特定技能協議会は、所管省庁が分野ごとに設置する組織です。受入れ企業は在留諸申請の前に加入し、構成員であることの書類を入管に提出します。建設分野と工業製品製造業分野の受入れ企業が加入するのは、登録法人(JAC・JAIM)です。
費用は、案内で「不要」と確認できる分野が多い一方、建設と工業製品製造業には会費があります。登録支援機関は、加入が必要な分野、加入できない分野、任意や不要の分野があり、扱いが分かれます。
2026年11月3日に、入管庁の運用要領と各省庁の案内で確認した内容です。物流倉庫分野と資源循環分野は、まだ加入の受付が始まっていません。
特定技能協議会とは:分野ごとに所管省庁が設置し受入れ機関に加入を義務付ける組織
特定技能協議会は、制度の適切な運用のために分野ごとに置かれる組織で、受入れ機関には加入が義務付けられています。全分野に共通の全国組織が一つあるわけではありません。自社の分野の協議会を確かめる必要があります。
主な活動は次のとおりです。
- 制度の趣旨や優良事例の周知
- 受入れ機関や登録支援機関に対する法令遵守の啓発
- 地域別の人手不足の状況の把握と分析
- 大都市圏への集中を避けるための対応策の検討
協議会で協議が調った措置を講じない場合や、協議会に協力しない場合は、基準に適合せず受入れができなくなると運用要領に書かれています。
(出典:出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」、運用要領(ビルクリーニング分野))
特定技能協議会の一覧|19分野の協議会名・所管省庁・加入の費用
特定産業分野は19あります。費用が「確認できない」の分野は、案内に費用の記載が見つからなかったという意味です。無料という意味ではないので、申請先に確かめてください。
| 分野 | 協議会の名称 | 所管省庁 | 加入の費用 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 介護分野における特定技能・育成就労協議会 | 厚生労働省 | 不要 |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野特定技能協議会 | 厚生労働省 | 不要 |
| リネンサプライ | リネンサプライ分野特定技能協議会 | 厚生労働省 | 不要 |
| 工業製品製造業 | 登録法人JAIMに加入(別に製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会) | 経済産業省 | 年会費あり |
| 建設 | 登録法人JACに所属(JACが建設分野特定技能協議会の構成員) | 国土交通省 | 会費と受入負担金あり |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野特定技能協議会 | 国土交通省 | 確認できない |
| 自動車整備 | 自動車整備分野特定技能協議会 | 国土交通省 | 不要 |
| 航空 | 航空分野特定技能協議会 | 国土交通省 | 不要 |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能協議会 | 国土交通省観光庁 | 不要 |
| 自動車運送業 | 自動車運送業分野特定技能協議会 | 国土交通省 | 確認できない |
| 鉄道 | 鉄道分野特定技能協議会 | 国土交通省 | 不要 |
| 物流倉庫 | 設置に向けて調整中 | 国土交通省 | 確認できない |
| 農業 | 農業特定技能協議会 | 農林水産省 | 不要 |
| 漁業 | 漁業特定技能協議会 | 水産庁 | 団体により徴収あり |
| 飲食料品製造業 | 食品産業特定技能協議会 | 農林水産省 | 当面の間不要 |
| 外食業 | 食品産業特定技能協議会 | 農林水産省 | 当面の間不要 |
| 林業 | 林業特定技能・育成就労協議会 | 林野庁 | 不要 |
| 木材産業 | 木材産業特定技能・育成就労協議会 | 林野庁 | 確認できない |
| 資源循環 | 資源循環分野特定技能・育成就労協議会 | 環境省 | 確認できない |
分野ごとの詳しい手順は、特定技能「介護」の協議会入会ガイド、食品産業特定技能協議会の加入申請ガイドにまとめています。分野の全体は、特定技能「介護分野」受け入れの条件と流れ、特定技能「飲食料品製造業」受入れガイド、特定技能「外食業」で外国人を雇うには?をご覧ください。
物流倉庫分野の協議会は、まだ設置されていません。 国土交通省は、設置に向けて調整中で、加入要件・提出書類・受付開始の時期は決定次第知らせるとしています(令和8年10月時点)。受付開始の時期は確認できません。一方、運用要領には在留諸申請の前に加入すると書かれています。今どう申請するかは、国土交通省物流・自動車局に確認してください。
