2027年4月から特定技能の試験免除が使えない技能実習修了者は?旧制度と新制度の見分け方

2027年4月から特定技能の試験免除が使えない技能実習修了者は?旧制度と新制度の見分け方
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この記事の監修者:安藤祐樹
申請取次行政書士
きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属(登録番号22200630号)

2027年4月1日以降に許可を受けて特定技能1号へ移行する場合、技能実習2号の良好な修了による試験免除を受けられるのは、技能実習法(2017年11月1日施行)の技能実習2号を修了した人に限られます。技能実習法の施行より前の旧制度で技能実習を修了した人は、技能試験と日本語試験の両方の合格が必要になります。

施行日の時点で技能実習中だった人は、その後に技能実習計画の認定を受けて新制度の技能実習2号に在留資格を変更したかどうかで扱いが分かれると考えられます。ただし、この場合の扱いを明示した入管庁の説明は見当たりません。2026年11月6日に出入国在留管理庁(入管庁)の資料とe-Govの法令で確認した内容です。免除の一般的な条件(良好に修了の意味・関連性・書類)は技能実習から特定技能へ移るには?試験免除の条件・必要書類・申請の時期で説明しています。

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2027年4月1日から特定技能1号の試験免除の対象が技能実習法の技能実習2号の修了者に限られる

2027年3月31日までは、旧制度の技能実習を良好に修了した人も試験免除の対象です。2027年4月1日以降に許可(入管庁の案内では「上陸許可等」)を受ける場合は、旧制度の修了者は免除を受けられません。

修了した技能実習2027年3月31日までの許可2027年4月1日以降の許可
技能実習法の技能実習2号関連性あり:試験なし/関連性なし:技能試験だけ当分の間、左と同じ扱いが続く
技能実習法の施行前(2017年11月1日より前)の在留資格「技能実習」関連性あり:試験なし/関連性なし:技能試験だけ技能試験と日本語試験の両方が必要
2010年7月1日の在留資格「技能実習」の創設前の「特定活動」(技能実習)関連性あり:試験なし/関連性なし:技能試験だけ技能試験と日本語試験の両方が必要

今の上陸基準省令は、技能実習法の第2号技能実習を良好に修了した人を試験免除の対象とし、旧制度の2号は別の省令(平成31年法務省令第7号)の附則第8条で同じ扱いにしています。2027年4月1日に施行される改正(令和7年法務省令第45号)では、免除の文が本文から外れます。代わりに同省令の附則第5条が、改正前の技能実習法の第2号技能実習を良好に修了した人にだけ、当分の間、免除を残しています。附則第5条に旧制度の技能実習は入っていません。

判定の基準は、許可を受ける日です。技能実習を修了した日ではありません。なお、分野・業務によっては、良好に修了していても別に日本語の証明が必要です(例:自動車運送業・鉄道の一部の業務で求められるN3レベル)。育成就労制度の全体は育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】で説明しています。

(出典:出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q50、同「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(本体)」p.21)

技能実習法の施行日(2017年11月1日)をまたいで実習していた人の在留資格はどう切り替わったか

施行日の後も在留を続けた旧制度の技能実習生は、原則として、技能実習計画の認定を受けたうえで新制度の技能実習への在留資格変更許可を受けました。この許可を受けた時から、技能実習法が適用されます。

入管庁の資料は、施行日をまたいだ技能実習生を次の2つの型で説明しています。

型施行日の後の手続適用される制度
基本型在留期間の更新ではなく、旧1号から新1号、旧2号から新2号への在留資格変更許可を受ける。その前に技能実習計画の認定が必要変更許可を受けた時から新制度(技能実習法)
手続継続型施行日の前に変更・更新を申請し、変更・更新前の在留期間の満了日が施行日から3か月以内(2018年1月31日まで)だった人は、施行日の後に許可を受けても、その許可による在留中は旧制度のまま。施行日の前に旧1号の在留資格認定証明書を申請し、施行日(または証明書の交付日)から3か月以内に上陸した人も同じ引き続き実習する場合は、計画の認定を受けて在留資格変更許可を受けた時から新制度

技能実習法の附則第3条第1項は、経過措置により旧制度の在留資格のまま在留する人の活動は、技能実習法の「技能実習」に当たらないと定めています。

つまり、2017年11月1日より後に許可を受けたことだけでは、新制度の技能実習とは限りません。

(出典:出入国在留管理庁「技能実習法の施行に伴う旧制度から新制度への移行について」p.1〜2、e-Gov法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」附則第3条)

施行日の時点で技能実習中だった人の試験免除は新制度の2号に変更したかどうかで分かれると考えられる

型ごとに整理すると次のとおりです。

場合2027年4月1日以降の許可での試験公式資料の裏付け
①技能実習計画の認定を受けて新制度で入国し、技能実習法の技能実習2号を良好に修了(今の技能実習生を含む)関連性があれば免除(当分の間)あり(令和7年法務省令第45号附則第5条)
②旧制度の1号・2号で在留していた人が、計画の認定を受けて新制度の2号に変更し、その2号を良好に修了免除の対象になると考えられる間接的(令和7年法務省令第45号附則第5条の文言と入管庁の移行の資料から読める)
③旧制度で在留していた人(手続継続型で施行日の後に入国・変更した人を含む)が、新制度に変更しないまま旧2号を修了修了日が2017年11月1日以降でも、技能試験と日本語試験の両方が必要になると考えられる間接的(技能実習法附則第3条第1項と令和7年法務省令第45号附則第5条から読める)

