この記事の試算について この記事の到達時期は、入管庁が公表した在留者数の推移をもとに編集部が計算した、このペースが続いた場合の単純な試算です。入管庁・所管省庁の見通しではなく、実際に受入れが止まる時期を示すものでもありません。条件は、起点が令和8年7月末の在留者数(速報値)、期限が受入れ見込数の期間の終わりの令和11年3月末(起点から32か月)、増え方が A 直近1年・B 直近2年の平均・C 半年ごとに1割ずつ鈍る(係数0.9は編集部が置いた仮定)の3通りです。詳しくは「試算の条件と計算式」で説明します。
特定技能1号の受入れ見込数(受入れの上限として運用される人数)に、期限の令和11年3月末より前に届く計算になったのは、介護・飲食料品製造業・航空の3分野です(3通りの増え方のすべてで期限内)。建設は増え方の前提によって期限の前後に分かれ、自動車整備と農業は期限の後、ほかの5分野は期限内には届かない計算です。外食業はすでに在留資格認定証明書の交付の一時停止の措置がとられており、令和6年3月以降に追加された7分野は、試算できるだけのデータがまだありません。
この記事でわかること
- 受入れ上限(受入れ見込数)の仕組み
- 試算の条件と計算式
- 全19分野それぞれの今の数字と試算の結果
特定技能1号の受入れ上限(受入れ見込数)の仕組み
受入れ見込数は、分野ごとに、令和11年3月末までに受け入れる特定技能1号の外国人の人数の見込みです。今の数字は令和8年1月23日の閣議決定によるもので、19分野の合計は805,700人です。
入管庁は、受入れ見込数を受入れの上限として運用しています。在留者数が見込数を超えそうになると、入管法第7条の2第3項・第4項に基づき、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置がとられることがあります。外食業分野では、令和8年4月13日からこの措置がとられています。
見込数は見直されることもあります。令和8年10月19日の有識者会議(第15回)では、介護と航空の見込数を変える分野別運用方針の改正案が示されました(閣議決定前)。
数字は入管庁の2つの公表を使います。分野ごとの見込数・在留者数・年間増加数(1年前との差)は「受入れ見込数及び在留者数」(令和8年は7月3日掲載、9月4日・10月6日更新、速報値)、6月末・12月末の分野別の在留者数は半年ごとの「特定技能在留外国人数」です。
出典:入管庁 受入れ見込数及び在留者数、外食業分野の受入れ上限の運用、第15回有識者会議
試算の条件と計算式
起点は令和8年7月末の在留者数(令和8年10月6日更新の速報値)、期限は令和11年3月末で、起点から32か月です。式は次の2つです。
- 残り=受入れ見込数-令和8年7月末の在留者数
- 到達までの月数=残り÷1年あたりの増加人数×12
1年あたりの増加人数は、次の3通りで置きました。A と B は、毎年同じ人数ずつ増える計算です。
| 試算 | 1年あたりの増加人数 | この前提を置いた理由 |
|---|---|---|
| A 直近1年 | 公表の年間増加数(令和7年7月末→令和8年7月末) | 公表された数字そのもの。季節の波が1年でならされる |
| B 直近2年の平均 | 令和6年6月末→令和8年6月末の増加÷2(半年ごとの公表) | 直近1年だけの偏りをならす |
| C 減速 | A のペースが半年ごとに1割ずつ鈍る(係数0.9) | 増え方が鈍った場合の控えめな計算 |
試算Cは、最初の半年の増加を h=年間増加数÷2 とし、その後は半年ごとに前の半年の0.9倍に減らします。n 半年後までの増加の合計は h×(1-0.9のn乗)÷(1-0.9)、到達までの月数は 6×log(1-残り×(1-0.9)÷h)÷log(0.9) です。この増え方では、増え続けても増加の合計は h÷(1-0.9)=年間増加数×5 までなので、残りがそれより大きい分野は「届かない計算」になります。
係数0.9は、公表の数字から求めたものではありません。特定技能在留外国人数(1号・2号の合計)の半年ごとの増加率が18.2%→16.1%→13.8%と下がっていることを踏まえ、増え方が鈍った場合の幅を見るために編集部が置いた仮定です。
半年の増加を2倍する計算は使っていません。農業のように季節で増え方が大きく違う分野があり、どの半年を使うかで結果が大きく変わるためです。到達の時期は、月数に半年単位の目安(例:2028年前半ごろ)を添えて書きます。
試算を読むときは、次の点に注意してください。
- 起点(7月末の公表)と B のペース(6月末の公表)は資料が違います。令和8年の数字は速報値です
- 増え方は、試験の実施状況、技能実習からの移行、2号への移行、帰国・転職、育成就労制度の施行(2027年4月1日)などで変わり得ます
- 見込数に届いても、自動的に受入れが停止されるとは限りません。措置は入管庁・所管省庁が判断します
試算の対象は、在留者数の推移が2年以上ある12分野のうち、措置中の外食業を除く11分野です。各分野の「今の数字」は令和8年7月末(速報値)です。令和6年3月・令和8年1月に追加された7分野は、今の数字だけを示します。
各分野の見出しには、在留者数の推移と試算 A・B・C の線を描いた図を入れています。点線が赤の点線(見込数)に届く位置が到達の時期で、縦の線が期限です。