資源循環分野は、協議会はありますが入会の受付の前です。 環境省が案内する支援サイトは、入会方法と受付開始日を決まり次第案内するとしています。入会の前に協議会の確認(優良機関認証)を受けることも案内されています。入管庁の運用要領のページには、2026年11月3日時点で資源循環分野の特定技能の要領が見当たらず、入管に提出する書類は確認できません。
協議会の名称は変わることがあります。介護分野は2026年8月に今の名称になりました。宿泊・林業は、省庁のページと運用要領で書き方が違います。申請の前に省庁のページを確かめてください。
(出典:出入国在留管理庁「分野別協議会について」、運用要領本体(特定産業分野の一覧)、運用要領(物流倉庫分野)、環境省「資源循環分野の外国人材の受入れ」、資源循環分野 支援サイト「協議会について」。費用は上の表の各ページ)
特定技能協議会の加入方法|分野ごとの申請先と受付の方法
加入方法は分野ごとに違います。
| 申請の方法 | 分野 | 注意点 |
|---|---|---|
| 協議会申請システム | 介護 | 受入事業所の情報も登録する |
| e-Gov電子申請 | 宿泊 | 郵送は不可。各機関がIDを取得して申請する |
| ウェブのフォーム | ビルクリーニング、リネンサプライ | 登録支援機関の代行は不可 |
| ウェブのフォーム | 農業、林業、自動車運送業 | 結果はメールで届く |
| ウェブのフォーム | 飲食料品製造業、外食業 | 届いたメールに書類を付けて返信する |
| メール | 鉄道、航空、木材産業 | 鉄道は郵送不可。航空はメールが難しければ郵送 |
| 様式の提出 | 自動車整備 | 提出先は管轄の地方運輸局 |
| 様式の提出 | 造船・舶用工業 | 海事局船舶産業課へ郵送。事業者の確認申請と同時に申請する |
| 業界団体を通す | 漁業 | 営む漁業に応じた団体(2号構成員)に提出する |
| 登録法人に入る | 建設、工業製品製造業 | 後の章で説明 |
| 受付の開始前 | 物流倉庫、資源循環 | 省庁とサイトの案内を待つ |
加入の前に確かめられる条件
分野によって次の確認があります。
- 造船・舶用工業:造船・舶用工業の事業を営む者であることの確認
- ビルクリーニング:建築物清掃業などの登録を受けた営業所であること
- リネンサプライ:洗濯施設の衛生基準などの認定を受けた事業所であること
- 宿泊:旅館・ホテル営業の許可と、レストランサービス業務に従事できる環境
- 飲食料品製造業・外食業:対象の事業所であること。迷うときは加入申請の前に農林水産省に問い合わせる
- 木材産業:作業安全規範の取組の確認
加入の単位と申請できる時期の注意点
- 事業所ごとに加入:飲食料品製造業、木材産業、JAIM(工場単位)。飲食料品製造業のうちバックヤードのあるスーパーは本社で加入できます(加入申請ガイド)。雇用管理や支援を本社で担うことが前提です(令和6年10月更新のFAQ)
- 証明書に載る事業所で受入れ:介護(別の事業所で受け入れるときは、事前に事業所の情報を申請)
- 別の区分で受け入れるとき:航空は、届出書と申請書を再度提出
- 受入れの見込みが具体になってから申請:鉄道(加入そのものを目的にした申請は控えるよう案内)
(出典:上の一覧の各協議会のページ、観光庁「申請時の注意事項(所属機関)」、漁業特定技能協議会「資格証明書交付手続に関するQ&A」、農林水産省「加入申請ガイド」、よくある質問(令和6年10月更新)、JAIM「FAQ」)
協議会に加入する時期は在留諸申請の前|2024年6月15日からの扱いと加入までの期間
受入れ企業は、在留諸申請の前に加入します。2024年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも、申請の際に構成員であることの証明書が必要です。それより前の「入国後4か月以内に加入」という説明は、今の手続には使えません。

出典:編集部作成(入管庁の資料と運用要領をもとに作成)
図の3の書類が届いてから、図の4の申請をします。公式の案内で確認できた、加入までの目安は次のとおりです。
| 分野 | 公式の案内にある目安 |
|---|---|
| 介護 | 窓口の確認が完了した後、通常2週間程度 |
| 農業 | 申請日から概ね2週間程度 |
| 林業 | 申請日から概ね10営業日程度 |
| 宿泊 | 申請日から1か月程度。現在は1か月以上かかることがある |
| 自動車運送業 | 内容の確認に1か月程度の見込み |
| 漁業 | 不備がなければさほど要しない。不備があると1か月程度かそれ以上 |
| 飲食料品製造業、外食業 | 書類の送付から加入証の発行まで2〜3か月程度 |
| 工業製品製造業(JAIM) | 申請から名簿の掲載まで平均2〜3か月 |
