特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人のための在留資格です。対象は19の特定産業分野のうち11分野で、在留期間の更新に通算の上限はありません。
1号で働き続ければ自動的に2号へ移行できるわけではありません。分野ごとの試験に合格し、指導・管理の実務経験などの要件を満たしたうえで、在留資格変更許可を受ける必要があります。移行後は、配偶者と子を「家族滞在」で呼べるようになり、2号の期間は永住許可の「就労資格で5年」にも数えられます。
2026年には、2号の業務内容と指導対象者の扱いが10月19日に見直され、外食業分野の要領も10月26日に改正されました。令和9年4月1日以降は、2号に日本語教育の参照枠のB1相当以上が求められる予定です。
この記事では、受入れ機関と登録支援機関が押さえる点を、1号との違い・分野ごとの要件・移行の流れの順に整理し、2号に移行した後の在留期間の更新(通算の上限がなくなる)、家族の帯同(配偶者と子を「家族滞在」で呼べる)、永住許可での2号の期間の扱いまで説明します。内容は、2026年10月26日に出入国在留管理庁(入管庁)の資料で確認したものです。
特定技能2号とは|1号との違いを一覧で
2号は、1号よりも高い「熟練した技能」を持つ人の在留資格です。運用要領では、長年の実務経験等で身につけた熟達した技能で、自らの判断で高度に専門的・技術的な業務を行える水準、又は監督者として業務を統括しつつ熟練した技能で業務を行える水準とされています。
1号との主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能の水準 | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 | 熟練した技能 |
| 対象分野 | 19分野 | 11分野 |
| 在留期間 | 3年を超えない範囲で個別に指定。通算で原則5年まで | 3年・2年・1年・6月のいずれか。通算の上限なし |
| 家族の帯同 | 原則として認められない | 配偶者と子は「家族滞在」で認められる |
| 1号特定技能外国人支援 | 受入れ機関に実施の義務(登録支援機関への委託も可) | 支援計画の対象外 |
| 永住許可の「就労資格で5年」 | 数えない | 数える |
| 業務 | 分野の業務 | 1号・技能実習生と同じ業務であってはならず、指導・管理などを行う |
| 日本語の試験 | 分野ごとに必要 | 外食業・漁業はN3以上(ほかにも要領別冊でN3以上を挙げる分野がある)。令和9年4月からB1相当以上の予定 |
技能の水準は、試験の合格等で判断されます。そのため、1号を経れば自動的に2号へ移行できるものではありません。反対に、試験の合格等で2号の水準が認められれば、1号を経ずに2号を取得することもできます。
2号で在留する人は、令和8年6月末(速報値)で18,295人です。前年同期の7,955人から増えています。
1号の在留期間がどう決まるかは、特定技能1号の在留期間はどう決まる?会社のカテゴリー別の上限と、1か月の差で変わる手数料で説明しています。
(出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体)、入管庁「特定技能制度に関するQ&A」、入管庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末、速報値)のポイント」)
2号の対象は11分野|対象外の分野と、工業製品製造業の区分
2号の対象は、19分野のうち11分野です。介護、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環の8分野は対象外です。
| 2号の対象(11分野) | 2号の対象外(8分野) |
|---|---|
| ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 | 介護、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環 |
工業製品製造業は、機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分だけが2号の対象です。ほかの区分で働く1号の人は、今の区分のままでは2号に移行できません。
介護が対象外なのは、専門的・技術的分野の在留資格「介護」があるためです。介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」に変わる道は、特定技能「介護」から永住許可へ|介護福祉士ルートと令和8年改定ガイドラインの注意点で説明しています。
2号の対象は、2023年8月31日から、建設と造船・舶用工業の溶接区分だけだったものが大きく広がりました。
(出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体)、入管庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q37)、入管庁「特定技能2号の対象分野の追加について」)
2号の要件|分野ごとの試験と実務経験(指導・管理の経験)
2号の技能水準は、分野ごとの試験と実務経験で確認します。多くの分野で、現場で作業員を指導しながら工程を管理する立場での経験が求められます。年数と立場は分野ごとに違います。
| 分野 | 2号の試験(代わりになる資格) | 実務経験の要点 |
|---|---|---|
