特定技能「介護」で外国人の受入れ企業は、入管に申請する前に、厚生労働省の「介護分野における特定技能・育成就労協議会」に入会します。そして、受入れ事業所が載った入会証明書を受けます。申請は協議会申請システムでのオンラインだけで、入会費・年会費はかかりません。
協議会の名前と入会規程は、2026年8月28日から新しくなりました。入会した後も、受け入れた日から4か月以内の外国人の登録や、証明書の更新が続きます。
内容は、2026年10月12日に、厚生労働省（厚労省）と出入国在留管理庁（入管庁）の資料で確認したものです。試験や人数枠など、受入れの条件の全体は親記事で説明しています。
→ 【2026年版】特定技能「介護分野」受け入れの条件と流れ｜試験・協議会・訪問介護
介護分野の協議会とは（2026年8月28日から特定技能・育成就労協議会）
協議会は、外国人を適正に受け入れるために、国・業界団体・受入れ機関が情報を共有し、話し合う場です。厚労省が設置し、受入れ機関は構成員になります。
新しい名前と規程
2026年8月28日から、名前が「介護分野における特定技能・育成就労協議会」になりました。同じ日に、協議会の設置要綱（協議会のしくみを決めた文書）、入会規程、行動規範が新しく決められています。
新しい名前には「育成就労」が入りました。2027年4月に始まる育成就労制度で介護の外国人を受け入れる「育成就労実施者」も、構成員になります。
→ 育成就労制度とは？技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】
だれが運営しているか
協議会を主宰するのは、厚労省の社会・援護局長です。事務は、厚労省の福祉人材確保対策室と、厚労省の外国人介護人材受入・定着支援等事業を行う事業者が担当します。
入会の申請や問い合わせの窓口は、公益社団法人国際厚生事業団の中にある協議会の事務局です。
何を話し合うか
設置要綱では、主に次のことを話し合ったり、情報を共有したりすると定めています。
- 制度の趣旨や、よい受入れの例を全国に知らせること
- 受入れ機関に法令を守るよう働きかけること
- 地域ごとの人手不足の状況を調べ、大都市圏などに外国人が集中しすぎないようにすること
- 受入れ機関が構成員であることを証明すること
- 外国人の育成とキャリア形成のためのプログラムや、行動規範を作ること
協議会の会議は原則として非公開です。ただし、会議の資料と議事の概要は、厚労省のホームページで公表されます。
構成員
| 区分 | 主な構成員 |
|---|---|
| 制度を所管する省庁など | 入管庁、警察庁、外務省、厚労省の職業安定局と人材開発統括官、外国人技能実習機構（外国人育成就労機構の設立後はその機構） |
| 業界団体など | 全国老人福祉施設協議会、日本医師会など、介護・医療などの14団体 |
| 受入れ機関 | 特定技能所属機関（特定技能の外国人を雇用する会社）、育成就労実施者 |
| 業を所管する省庁など | 厚労省の福祉人材確保対策室、外国人介護人材受入・定着支援等事業者 |
（出典：厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」、介護分野における特定技能・育成就労協議会設置要綱、協議会の概要、運営委員会 令和8年度第1回）
協議会に入る必要があるのは誰か
入会が必要なのは、特定技能の外国人を雇用する受入れ機関です。登録支援機関は、入会の手続をする者として規程に書かれていません。
受入れ機関（特定技能所属機関）
介護分野の受入れ機関は、外国人の在留資格の申請をする前に協議会に入り、入った後は協議会に必要な協力をすることが求められています。分野別運用方針と入管庁の介護分野のページでも、構成員になることと、協議会に協力することが、受入れ機関に課す条件とされています。
厚労省の要領別冊（介護分野）では、協議会に必要な協力をしないなどの場合は基準を満たさず、受入れができなくなると説明されています。
また、2024年6月15日以降は、初めて特定技能の外国人を受け入れる場合でも、入管への申請で協議会の証明書を提出する必要があります。
登録支援機関
入会規程で入会の手続をするのは、介護分野の特定技能所属機関または育成就労実施者に「なろうとする者」です。設置要綱の構成員の区分にも、登録支援機関は入っていません。
一方で、協議会の「手続きの流れ」には、登録支援機関の担当者の情報も出てきます。協議会に登録する受入れ機関と登録支援機関の担当者の情報は、必ず連絡がつく電話番号とメールアドレスにするよう案内されています。
この記事は介護分野の協議会の話です。ほかの分野の協議会は、それぞれの分野の案内を確かめてください。
（出典：要領別冊（介護分野）、分野別運用方針 別紙1 介護（令和8年1月23日閣議決定）、出入国在留管理庁「介護分野」、介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程、介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ）
入会の手続：初めて受け入れる場合の4ステップ
初めて受け入れるときは、入会申請、証明書の交付、入管への申請、外国人の登録の順に進みます。協議会への手続はすべてオンラインで、FAXや郵送では受け付けていません。