| 建設(JACの賛助会員) | 毎月25日の締切で、翌月第2営業日に承認 |
| 造船・舶用工業 | 申請書の確認の目安として15営業日程度 |
| 木材産業 | 相当程度の時間を要する |
ビルクリーニング、リネンサプライ、自動車整備、航空、鉄道は、期間の目安を確認できません。不備があると、さらに延びることがあります。入社日から逆算して、早めに申請先へ確認してください。
(出典:運用要領(介護分野)、運用要領(農業分野)、運用要領(宿泊分野)。目安は上の一覧の各協議会のページ、観光庁「申請時の注意事項(所属機関)」、漁業のQ&A、JAC「入会のご案内」、JAIM「手続マニュアル」)
入管の申請に提出する協議会の証明書|分野で名前と形が違う書類の一覧
入管に提出する書類の名前と、手元に届く書類の形は分野で違います。分野ごとの誓約書(分野参考様式)も別に確認対象になります。
| 分野 | 運用要領の確認対象の書類 | 手元に届く形・補足 |
|---|---|---|
| 介護 | 構成員であることの証明書 | 入会証明書(受入事業所が登録されたもの)。2027年5月31日までの入会・更新は「介護分野における特定技能協議会証明書」 |
| ビルクリーニング | 構成員であることの証明書 | 構成員資格証明書 |
| リネンサプライ | 構成員であることの証明書 | 認定の記載があれば認定の文書は不要 |
| 工業製品製造業 | 登録法人の構成員であることを明らかにする書類 | JAIMのホームページの会員名簿を印刷したもの |
| 建設 | 建設特定技能受入計画の認定証の写し | 許可・交付を受けるために必要 |
| 造船・舶用工業 | 確認通知書と、構成員であることの証明書 | 確認通知書には有効期間がある |
| 自動車整備 | 受付印のある入会届出書兼構成員資格証明書、または発行申請書 | 協議会の様式(第1号など)。郵送は返信用封筒を同封 |
| 航空 | 構成員であることの証明書 | 証明発行申請書の様式がある |
| 宿泊 | 構成員であることの証明書 | 観光庁が発行する入会通知書で証明する |
| 自動車運送業 | 構成員であることの証明書 | 構成員資格証明書がメールで届く |
| 鉄道 | 構成員であることの証明書の写し | 加入届出書兼構成員資格証明書の様式がある |
| 物流倉庫 | 構成員であることの証明書 | 協議会が調整中のため形は確認できない |
| 農業 | 構成員であることを確認できる書類 | 加入通知書がメールで届く。2回目以降の受入れにも必要 |
| 漁業 | 構成員であることを確認できる書類 | 1号構成員資格証明書の原本が団体を通して届く |
| 飲食料品製造業、外食業 | 構成員であることの証明書 | 加入証がメールで届く |
| 林業 | 構成員であることの証明書 | 加入通知書がメールで届く |
| 木材産業 | 構成員であることの証明書 | 構成員資格証明書が交付される |
| 資源循環 | 確認できない | 確認できない |
宿泊分野の入会通知書: 運用要領の書類名は「証明書」ですが、観光庁の案内は、構成員であることの証明は入会通知書で行うとしています。通知書が出るのは入会時だけで、変更や退会の届出には原則として出ません。
ビルクリーニング分野: 営業所の登録が記載された構成員資格証明書を提出するなら、登録証明書は不要です。登録の有効期限が切れたら、登録を更新して証明書の再発行を受けます。
外食業分野: 2026年10月26日の改正で、運用要領の確認対象の書類から営業許可書などの記載が外れました。ただし、入管庁の提出書類一覧表(第3表の16)には、旅館・ホテルで従事する場合の許可証の写しが残っています。協議会の加入申請では、店舗の営業許可証を提出します。申請の前に最新の一覧表を確かめてください。
(出典:各分野の運用要領の【確認対象の書類】(介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業)、観光庁「申請時の注意事項(所属機関)」、提出書類一覧表 第3表の16 外食業)
建設分野と工業製品製造業分野の受入れ企業は登録法人(JAC・JAIM)に加入する
この2分野では、受入れ企業は所管省庁の登録を受けた法人(登録法人)に加入します。登録法人が協議会の構成員になる仕組みです。
建設分野(JAC): 会社は、JACの正会員である建設業者団体を通して間接的に加入するか、賛助会員として直接加入します。賛助会員の年会費は24万円です。正会員団体の傘下の会社はJACへの年会費はなく、団体の会費を納めます。どちらも、1号特定技能外国人1人につき月12,500円の受入負担金があります。詳しくはJAC(建設技能人材機構)の入会手続と建設特定技能受入計画とは?をご覧ください。