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験、又は技能検定1級 | 複数の作業員を指導しながら清掃に従事し、現場を管理する者として2年以上 |
| 工業製品製造業(3区分) | 製造分野特定技能2号評価試験とビジネス・キャリア検定3級、又は技能検定1級 | 日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場で3年以上 |
| 建設 | 建設分野特定技能2号評価試験、技能検定1級又は技能検定単一等級 | 複数の建設技能者を指導しながら工程を管理する者(班長)として。必要な日数は職種ごと |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野特定技能2号試験、又は技能検定1級 | 複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者として2年以上 |
| 自動車整備 | 自動車整備分野特定技能2号評価試験、又は自動車整備士技能検定試験2級 | 認証工場で3年以上(技能検定2級の合格者を除く) |
| 航空 | 航空分野特定技能2号評価試験(空港グランドハンドリング/航空機整備)、航空機整備は航空従事者技能証明も可 | グランドハンドリングは技能者を指導しながら作業した経験、航空機整備は専門的な整備の作業3年以上 |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能2号評価試験 | 複数の従業員を指導しながら、フロント・接客などの業務に2年以上 |
| 農業 | 2号農業技能測定試験(耕種農業全般/畜産農業全般) | 複数の従業員を指導しながら工程を管理する者として2年以上、又は現場で3年以上 |
| 漁業 | 2号漁業特定技能評価試験(漁業/養殖業)と日本語能力試験N3以上 | 作業員を指導しながら作業工程を管理する者などとして2年以上 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業/水産加工業の特定技能2号評価試験 | 複数の作業員を指導しながら工程を管理する者として2年以上 |
| 外食業 | 外食業特定技能2号評価試験と日本語能力試験N3以上 | 飲食店等で副店長・サブマネージャー等として2年間 |
建設は、建設キャリアアップシステムの能力評価基準がある職種では、レベル3相当の就業日数(職長+班長)が必要です。基準がない職種は、就業日数(職長+班長)3年(勤務日数645日)以上です。
外食業は、2026年10月26日の要領改正で試験の名前が「外食業特定技能2号評価試験」になりました。改正前の「外食業特定技能2号技能測定試験」の合格者は、新しい試験に合格したものとみなされます。実務経験の場所も「飲食店等」になりました。2年間の経験は、終えてから基本的に5年以内を想定し、10年を超えないものに限られます。
ビルクリーニング分野の2号評価試験の次回の日程は、【速報】全国ビルメンテナンス協会がビルクリーニング分野特定技能2号評価試験(12月18日実施)の日程を発表(2026年10月20日)で伝えています。
日本語の要件
運用要領(本体)の通算6年の取扱いの注記では、2号への移行に必要な試験に日本語能力試験(N3相当以上)が含まれる分野として、漁業と外食業が挙げられています。この2分野の要領別冊は、2号の日本語能力水準として日本語能力試験N3以上の合格を求めています。N3は、CEFRのB1相当以上を判定されたものに限られます。
ほかの分野でも、令和8年に改正されたビルクリーニング・工業製品製造業・航空・飲食料品製造業の要領別冊は、2号の日本語能力水準として「日本語教育の参照枠」のB1相当以上(日本語能力試験N3以上)を挙げ、確認書類にN3の合格証明書を載せています。工業製品製造業の要領別冊は、N3以上が「必要です」と書いています。
あわせて各要領別冊は、令和9年4月1日以降は2号に日本語教育の参照枠のB1相当以上が求められ、取扱いは別途お知らせするとしています。今の申請で日本語の試験の合格証明書が求められるかは、その分野の最新の要領別冊で確かめ、分からなければ地方出入国在留管理局に確認してください。
全分野に共通する基準
2号の上陸基準には、18歳以上であること、健康状態が良好であること、熟練した技能が試験その他の評価方法で証明されていることなどがあります。保証金の徴収や違約金の契約がないことなど、1号と共通の基準もあります。
実務経験を証明する書類は、分野ごとに違います。試験の受験の際に実務経験を確認する分野と、申請時に証明書を出す分野があります。
(出典:入管庁「特定技能運用要領・各種様式等」(分野別の要領別冊)、入管庁 外食業分野の要領別冊(令和8年10月26日改正)、同 新旧対照表、入管庁「建設分野」、入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体))
2号で任せる仕事と、受入れ機関の確認点
2号の外国人が通常行う業務は、技能実習生や1号の業務と同じであってはなりません。指導業務・管理業務、又は自らの判断で専門的・技術的な業務を行うことが求められます。
運用要領では、通常、分野ごとに定められた人数以上を指導している必要があり、それを安定・継続的に行うこととされています。誓約書(参考様式第1-32号)では、必要な人数は多くの分野で2名以上です。自動車整備と、航空の空港グランドハンドリング区分は1名以上です。航空の航空機整備区分、漁業、外食業は、指導対象者がいなくても差し支えないとされています。