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
出典:入管庁 特定技能在留外国人数の公表等、同 ポイント(令和8年6月末)、育成就労制度Q&A
介護分野の試算
介護は、3通りとも期限(令和11年3月末)より前に受入れ見込数に届く計算です。
- 今の数字:見込数 126,900人、在留者数 81,436人(64.2%)、年間増加数 24,402人
- 残り:45,464人
- 試算:A 22.4か月(2028年前半ごろ)/B 25.3か月(2028年後半ごろ)/C 26.5か月(2028年後半ごろ)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
半年ごとの在留者数は、令和5年6月末から令和8年6月末まで 21,915人→28,400人→36,719人→44,367人→54,916人→67,871人→79,884人です。B は、令和6年6月末からの2年間の増加 43,165人の半分を1年分として計算しています。
第15回有識者会議の厚生労働省の資料(資料3-2)では、現行の配分のままでは令和9年度後半に126,900人を超える可能性がある、と示されています。試算の A(22.4か月)より早い時期です。公式の見通しを優先して読んでください。
同じ会議では、育成就労の介護の見込数を33,800人から13,800人に減らし、特定技能1号を146,900人にする改正案(閣議決定前)が示されました。案の146,900人で計算すると、A 32.2か月(2029年前半ごろ)/B 36.4か月(2029年後半ごろ)/C 43.8か月(2030年前半ごろ)で、3通りとも期限の後です。案はまだ決まったものではありません。
→ 【2026年版】特定技能「介護分野」受け入れの条件と流れ|試験・協議会・訪問介護
飲食料品製造業分野の試算
飲食料品製造業は、3通りとも期限より前に届く計算です。3通りの差が小さく、増え方が安定している分野です。
- 今の数字:見込数 133,500人、在留者数 101,922人(76.3%)、年間増加数 15,567人
- 残り:31,578人
- 試算:A 24.3か月(2028年後半ごろ)/B 24.8か月(2028年後半ごろ)/C 29.6か月(2029年前半ごろ)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
令和6年6月末からの2年間の増加は30,567人です。在留者数は19分野で最も多い分野です。
→ 特定技能「飲食料品製造業」受入れガイド|対象の事業所・試験・協議会・申請の流れ
外食業分野の試算
外食業は、在留者数が見込数の98.6%に達し、すでに措置がとられているため、試算の対象にしていません。上限に近づいた実例として、推移と措置をまとめます。
- 今の数字:見込数 50,000人、在留者数 49,290人(98.6%)、年間増加数 12,107人
- 半年ごとの在留者数:8,842人→13,312人→20,308人→27,759人→35,771人→43,869人→49,060人(令和5年6月末〜令和8年6月末)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
入管庁は令和8年3月27日、令和8年2月末の在留者数(速報値)から、5月頃に見込数(5万人)を超える見込みであると公表しました。入管法第7条の2第3項・第4項に基づき、4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置がとられています。受入れ再開の時期は、第14回有識者会議の資料で「未定」とされています。
審査の状況と、措置の対象外の採用の方法は次の記事にまとめています。
→ 特定技能1号(外食分野)の審査状況を入管庁の公表と弊所の申請データに基づいてお伝えします
→ 特定技能「外食業」で外国人を雇うには?停止措置の対象外の採用・試験・必要書類
出典:入管庁 外食業分野の受入れ上限の運用、第14回有識者会議 資料4-1
工業製品製造業分野の試算
工業製品製造業は、期限内には届かない計算です。見込数が19分野で最も大きく(199,500人)、残りも大きいためです。
- 今の数字:見込数 199,500人、在留者数 63,032人(31.6%)、年間増加数 10,768人
- 残り:136,468人
- 試算:A 約152か月(約12.7年)/B 約182か月(約15.2年)/C 届かない計算(増え続けても増加の合計は53,840人まで)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
2年間の増加は17,989人です。令和6年6月末までの公表では「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」という表記で、同じ分野です。
建設分野の試算
建設は、増え方の前提によって期限の前後に分かれます。
- 今の数字:見込数 76,000人、在留者数 52,366人(68.9%)、年間増加数 7,937人
- 残り:23,634人
- 試算:A 35.7か月(2029年後半ごろ)/B 28.0か月(2028年後半ごろ)/C 51.5か月(2030年後半ごろ)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