工業製品製造業分野(JAIM): 在留諸申請の前にJAIMの構成員となり、行動規範を守ります。賛助会員の年会費は60,000〜83,000円で、企業規模と正会員団体への所属で変わります。繊維工業・印刷・同関連業・こん包業の事業所は、協議・連絡会で決まった措置も講じます。詳しくは特定技能「工業製品製造業」受入れガイドをご覧ください。
(出典:運用要領(建設分野)、JAC「年会費と受入負担金」、運用要領(工業製品製造業分野)、JAIM「入会」)
登録支援機関の協議会への加入が必要な分野と対象外の分野
登録支援機関の扱いは、加入が必要、加入できない、対象外や不要、任意、記載が見当たらない、確認できないに分かれます。
| 登録支援機関の扱い | 分野 | 確認した内容 |
|---|---|---|
| 加入が必要 | 造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、飲食料品製造業、外食業 | 支援計画の全部の実施の委託を受ける場合 |
| 加入できない | ビルクリーニング、リネンサプライ | 厚生労働省の案内。自ら特定技能所属機関となる場合を除く |
| 対象外 | 農業、林業、木材産業 | 各省庁の案内。協力は運用要領で求められている |
| 加入の必要なし | 漁業 | 協議会のQ&A。協力する機関への委託は不可欠とされている |
| 入会は任意 | 建設 | JACの案内 |
| 入会を求める記載が見当たらない | 工業製品製造業 | JAIMのFAQは任意のメルマガ会員を案内している |
| 確認できない | 介護、資源循環 | 介護は規程の区分に登録支援機関なし。資源循環は規約の区分に記載がなく、入会方法も準備中 |
加入が必要な分野では、登録支援機関も、支援を委託される外国人の在留諸申請の前に加入します。委託の前に、受入れ企業と登録支援機関の両方で書類がそろうか確かめてください。
- 宿泊:所属機関と登録支援機関の両方の申請がそろってから審査が始まります。受託元の所属機関ごとに申請します。
- 自動車整備:自動車整備士1級・2級の資格者、または養成施設で5年以上の指導の経験がある者を、支援を行う者として置きます。
飲食料品製造業と外食業について、運用要領の留意事項は「実施を委託する場合」、告示と提出書類一覧表は「全部の実施」と書いています。一部の委託は協議会に確かめてください。
判断に迷う場合は、所管省庁か専門家に確認してください。
(出典:各分野の運用要領と、上の一覧の各協議会のページ、提出書類一覧表 第3表の15・第3表の16、JAC「年会費と受入負担金」、JAIM「FAQ」、資源循環分野 協議会規約、観光庁「申請時の注意事項(登録支援機関)」)
協議会に加入した後に受入れ企業が続ける協力・変更の届出・退会の手続
加入後も、協力と変更の手続を続けます。
- 協力: 協議が調った措置を講じ、協議会や所管省庁の調査・指導に協力します。
- 変更: 社名・所在地・代表者などが変わったら、分野の方法で届け出ます。
- 退会: 協議会や登録法人を退会等すると基準を満たさず、受入れを続けられません。入管への届出も必要です。届出の全体は特定技能の届出 年間ガイドで説明しています。
分野に特有の定めもあります。
- 介護:入会証明書に有効期間があり、受け入れた日から4か月以内に外国人の情報を登録します。
- 物流倉庫:機器やシステムの利活用の状況を、加入した日から1年以内に協議会へ報告します。
- 外食業:外国人に接待を行わせたと認められると、構成員から除名され公表されます。
- 資源循環:受入れ後も2年に1回、書面と立入の検査があると案内されています。
(出典:運用要領本体、運用要領(物流倉庫分野)、運用要領(外食業分野)、厚生労働省(介護)、資源循環分野 支援サイト)
育成就労の協議会は特定技能の協議会と別に確かめる|2027年4月の制度開始に向けて
特定技能の協議会に入っていても、育成就労の受入れに足りるとは限りません。
- 特定技能と一本の名称:介護、林業、木材産業、資源循環
- 別の協議会:宿泊、造船・舶用工業、ビルクリーニング、鉄道、飲食料品製造業・外食業など
入管庁によると、育成就労の加入手続を始めている分野は、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業(JAIMへの入会)、造船・舶用工業、自動車整備、鉄道、飲食料品製造業、林業、木材産業です。ほかは準備中です(2026年11月3日確認)。加入を証明する書類がないまま認定申請をすると、審査が保留になるとされています。制度の全体は育成就労制度とは?をご覧ください。
(出典:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」、上の一覧の各協議会のページ)