受入れ機関は、2026年8月20日から、2号の在留諸申請で「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(参考様式第1-32号)を提出しています。10月19日の改正で、次のような場合も合理的な事情があれば柔軟に扱うことになりました。
- 別の事業所に出勤している人を指導している場合
- ほかの2号の外国人からも指導を受けている人を数える場合
- 採用の途中などで、指導対象者が一時的にいない場合
誓約書の書き方と指導対象者の数え方は、2号特定技能の「業務内容に関する誓約書」の書き方|欄ごとの記入と指導対象者の数え方で説明しています。
2号では支援計画は不要、届出と雇用契約の基準は1号と同じ
1号特定技能外国人支援計画の作成と支援の実施は、所属機関の義務です。2号の外国人は、支援計画の対象ではありません。
一方で、2号でも特定技能雇用契約の基準は同じです。報酬は日本人が従事する場合と同等額以上にする必要があります。所属機関の届出(随時届出・定期届出)も、2号の外国人を雇用している間は必要です。届出の全体は、特定技能の届出 年間ガイド|定期届出(4〜5月)と随時届出(14日以内)の全体像にまとめています。
登録支援機関に支援を委託していた人が2号に移行すると、その人の支援の委託は必要なくなります。登録支援機関との支援委託契約を終了した場合は、終了日から14日以内に届出が必要です(参考様式第3-3-2号)。ほかに1号の外国人がいる場合は、委託の範囲を見直すことになります。契約の扱いは、委託先と事前に確認してください。
(出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体、令和8年10月19日改正)、運用要領 一部改正の新旧対照表(令和8年10月19日)、入管庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov))
1号から2号への移行の流れ|通算5年が近いときの選択肢も
2号への移行は、以下の流れで進みます。1号の通算5年に近い人は、試験の結果に応じて使える1年間在留を延長できる場合があります。

出典:編集部作成(入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf)、特定技能関係の特定活動(「特定技能2号」への移行を希望する場合)(https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00001.html))
- 分野と業務区分が2号の対象か確認する
- 2号の試験に合格し、実務経験の要件を満たす
- 2号の業務(指導・管理など)と指導対象者の体制を整える
- 在留資格変更許可申請をする(誓約書 参考様式第1-32号を含む)
- 許可されると、在留カードとともに指定書が交付される
指定書には、所属機関と特定産業分野が記載されます。提出書類は、入管庁の在留資格「特定技能」のページにある2号の提出書類一覧表で確かめます。変更許可申請中は、変更予定の別の就労先で働くことは認められません。
試験に合格したが、書類の準備が間に合わないとき
1号の在留期間の満了日までに2号の変更申請をすることが難しい場合は、特定活動(特定技能2号移行準備・6月)への変更を申請できます(入管庁のページでの名前は「特定活動(6月・就労可)」)。2号で働く予定の受入れ機関で就労しながら、移行の準備ができます。
この特定活動は、2号に必要な技能試験と日本語能力試験に合格し、実務要件を満たしていることが条件です。報酬は、2号として支払う予定の額と同じで、日本人と同等額以上にします。更新は、やむを得ない事情があると認められる場合に1回限りです。
入管庁は、この特定活動の申請が増えて審査期間が長くなっているとして、2号への移行が見込まれる場合は早めに書類を準備し、できる限り2号への変更申請をするよう求めています。1号への移行準備のための特定活動は、特定活動(特定技能1号移行準備)とは|対象・要件・申請の流れ、転職中の使い方と注意点で説明しています。
2号の試験に不合格だったとき(通算6年)
2号の試験等に不合格になった1号の人でも、次の要件を満たせば、通算在留期間が6年になります。
- 2号への移行に必要な全ての試験等で、合格基準点の8割以上の得点を取っていること
- 5年を超えた後の期間に、合格に向けて受験すること、合格したら速やかに2号への変更申請をすること、合格できなければ速やかに帰国することを誓約していること
- 受入れ機関が引き続き雇用する意思を持ち、合格に向けた指導・研修・支援等の体制を持つこと
申請では、通算在留期間を超える在留に関する申立書(参考様式第1-31号)と、8割以上の得点が分かる試験結果通知書の写しを出します。在留諸申請の時点で出国している場合は、出国日から1年以内に入国することも要件です。
(出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体)、入管庁「特定技能関係の特定活動(『特定技能2号』への移行を希望する場合)」、入管庁 在留資格「特定技能」(提出書類一覧表))
在留期間と更新、転職|上限はないが、期間ごとの更新が必要
2号の在留期間は、3年・2年・1年・6月のいずれかです。1号のような通算の上限はなく、在留期間の更新を続けることができます。ただし、更新のたびに審査があり、許可されるかどうかはその時点の状況で判断されます。
入国・在留審査要領では、どの期間が許可されるかの目安が、受入れ機関(所属機関)のカテゴリーごとに定められています。カテゴリーは、審査要領で次のように分けられています。カテゴリー2と3は「カテゴリー4に当たらない」ことも前提なので、カテゴリー1に当たらないときは、カテゴリー4の要件にも当たらないかをあわせて確かめます。