②について、公式資料が対象外と明示しているのは「技能実習法施行以前」の技能実習と、2010年7月1日の創設前の「特定活動」(技能実習)を修了した人だけです。施行日をまたいだ人の扱いを明示した説明はありません。附則第5条は「改正前の技能実習法の第2号技能実習を良好に修了」した人を対象にしています。入管庁の資料は、変更許可を受けた時から技能実習法が適用されるとしています。この2つから、②は免除の対象になると読めます。

もう1つの論点は、「2年10か月以上」の数え方です。良好に修了とは、技能実習を2年10か月以上修了し、実技試験の合格か評価調書で良好と認められることをいいます。運用要領は、評価調書を作る実習実施者に旧制度の実習実施機関を含めています。また、審査の内部基準(入国・在留審査要領)では、2年10か月は技能実習の開始日(上陸許可日)から終了日(出国日)までで見るとされています。技能実習2号の修了者には技能実習法の施行前の技能実習生も含む、とも定められています。ただし、旧制度の期間と新制度の期間を合わせて数えることを明示した公式の説明は見当たりません。新制度の2号の期間が短い人は、申請の前に地方出入国在留管理局に確かめてください。

(出典:出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」、出入国在留管理庁「技能実習法の施行に伴う旧制度から新制度への移行について」p.2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(本体)」p.17・19、入国・在留審査要領 第12編(情報公開請求による開示資料))

技能実習が旧制度か新制度かを見分ける書類と確認先

旧制度か新制度かは、技能実習計画の認定を受けていたか、計画の認定を経て在留資格変更許可を受けたかで見分けます。在留カードの表示だけでは判断できません。

見るものどこにあるか・誰に聞くか分かること
在留カードの在留資格(「技能実習」と号の区分)本人技能実習2号だったこと。旧制度にも新制度にも「2号イ」「2号ロ」の区分があるので、号の区分だけでは見分けられない
技能実習計画認定通知書当時の実習実施者・監理団体(通知は実習実施者あて)第2号の計画の認定通知書があれば、その2号は新制度
2017年11月1日より後の許可の種類と日付本人の記録、当時の実習実施者・監理団体計画の認定を経た2号への在留資格変更許可なら新制度。在留期間の更新や手続継続型の許可だけなら旧制度の可能性がある

技能実習計画認定通知書は、技能実習計画を認定したときに、外国人技能実習機構などが認定の申請者に出す通知です。申請書の副本が添えられています。通知のあて先は実習実施者なので、当時の実習実施者・監理団体に確かめます。

実習実施者が帳簿書類を事業所に備えておく期間は、技能実習を終了した日から1年です。数年前の実習の書類は、すでに残っていない可能性があります。

評価調書を出せないときは、出せない経緯の理由書と、当時の技能実習指導員などが作った説明の文書を出し、入管庁が総合的に評価することも可能とされています。まず地方出入国在留管理局に相談してください。外国人技能実習機構への照会でどこまで分かるかは、公式資料で確かめられていません。

(出典:e-Gov法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」第5条・第22条、出入国在留管理庁「技能実習法の施行に伴う旧制度から新制度への移行について」p.1〜2、出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領(本体)」p.17・20)

扱いがはっきりしないケースと2027年3月までに受入れ側が準備しておくこと

公式資料で扱いが確かめられないケースもあります。例えば、旧制度の2号を修了して帰国し、のちに新制度の3号で再入国して修了した人です。技能実習法の附則第3条は、旧制度の2号相当の修了を3号に進む前提として読み替えています。一方、特定技能の免除の条文は「第2号技能実習を良好に修了」した人を対象にしています。こうした人は、地方出入国在留管理局に確かめてください。

判定は許可を受ける日で決まります。2027年3月31日までの許可を目指すなら、早めに申請してください。ただし、申請しても3月31日までに許可が出るとは限りません。処理期間の目安は技能実習から特定技能へ移るには?試験免除の条件・必要書類・申請の時期にあります。

旧制度で修了した可能性がある人は、免除を前提にせず、技能試験と日本語試験の受験の準備も並行して進めてください。個別の事情で結論が変わるので、迷うときは行政書士などの専門家に相談してください。

今の技能実習生が2027年4月以降どうなるか(3号への移行など)は、育成就労の経過措置|技能実習生は2027年4月以降どうなる?3号・新規入国・人数枠で説明しています。

(出典:出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」、e-Gov法令検索「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」附則第3条)

まとめ

  • 2027年4月1日以降の許可で試験免除が続くのは、技能実習法の技能実習2号を良好に修了した人です(当分の間)。
  • 旧制度の技能実習の修了者は、2027年4月1日以降の許可では技能試験と日本語試験の両方が必要です。旧2号のまま修了した人は、修了日が2017年11月1日以降でも同じ扱いになると考えられます。
  • 施行日をまたいだ人は、計画の認定を受けて新制度の2号に変更したかを、技能実習計画認定通知書と許可の種類で確かめます。はっきりしなければ地方出入国在留管理局に確かめてください。

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