特定技能協議会についてよくある質問
Q 加入しないまま在留諸申請をするとどうなりますか。
A 協議会の構成員であることは受入れの基準で、運用要領は申請の前の加入を求めています。加入が間に合わないときは、申請先の入管や専門家に相談してください。
Q 2人目以降を受け入れるときも加入し直しますか。
A 分野で違います。食品と漁業は受け入れるごとの加入申請は不要です。ただし、飲食料品製造業は別の事業所なら新規です(スーパーの本社加入を除く)。漁業は外国人の変更を団体に連絡します。自動車運送業は所属機関や登録支援機関を追加するときに変更届出をします。
Q 2つの分野で受け入れるときは、どうしますか。
A それぞれの分野で手続をします。飲食料品製造業と外食業は協議会が同じですが、フォームで選ぶ分野は1つです。
Q 証明書に有効期限はありますか。
A 介護の入会証明書は初回1年、更新後4年です。ほかの分野は確かめていないので、協議会に確認してください。
Q 他社で働く特定技能の外国人を採用するときは。
A 採用する会社が、その分野の協議会に加入します。転職の手続は特定技能の転職手続きをご覧ください。
(出典:上の一覧の各協議会のページ、漁業のQ&A、加入申請ガイド、FAQ(令和6年10月更新)、加入申請フォーム)
記事作成で参照した一次情報
- 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」(資料1-1)
- 出入国在留管理庁「特定技能運用要領・各種様式等」
- 特定技能外国人受入れに関する運用要領(本体、令和8年10月19日改正)
- 運用要領 介護分野
- 運用要領 ビルクリーニング分野
- 運用要領 リネンサプライ分野
- 運用要領 工業製品製造業分野
- 運用要領 建設分野
- 運用要領 造船・舶用工業分野
- 運用要領 自動車整備分野
- 運用要領 航空分野
- 運用要領 宿泊分野
- 運用要領 自動車運送業分野
- 運用要領 鉄道分野
- 運用要領 物流倉庫分野
- 運用要領 農業分野
- 運用要領 漁業分野(令和8年10月15日一部改正)
- 運用要領 飲食料品製造業分野
- 運用要領 外食業分野(令和8年10月26日一部改正)
- 運用要領 林業分野
- 運用要領 木材産業分野(令和8年11月5日一部改正)
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第3表の15 飲食料品製造業
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第3表の16 外食業
- 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
- 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
- 厚生労働省「ビルクリーニング分野特定技能協議会」
- 厚生労働省「リネンサプライ分野特定技能協議会について」
- 経済産業省「工業製品製造業分野の外国人材」
- 国土交通省「造船・舶用工業分野の外国人材」
- 国土交通省「自動車整備分野の外国人材」
- 国土交通省「航空分野の外国人材」
- 観光庁「宿泊分野特定技能・育成就労協議会」
- 観光庁「申請時の注意事項(所属機関)」
- 観光庁「申請時の注意事項(登録支援機関)」
- 国土交通省「自動車運送業分野の特定技能」
- 国土交通省「鉄道分野の外国人材の受入れ」
- 国土交通省「物流倉庫分野の特定技能・育成就労」
- 農林水産省「農業分野の在留資格『特定技能』について」
- 水産庁「漁業特定技能協議会」
- 漁業特定技能協議会「1号構成員資格証明書交付手続に関するQ&A」(令和7年4月10日時点)
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会について」
- 農林水産省「加入申請ガイド 飲食料品製造業分野」(令和8年8月31日改訂)
- 農林水産省「よくある質問」(令和6年10月7日更新)
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会 加入申請フォーム(特定技能所属機関)」
- 林野庁「林業特定技能・育成就労協議会」
- 林野庁「木材産業特定技能・育成就労協議会への入会について」
- 環境省「資源循環分野の外国人材の受入れ」
- 資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト「資源循環分野特定技能・育成就労協議会」
- JAC「入会のご案内」
- JAC「年会費と受入負担金」
- JAIM「入会」
- JAIM「新規入会手続マニュアル」
- JAIM「一般社団法人工業製品製造技能人材機構に関するFAQ」