| カテゴリー | 所属機関の振り分け |
|---|---|
| カテゴリー1 | 過去3年間に指導勧告書の交付・改善命令処分を受けておらず、電子申請・電子届出を活用することを誓約している機関で、次のどれかに当たるもの:①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③イノベーション創出企業 ④一定の条件を満たす企業等 ⑤前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人 ⑥特定技能所属機関として3年間の継続した受入れ実績があり、過去3年間に債務超過となっていない法人 |
| カテゴリー2 | カテゴリー1・4のどちらにも当たらず、過去3年間に指導勧告書の交付・改善命令処分を受けておらず、過去3年間に債務超過となっていない機関(このほかに公表されていない要件が1つある) |
| カテゴリー3 | 法人で、カテゴリー1・2・4のどれにも当たらない機関 |
| カテゴリー4 | カテゴリー1・2に当たらない個人事業主。又は、カテゴリー1に当たらない法人で、過去3年間に指導勧告書の交付・改善命令処分を受けているものなど(このほかに公表されていない要件がある) |
開示された審査要領では、カテゴリー2とカテゴリー4の要件の一部が黒塗り(不開示)です。そのため、所属機関がカテゴリー2か3かは、公表されている資料だけでは確定できない場合があります。カテゴリーの確かめ方は、特定技能の所属機関のカテゴリーとは?1〜4の判定と省略できる提出書類で説明しています。
2号の在留期間の目安は、カテゴリーごとに次のとおりです。
- 法人のカテゴリー1〜3は最長3年。現に特定技能外国人を受け入れていて、雇用契約が通算3年以上見込まれる場合は、原則として3年とされている
- 個人事業主は、カテゴリー1が最長2年、カテゴリー2が最長1年
- カテゴリー4は最長1年
- 現に特定技能外国人(1号を含む)を受け入れていない法人又は個人事業主に雇用される場合は1年
- 受入れ機関の適格性や本人の在留状況から相当な場合は6月
(出典:入国・在留審査要領 第12編(令和8年版、情報公開請求による開示資料))
更新の申請は、在留期間の満了する3か月前からできます。申請の時期と特例期間の注意点は、在留期間更新の申請はいつから?3か月前からの申請と、期限ぎりぎり・特例期間の注意点を見てください。
2号でも、転職で指定書の所属機関又は分野を変更する場合は、在留資格変更許可が必要です。新しい受入れ機関でも、2号の業務と指導対象者の要件を満たす必要があります。転職の手続は、特定技能の転職ガイド|本人・新しい会社・前の会社の手続と順番を一覧で解説と特定技能で別の分野に転職するには|試験の合格・業務区分・在留資格変更の流れにまとめています。
(出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体)、入管庁 在留資格「特定技能」)
家族の帯同|配偶者と子は「家族滞在」で呼べる
2号の外国人は、扶養する配偶者と子を在留資格「家族滞在」で呼ぶことができます。1号では、家族の帯同は原則として認められません。
家族滞在の対象は、扶養を受ける配偶者又は子です。親や兄弟姉妹は対象になりません。家族滞在の在留期間は、5年を超えない範囲で個別に指定されます。
海外にいる家族を呼ぶときは在留資格認定証明書交付申請、日本にいる家族は在留資格変更許可申請をします。扶養できる収入などの審査があり、書類も家族ごとに違います。詳しくは、家族滞在ビザで家族を呼べる在留資格は?特定技能・留学・技人国の可否と条件を見てください。
家族滞在の人が働くには資格外活動許可が必要で、包括許可の場合は週28時間以内です。
(出典:入管庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q9)、入管庁 在留資格「家族滞在」、入管庁「資格外活動許可について」)
永住への道|2号の期間は「就労資格の5年」に数えられる
永住許可の要件の一つに、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留していることがあります。ガイドラインでは、この「就労資格」から技能実習と特定技能1号が除かれています。2号で在留する期間は、就労資格の期間に含まれます。
入管庁のQ&Aも、1号の期間は就労資格に含まれないため1号から永住者への変更は難しい一方、2号の期間は含まれるため永住者への変更が可能だと説明しています。ただし、永住許可には素行、独立した生計、納税などの公的義務の履行など、ほかの要件もあります。
永住許可に関するガイドラインは2026年10月1日に改定され、多くの項目は2027年4月1日以降の申請から適用されます。改定後も、「就労を目的とした在留資格」から除かれるのは技能実習、育成就労、特定技能1号、企業内転勤などで、2号は除かれていません。改定の内容は、永住許可ガイドライン改定で何が変わる?年収水準・日本語B1・適用時期を新旧比較【2026年10月】で説明しています。
(出典:入管庁「永住許可に関するガイドライン」、入管庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」、入管庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q10))
よくある質問
Q1. 1号で5年働けば、自動的に2号になりますか?
