1月23日閣議決定)改正案(閣議決定前)差
介護 特定技能1号126,900146,900+20,000
介護 育成就労33,80013,800-20,000
介護 分野全体160,700160,700変更なし
航空 特定技能1号4,9004,600-300
航空 育成就労なし300+300
特定技能1号 全体805,700825,400+19,700
育成就労 全体426,200406,500-19,700
合計1,231,9001,231,900変更なし

単位は人です。外食業分野の特定技能1号の受入れ見込数(50,000人)は、改正案でも変わりません。

介護分野の改正案の理由は、厚生労働省の資料3-2で次のように説明されています(要約)。

  • 令和8年6月末の特定技能1号の在留者数は79,884人
  • 見込数を設定した際の想定を上回るペースで増えていて、現行の配分のままでは令和9年度後半に126,900人を超える可能性がある
  • 育成就労の見込数は、技能実習「介護」の受入れ実績(1号認定者数は令和7年度で5,810人)の概ね2年分として13,800人とし、差の20,000人を特定技能1号に配分する

改正案には、受入れ見込数のほかに、業務区分の見直しなども含まれています。内容の解説は、閣議決定のあとに別の記事で行います。第15回の議事要旨・議事録は「追って掲載予定」とされていて、閣議決定の時期は資料に書かれていません(2026年11月1日確認)。

出典:第15回有識者会議(資料1-1・資料3-2)、分野別運用方針の主要な記載事項

特定技能1号の受入れ見込数への到達の見通し(公式の見通しと試算の記事)

受入れ見込数への到達について、公式の資料が見通しを示しているのは外食業分野と介護分野です。

  • 外食業分野:令和8年3月27日の入管庁の公表で「本年5月頃に受入れ見込数(受入れ上限。5万人)を超えることが見込まれる」とされ、4月13日から在留資格認定証明書の交付の停止措置がとられています
  • 介護分野:第15回有識者会議の資料3-2で、現行の配分のままでは「令和9年度後半に受入れ見込数(126,900人)を超える可能性がある」とされ、見込数の配分を変える改正案(閣議決定前)が示されています

入管庁が公表した在留者数の推移をもとにした編集部の単純な試算では、期限(令和11年3月末)より前に見込数に届く計算になる分野があります。条件と分野ごとの結果は、次の記事にまとめています。

→ 特定技能1号の受入れ上限到達の試算|特定産業分野別に予測値を公開

試算は、このペースが続いた場合の計算で、入管庁・所管省庁の見通しではありません。見込数に届いても、自動で受入れが止まるとは限りません。

出典:外食業分野の受入れ上限の運用、第15回有識者会議 資料3-2(PDF)

特定技能の受入れ見込数・在留者数・充足率・年間増加数の見方

このページの数字は、入管庁の2種類の公表から取っています。毎月の公表(受入れ見込数及び在留者数)と、半年ごとの公表(特定技能在留外国人数)です。

  • 受入れ見込数:分野別運用方針で定める、令和11年3月末(令和10年度末)までに受け入れる特定技能1号の外国人の人数です。受入れの上限として運用されます
  • 在留者数:その時点で特定技能1号の在留資格で在留している人数です。特定技能2号は含みません。入国した人の累計ではなく、帰国や2号への移行、ほかの在留資格への変更で減ります
  • 充足率:在留者数÷受入れ見込数です。100%に近いほど、見込数までの残りが少ないことを表します
  • 年間増加数:1年前の同じ月末の在留者数との差(増えた人から減った人を引いた差し引き)です
  • 速報値:あとの公表で少し変わることがあります

毎月の公表(8月末時点)と半年ごとの公表(6月末時点)は資料が違います。最新の分野別の状況は毎月の公表で、国籍別の内訳や2号の人数は半年ごとの公表で確かめてください。

出典:受入れ見込数及び在留者数(PDF)、第14回有識者会議 資料4-1(PDF)、特定技能在留外国人数の公表等

特定技能在留外国人数の内訳(令和8年6月末・半年ごとの公表)

令和8年6月末の特定技能在留外国人数(速報値)は444,256人で、1号が425,961人、2号が18,295人です。令和7年12月末から全体で13.8%(1号 11.4%、2号 130.0%)増えました。全体の増加率は、前回の16.1%、前々回の18.2%から続けて下がっています。

1号の分野別の上位6分野は次のとおりです。

分野令和7年12月末令和8年6月末
飲食料品製造業93,393100,769
介護67,87179,884
工業製品製造業56,73662,033
建設49,32352,132
外食業43,86949,060
農業37,95244,050