| 順番 | すること | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 1 | 協議会申請システムに法人と受け入れる予定の事業所の情報を入力し、事業所ごとに「事業所の指定通知書」を提出する | 入管に申請する前 |
| 2 | 入会証明書を受ける（事務局が確認できた事業所の情報が載る） | 事務局の確認が終わってから、通常2週間程度 |
| 3 | 入管に在留資格の申請をする。誓約書と、事業所が載った有効期限内の入会証明書を提出する | 証明書を受けた後 |
| 4 | 外国人の情報を登録する。雇用条件書と支援計画書（入管に提出した最新のものの写し）、在留カードの写しを提出する | 受け入れた日から4か月以内 |
入会申請のときの注意
- 書類はPDFにして、協議会申請システムにアップロードします。必要に応じて、追加の書類を求められることがあります。
- 入会には、厚労省の社会・援護局長の承諾が必要です。事務局が要件を確かめたうえで、証明書が交付されます。
- 協議会に登録する受入れ機関と登録支援機関の担当者の情報は、必ず連絡がつく電話番号とメールアドレスにするよう案内されています。
- 構成員の名簿は、公表に同意した構成員に限り、厚労省のホームページで公表されます。
入管に提出するほかの書類
ステップ3で入管に提出する書類は、協議会の証明書と誓約書のほかにもあります。書類の一覧は、次の記事にまとめています。
→ 特定技能「介護」の必要書類一覧｜認定・変更・更新それぞれの添付書類と提出先【2026年版】
訪問系サービスに従事させる場合
訪問介護などの訪問系サービスに従事させるときは、外国人ごとに「適合確認書」を受ける必要があります。新しく入会する場合は、入会の申請と同時に書類を提出します。本人の条件や事業所が守ることは、次の記事で説明します。
（出典：介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ（令和8年9月1日）、介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）
入会した後に続く手続
入会した後も、事業所の追加、外国人の登録、情報の変更、証明書の更新が続きます。期限があるものを一覧にしました。
| こんなとき | すること | いつまで |
|---|---|---|
| 証明書に載っていない事業所で受け入れる（すでに働いている人の異動を含む） | 協議会申請システムで事業所を申請し、その事業所が載った証明書を受ける | 受け入れる前・異動の前 |
| 外国人を受け入れた | 外国人の情報を登録する | 受け入れた日から4か月以内 |
| 登録した法人・事業所・外国人の情報が変わった | 変わった情報と書類を提出する（雇用条件書などは最新のものに差し替える） | 速やかに |
| 証明書の有効期限が近づいた | 更新の手続をする（登録している外国人と事業所の情報も最新にする） | 有効期限の4か月前からできる |
| 訪問系サービスで新しく外国人を従事させる | 外国人ごとに適合確認書を受ける | 受け入れる前 |
| 訪問系サービスに従事する人がいる | キャリアアップ計画を提出する | 前の評価期間が終わってから4か月以内 |
| 特定技能所属機関などでなくなった | 退会を届け出る | そうなったとき |
証明書の有効期間
入会証明書の有効期間は、初めて交付されたときは1年、更新した後は4年です。有効期間を過ぎた証明書は無効になります。
ただし、外国人を一度も登録していない構成員は、更新しても有効期間が1年です。
2027年5月31日までに、特定技能所属機関として入会した場合や更新した場合には、「介護分野における特定技能協議会入会証明書」という名前の証明書が交付されます。
証明書に載っている事業所でも受け入れられない場合
受け入れられるのは、証明書に載っている事業所だけです。ただし、証明書に載っていても、告示の基準に合わない事業所では受け入れられません。
退会の届出がいらない場合
外国人がいなくなっても、一定の期間内にまた受け入れる予定がある場合などは、退会を届け出なくてもよいとされています。迷う場合は、事務局に確かめてください。
（出典：介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程、介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ（令和8年9月1日）、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）
構成員が守ること（協力の義務）と、守らない場合
構成員は、協議会に必要な協力をしなければなりません。守らずに改善しない場合は、退会させられ、公表されることがあります。
協力の義務
入会規程では、構成員は協議会の目的を理解し、設置要綱を守り、協議会に必要な協力をすると定めています。証明書に書かれた「構成員遵守事項」も守る必要があります。
行動規範では、特定技能所属機関などに、次のような協力を求めています。
- 協議会で話し合ってまとまった事項について、必要な措置をとる
- 協議会に必要な協力をする
- 厚生労働大臣が行う調査や指導などに協力する（協議会や厚労省の補助事業が行う調査、受け入れている事業所への巡回訪問なども含む）
行動規範の主な内容
行動規範には、ほかにも次のような内容があります。全文は厚労省のページで確かめてください。