なりません。分野ごとの試験に合格し、実務経験などの要件を満たしたうえで、在留資格変更許可を受ける必要があります。
Q2. 1号を経ずに、海外から直接2号で呼べますか?
試験の合格等で2号の技能水準が認められれば、1号を経なくても2号を取得できます。ただし、多くの分野では実務経験の要件があるので、その経験をどこで積んだかを分野の要領別冊で確かめてください。
Q3. 2号でも登録支援機関の支援は必要ですか?
1号特定技能外国人支援計画は1号の外国人のためのもので、2号は対象外です。所属機関の届出や、日本人と同等額以上の報酬などの雇用契約の基準は、2号でも続きます。
Q4. 2号で親を呼べますか?
家族滞在で呼べるのは、扶養を受ける配偶者と子です。親は家族滞在の対象になりません。
Q5. 2号の在留期間は何年ですか?更新に上限はありますか?
3年・2年・1年・6月のいずれかです。通算の上限はありませんが、更新のたびに審査があります。
Q6. 2号の試験に落ちたら、1号の5年で帰国しなければなりませんか?
移行に必要な全ての試験等で合格基準点の8割以上を取っているなどの要件を満たせば、通算在留期間が6年になります。受入れ機関の継続雇用の意思と、合格に向けた指導の体制も必要です。
監修者コメント
弊所でも特定技能2号の申請を多数対応していますが、2号の審査も徐々に厳格化されていく流れを感じます。今後は分野別運用要領の内容を正確に理解しておかなければ、試験に合格していても許可要件に適合しない事例も出てくるかもしれません。2号を目指す場合は、どのような基準があり、申請時に何を立証する必要があるのか、事前に把握した上で移行準備を進めることをおすすめします。
まとめ
- 2号は熟練した技能の在留資格で、対象は11分野です。工業製品製造業は3区分だけが対象です。
- 1号から自動的には移行しません。分野ごとの試験と実務経験(指導・管理の経験など)が必要で、外食業・漁業は日本語能力試験N3以上も要ります。ほかにもN3以上を要領別冊に挙げる分野があります。
- 2号の業務は、1号・技能実習生と同じであってはなりません。誓約書(参考様式第1-32号)で業務内容と指導対象者を申告します。
- 通算5年が近いときは、特定活動(特定技能2号移行準備・6月)で準備する方法や、8割以上の得点による通算6年の取扱いがあります。
- 移行後は在留期間の更新に通算の上限がなく、配偶者と子の帯同ができ、2号の期間は永住許可の就労資格の期間に数えられます。
試験の時期や、指導体制が要件に当たるかは、分野や会社の状況で変わります。迷う場合は、早めに地方出入国在留管理局か専門家に相談してください。
記事作成で参照した一次情報
- 出入国在留管理庁 在留資格「特定技能」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(本体、令和8年10月19日改正)
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について(令和8年10月19日、新旧対照表)
- 出入国在留管理庁「特定技能運用要領・各種様式等」
- 出入国在留管理庁 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(ビルクリーニング分野)
- 同(工業製品製造業分野)
- 同(建設分野)
- 同(造船・舶用工業分野)
- 同(自動車整備分野)
- 同(航空分野)
- 同(宿泊分野)
- 同(農業分野)
- 同(漁業分野)
- 同(飲食料品製造業分野)
- 同(外食業分野、令和8年10月26日改正)
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-外食業分野の基準について-」の一部改正について(令和8年10月26日、新旧対照表)
- 出入国在留管理庁「建設分野」
- 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の特定活動(『特定技能2号』への移行を希望する場合)」
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末、速報値)のポイント」
- 出入国在留管理庁 在留資格「家族滞在」
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
- 出入国管理及び難民認定法(e-Gov)
- 入国・在留審査要領 第12編(令和8年版、情報公開請求による開示資料)