単位は人です(1号、速報値を含む)。

主な6分野の推移は次の図のとおりです。外食業分野は在留者数の線が見込数の線にほぼ届き、介護分野・飲食料品製造業分野も見込数との差が縮まっています。

主な6分野の特定技能1号の在留者数(半年ごと)と受入れ見込数
主な6分野の特定技能1号の在留者数(半年ごと)と受入れ見込数
出典:編集部作成(入管庁 特定技能在留外国人数の公表等(https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html))

1号の国籍・地域別の上位5は、ベトナム 163,154人、インドネシア 107,242人、ミャンマー 52,993人、フィリピン 37,859人、中国 22,200人です。都道府県別の内訳は、別の定点ページで扱う予定です。

在留外国人全体の人数(令和8年6月末)は、次の記事にまとめています。

→ 【速報】出入国在留管理庁が令和8年6月末の在留外国人数などの統計を公表(2026年10月16日)

出典:特定技能在留外国人数のポイント(PDF)、特定技能在留外国人数の公表等

特定技能の受入れ見込数と受入れ停止についてよくある質問

Q 在留者数が受入れ見込数に達した分野は、すぐに受入れ停止になりますか。 入管法と分野別運用方針では、在留者数が受入れ見込数を超えることが見込まれる場合に、分野所管大臣が法務大臣に在留資格認定証明書の交付の一時停止を求め、法務大臣が停止の措置をとる仕組みになっています。自動で止まるのではなく、この手続を経て公表されます。2026年は外食業分野で措置がとられ、過去には令和4年4月1日に産業機械製造業分野(当時)で同じ措置がとられた例があります。2026年11月1日に特定技能制度のページの更新情報を確かめた時点で、ほかの分野で停止の措置は公表されていません。

Q 受入れ停止の措置の間も、在留期間の更新はできますか。 外食業分野では、在留期間更新許可申請は通常どおり審査されています。在留者数の増加に影響しないためと説明されています。

Q 特定技能2号の人数は、受入れ見込数や表1の在留者数に入りますか。 入りません。受入れ見込数と表1の在留者数は、特定技能1号の数字です。2号の人数は、半年ごとの特定技能在留外国人数で公表されています。

このページは公表物の数字をまとめたもので、個別の申請の見通しには答えていません。自社の採用計画や申請の時期は、個別の事情で変わるため専門家に相談してください。

出典:第14回有識者会議 資料4-1(PDF)、産業機械製造業分野の一時停止措置(令和4年)、特定技能制度

特定技能の統計の出典と次回の公表予定

資料データの時点掲載・更新日次回の目安
特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数令和8年8月末(速報値)2026年11月6日更新未確認(これまでの間隔から2026年12月上旬ごろ)
外食業分野の在留諸申請の審査状況令和8年11月10日時点(申請中の件数)2026年11月10日掲載未確認(これまでの間隔から2026年12月ごろ)
第15回有識者会議改正案2026年10月19日開催閣議決定の時期は未確認
特定技能在留外国人数の公表等令和8年6月末(速報値)2026年9月29日掲載令和8年12月末の分は2027年3月ごろの見込み

12月末の分は、これまで令和6年12月末の分が2025年3月14日、令和5年12月末の分が2024年3月8日に掲載されています。入管庁は公表日を事前に知らせていないため、目安はこれまでの間隔から見たものです。

このページの更新の履歴

  • 2026年11月11日:分野別の数字(表1・図・前回からの主な変化)を令和8年8月末時点(2026年11月6日更新)に更新
  • 2026年11月11日:外食業分野の審査状況を2026年11月10日掲載の版に更新(在留資格認定証明書の交付の対象、変更(1)(2)の受付日、申請中の件数)
  • 2026年11月1日:初版(令和8年7月末時点の数字、外食業分野の2026年10月19日掲載の審査状況、第15回有識者会議の改正案)

まとめ:特定技能1号の受入れ見込数と在留者数の現状

  • 令和8年8月末時点で、特定技能1号の在留者数は438,128人、受入れ見込数の54.4%です。分野ごとに見込数までの残りが大きく違い、到達の試算は別の記事にまとめています
  • 外食業分野は在留資格認定証明書の交付を停止中で、受付日順に交付されています(今は令和8年2月16日受付分まで)。受入れ再開の時期は未定です
  • 受入れ見込数は見直されることがあり、介護分野などの改正案(閣議決定前)が出ています。このページで公表のたびに更新します

記事作成で参照した一次情報

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監修者

安藤祐樹のアバター 安藤祐樹 申請取次行政書士

きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属(登録番号22200630号)

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