- 入管・労働・社会保険などの法令を守り、外国人の人権を尊重する
- 悪質な仲介業者（ブローカー）や反社会的勢力との関係を断つ
- 外国人であることを理由にした差別や、暴力・ハラスメントのない職場にする
- 雇用期間や技能の習熟に応じた昇給などで、適切な処遇にする
守らない場合の流れ
- 指導：変更の手続をしない、事務局の連絡に応じない、法令や規程を守らない、協議会への協力を怠った、などの場合に、事務局が指導します。
- 退会：指導を受けても改善しない場合や、不正な手段で構成員になった場合は、事務局が退会させることがあります。
- 公表：法令や規程を守らず、何度指導しても改善しない場合は、退会させたうえで、ホームページなどで公表されます。
- 5年間入れない：退会させられた構成員は、退会の日から5年間、協議会に入れません。
協議会の構成員であることは、介護分野で受け入れるための条件の1つです。退会させられると、受入れを続けられなくなるおそれがあります。
（出典：介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程、特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範、介護分野における特定技能・育成就労協議会設置要綱、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）
よくある質問
Q 登録支援機関も協議会に入会する必要がありますか。 A 介護分野の入会規程では、入会の手続をするのは受入れ機関（特定技能所属機関）と育成就労実施者です。設置要綱の構成員の区分にも、登録支援機関はありません。なお、協議会の「手続きの流れ」では、協議会に登録する登録支援機関の担当者の情報も、連絡がつく電話番号とメールアドレスにするよう案内されています。
Q 入会に費用はかかりますか。 A かかりません。厚労省のページで、入会費・年会費などは集めないと案内されています。
Q 2人目以降を受け入れるときも、協議会の手続が要りますか。 A 受入れ事業所が証明書に載っていて、証明書が有効期限内なら、入管に申請する前の協議会の手続はありません。証明書に載っていない事業所で受け入れる場合は、先に事業所を申請します。どちらの場合も、受け入れた日から4か月以内に外国人の情報を登録します。
Q ほかの企業で特定技能（介護）として就労している人を採用するときは。 A 採用する企業が、まだ構成員でなければ協議会に入会し、就労させる事業所が載った証明書を受けてから、入管に申請します。在留資格の手続は、次の記事で説明しています。
→ 特定技能の転職手続き｜在留資格変更の流れと審査期間、申請中は働ける？
Q 2026年8月28日より前に受けた証明書は、どうなりますか。 A 新しい規程の附則の経過措置のうち、特定技能所属機関について定めているのは、2027年5月31日までに入会・更新した場合に交付する証明書の名前と有効期間です。それより前に交付された証明書の扱いは、附則には書かれていません。手元の証明書の扱いは、有効期限と載っている事業所を確かめたうえで、迷う場合は事務局に問い合わせてください。個別の事情で必要な手続が変わることもあるので、専門家に相談するのも一つの方法です。
（出典：介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程、介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ（令和8年9月1日）、介護分野における特定技能・育成就労協議会設置要綱、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）
まとめ
- 受入れ機関は、入管に申請する前に協議会に入会します。手続はオンラインだけで、費用はかかりません。証明書は、確認が終わってから通常2週間程度で交付されます。
- 証明書には、就労させる事業所が載っていること、有効期限内であることが必要です。異動の前にも事業所を申請します。
- 入会した後も、受け入れた日から4か月以内の外国人の登録、変更の届出、有効期限の4か月前からの更新が続きます。外国人を一度も登録していないと、更新しても有効期間は1年です。
受入れの条件と流れの全体は、親記事で説明しています。
→ 【2026年版】特定技能「介護分野」受け入れの条件と流れ｜試験・協議会・訪問介護
記事作成で参照した一次情報
- 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
- 介護分野における特定技能・育成就労協議会設置要綱（令和8年8月28日）
- 介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程（令和8年8月28日施行）
- 介護分野における特定技能・育成就労協議会について（協議会の概要）
- 介護分野における特定技能協議会 手続きの流れ（令和8年9月1日）
- 特定技能外国人及び育成就労外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範（令和8年8月28日）
- 介護分野における特定技能・育成就労協議会運営委員会 令和8年度第1回
- 厚生労働省「特定の分野に係る要領別冊（介護分野）」
- 分野別運用方針 別紙1 介護（令和8年1月23日閣議決定）
- 出入国在留管理庁「介護分野」