半年ごとの在留者数は 18,429人→24,433人→31,853人→38,365人→43,599人→49,323人→52,132人です。2年間の増加は20,279人で、B だけが期限内になります。直近の半年(令和7年12月末→令和8年6月末)の増加は2,809人で、それまでの半年より小さくなっています。この鈍化が続くかどうかで、結果が分かれます。
農業分野の試算
農業は、3通りとも期限の後に届く計算です。
- 今の数字:見込数 73,300人、在留者数 44,952人(61.3%)、年間増加数 8,891人
- 残り:28,348人
- 試算:A 38.3か月(2029年後半ごろ)/B 41.8か月(2030年前半ごろ)/C 57.8か月(2031年前半ごろ)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
半年ごとの在留者数は 20,882人→23,861人→27,786人→29,157人→34,935人→37,952人→44,050人です。半年ごとの増加は 2,979人→3,925人→1,371人→5,778人→3,017人→6,098人と、季節で大きく違います。2年間の増加は16,264人です。
航空分野の試算
航空は、3通りとも期限より前に届く計算です。ただし C は31.9か月で、期限の32か月とほぼ同じです。
- 今の数字:見込数 4,900人、在留者数 2,823人(57.6%)、年間増加数 968人
- 残り:2,077人
- 試算:A 25.7か月(2028年後半ごろ)/B 27.0か月(2028年後半ごろ)/C 31.9か月(2029年前半ごろ)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
見込数が小さいため、数百人の増減で結果が大きく変わります。
第15回有識者会議では、航空の特定技能1号の見込数を4,600人にする改正案(閣議決定前)も示されました。案の4,600人で計算すると、A 22.0か月(2028年前半ごろ)/B 23.1か月(2028年半ばごろ)/C 26.1か月(2028年後半ごろ)です。
自動車整備分野の試算
自動車整備は、3通りとも期限の後に届く計算です。A は32.9か月で、期限のすぐ後です。
- 今の数字:見込数 9,400人、在留者数 5,332人(56.7%)、年間増加数 1,482人
- 残り:4,068人
- 試算:A 32.9か月(2029年前半ごろ)/B 41.1か月(2029年末〜2030年初めごろ)/C 45.3か月(2030年前半ごろ)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
ビルクリーニング分野の試算
ビルクリーニングは、期限内には届かない計算です。
- 今の数字:見込数 32,200人、在留者数 10,514人(32.7%)、年間増加数 2,918人
- 残り:21,686人
- 試算:A 89.2か月(約7.4年)/B 94.0か月(約7.8年)/C 届かない計算(増え続けても増加の合計は14,590人まで)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
造船・舶用工業分野の試算
造船・舶用工業は、期限内には届かない計算です。
- 今の数字:見込数 23,400人、在留者数 11,693人(50.0%)、年間増加数 900人
- 残り:11,707人
- 試算:A 約156か月(約13.0年)/B 95.6か月(約8.0年)/C 届かない計算(増え続けても増加の合計は4,500人まで)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
2年間の増加(2,938人)に比べて直近1年の増加(900人)が小さく、A と B の差が大きくなっています。
漁業分野の試算
漁業は、期限内には届かない計算です。
- 今の数字:見込数 14,800人、在留者数 4,988人(33.7%)、年間増加数 960人
- 残り:9,812人
- 試算:A 約123か月(約10.2年)/B 約125か月(約10.5年)/C 届かない計算(増え続けても増加の合計は4,800人まで)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
宿泊分野の試算
宿泊は、期限内には届かない計算です。
- 今の数字:見込数 14,800人、在留者数 2,771人(18.7%)、年間増加数 1,341人
- 残り:12,029人
- 試算:A 約108か月(約9.0年)/B 約140か月(約11.7年)/C 届かない計算(増え続けても増加の合計は6,705人まで)

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
令和8年6月末の在留者数(2,556人)は令和6年6月末の約5.2倍ですが、令和8年7月末でも見込数に対して18.7%です。
自動車運送業分野の試算
今の数字は、見込数 22,100人、在留者数 703人(3.2%)です。令和6年3月に追加された分野で、増え方を見るだけの推移がまだないため、試算はしていません。データがたまったら追記します。

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
物流倉庫分野の試算
今の数字は、見込数 11,400人、在留者数は公表の表で「-」です。令和8年1月に追加された分野で、試算はしていません。データがたまったら追記します。
鉄道分野の試算
今の数字は、見込数 2,900人、在留者数 73人(2.5%)です。令和6年3月に追加された分野で、試算はしていません。データがたまったら追記します。
木材産業分野の試算
今の数字は、見込数 4,500人、在留者数 99人(2.2%)です。令和6年3月に追加された分野で、試算はしていません。データがたまったら追記します。
林業分野の試算
今の数字は、見込数 900人、在留者数 19人(2.1%)です。令和6年3月に追加された分野で、試算はしていません。データがたまったら追記します。
リネンサプライ分野の試算
今の数字は、見込数 4,300人、在留者数 3人(0.1%)です。令和8年1月に追加された分野で、試算はしていません。データがたまったら追記します。
資源循環分野の試算
今の数字は、見込数 900人、在留者数は公表の表で「-」です。令和8年1月に追加された分野で、試算はしていません。データがたまったら追記します。
まとめ:全分野の試算の一覧
試算の月数は、令和8年7月末から数えた月数です。期限(令和11年3月末)は32か月です。
| 分野 | 見込数 | 在留者数 | 残り | A | B | C | 結果 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護 | 126,900 | 81,436 | 45,464 | 22.4 | 25.3 | 26.5 | 3通りとも期限内 |
| 飲食料品製造業 | 133,500 | 101,922 | 31,578 | 24.3 | 24.8 | 29.6 | 3通りとも期限内 |
| 航空 | 4,900 | 2,823 | 2,077 | 25.7 | 27.0 | 31.9 | 3通りとも期限内 |
| 建設 | 76,000 | 52,366 | 23,634 | 35.7 | 28.0 | 51.5 | 前提で前後 |
| 自動車整備 | 9,400 | 5,332 | 4,068 | 32.9 | 41.1 | 45.3 | 期限の後 |
| 農業 | 73,300 | 44,952 | 28,348 | 38.3 | 41.8 | 57.8 | 期限の後 |
| ビルクリーニング | 32,200 | 10,514 | 21,686 | 89.2 | 94.0 | 届かない | 期限内に届かない |
| 宿泊 | 14,800 | 2,771 | 12,029 | 約108 | 約140 | 届かない | 期限内に届かない |
| 漁業 | 14,800 | 4,988 | 9,812 | 約123 | 約125 | 届かない | 期限内に届かない |
| 工業製品製造業 | 199,500 | 63,032 | 136,468 | 約152 | 約182 | 届かない | 期限内に届かない |
| 造船・舶用工業 | 23,400 | 11,693 | 11,707 | 約156 | 95.6 | 届かない | 期限内に届かない |
| 外食業 | 50,000 | 49,290 | - | - | - | - | 措置中 |
| 自動車運送業ほか7分野 | - | - | - | - | - | - | データが少ない |
見込数・在留者数は令和8年7月末(速報値)、単位は人。A・B・C は月数です。第15回の改正案(閣議決定前)の結果は、介護・航空の見出しに書いています。

出典:入管庁の公表をもとに編集部作成
- 3通りとも期限内に届く計算になったのは、介護・飲食料品製造業・航空です
- 結果は前提で変わります。特に建設は、直近1年と直近2年のどちらの増え方を使うかで期限の前後に分かれます
- 介護は、公式の見通し(令和9年度後半)が試算より早く、見込数の改正案も出ています。公式の資料を優先して確かめてください
この記事は、半年ごとの在留者数の公表などで数字の時点が変わったら作り直します。自社の採用計画への影響は個別の事情で変わるため、専門家に相談してください。
記事作成で参照した一次情報
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(PDF)
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
- 同 特定技能在留外国人数 概要版 第1表(PDF):令和5年6月末・令和5年12月末・令和6年6月末・令和6年12月末・令和7年6月末・令和7年12月末・令和8年6月末
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント(令和8年6月末)」(PDF)
- 出入国在留管理庁 第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(資料1-1・資料3-2)
- 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」
- 出入国在留管理庁 第14回有識者会議 資料4-1(PDF)
- 出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A

