キャッシュカードや通帳をなくしたとき・盗まれたときの手続|銀行への連絡と利用停止、警察への届出、お金が引き出されたときの補償

キャッシュカードや通帳をなくしたとき・盗まれたときの手続|銀行への連絡と利用停止、警察への届出、お金が引き出されたときの補償
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

キャッシュカード(銀行のATMでお金を出し入れするカードのこと)や通帳をなくしたとき・盗まれたときは、すぐに銀行に連絡して、カードや口座の利用を止めてもらいます。次に警察に届け出ます。盗まれたカードでお金を引き出された場合、条件を満たせば銀行に補償を求めることができます。そのためにも、連絡は早いほど大切です。

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なくしたとき・盗まれたときにすること(4つの手順)

  1. 銀行に連絡して、利用を止めてもらう:キャッシュカードや通帳を出した銀行の、紛失・盗難の連絡先に電話します。
  2. 警察に届け出る:落とした(なくした)ときは「遺失届」(いしつとどけ。落とし物をしたという届出のこと)を出します。盗まれたときは、そのことを警察に届け出ます。
  3. お金が引き出されていないか確かめる:銀行に、連絡までの間にお金が引き出されていないかを聞きます。引き出されていたら、そのことを銀行に伝えます。
  4. 銀行で再発行の手続をする:新しいカードや通帳の作り方、必要なもの、費用は銀行によって違います。銀行に聞いてください。

警視庁は、キャッシュカードやクレジットカード、携帯電話を落としたときは、悪用されないようにカードの発行元や携帯電話会社などに連絡するよう案内しています。全国銀行協会も、被害にあったら、まず落ち着いて警察や取引銀行に連絡するよう案内しています。

(出典:警視庁「落とし物をした方」、全国銀行協会「自己防衛していたのにキャッシュカードの偽造、盗難被害に遭ったら?」)

1. 銀行に連絡して利用を止めてもらう

銀行の連絡先の調べ方

紛失・盗難の連絡先は、銀行ごとに違います。次の方法で調べます。

  • 全国銀行協会の一覧を見る:全国銀行協会のホームページに、銀行ごとの「銀行カード等の紛失・盗難」の連絡先の一覧があります(全国銀行協会「銀行カード等の紛失・盗難」)。
  • 銀行のホームページで調べる:「(銀行の名前) キャッシュカード 紛失」で検索します。
  • ゆうちょ銀行・信用金庫・労働金庫・農協(JA)などのカードは、それぞれのカードを出した金融機関に連絡してください。

連絡するときは、自分の名前、口座のある支店、何をなくしたか(カード・通帳・印鑑)、いつ・どこでなくしたか・盗まれたかを伝えられるようにしておくと話が早く進みます。日本語での電話がむずかしいときは、日本語ができる家族・友人、勤め先の人に手伝ってもらう方法もあります。

印鑑もなくしたとき

銀行に届け出た印鑑(ハンコのこと)も一緒になくしたときは、そのことも銀行に伝えてください。印鑑の変更の手続も、銀行に聞いてください。

2. 警察に届け出る

落とした(なくした)とき:遺失届

  • どこに出す:最寄りの警察署か交番です。警視庁(東京都)は、届出はどこの警察署・交番でもよいと案内しています。ただし、日本の外で落とした物は受け付けていません。
  • インターネットで出す:都道府県の警察によっては、インターネットで遺失届を出せます(警察庁の「落とし物の届出・検索」のページから、都道府県を選びます)。インターネットで出した届出は、受け付けまで時間がかかることがあるので、急ぐときは警察署か交番に行くよう警察庁は案内しています。
  • 伝えること:落とした日時、場所、何を落としたか(銀行の名前、カードの色・種類など)、自分の名前と連絡先です。
  • お店・駅などで落としたとき:警察庁は、駅やデパートなどの施設で落としたと思われるときは、その施設の管理者にも届いていないか確かめるよう案内しています。

警察に届いたキャッシュカードは、警察から問い合わせを受けたカードの発行元(銀行など)から本人に連絡が来ることがあります。連絡が来たら、届けられている警察署と、落とし物の受理番号を確かめてください(警視庁の案内)。

(出典:警察庁「落とし物の届出・検索」、警察庁遺失届情報サイト「お店等の施設で落とし物をした?場合」)

キャッシュカードや通帳を盗まれたときの届出

財布ごと盗まれた、家に入られたなど、盗まれたときは、最寄りの警察署か交番に届け出ます。盗まれたカードで引き出されたお金の補償を銀行に求めるときは、警察に届け出たことを銀行に伝えるなど、盗まれたことが分かる事実を示すことが条件の1つになります(下の「3」)。

3. 盗まれたカードでお金を引き出されたときの補償

盗まれたカードの補償について法律で決まっていること

日本には、偽造されたカードや盗まれたキャッシュカードで、ATMからお金を引き出されたときに、預金者を守るための法律があります(「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」。偽造・盗難カード預金者保護法とも呼ばれます)。

この法律では、キャッシュカードが盗まれたときに、次の3つをすべて満たすと、引き出されたお金の額の補償を銀行に求めることができます(第5条第1項)。

  1. 盗まれたと気づいたあと、すぐに銀行に、盗まれたことを知らせた
  2. 銀行から聞かれたときに、盗まれたときの状況などを、十分に説明した
  3. 警察に盗まれたことを届け出たことを銀行に申し出たなど、盗まれたことが分かる事実を示した

補償が減る・受けられない主な場合

場合補償の額(法律の決まり)
預金者に過失(不注意)がない引き出された額の全部
預金者に過失(不注意)があったと銀行が証明した引き出された額の4分の3
預金者に重大な過失があった、または配偶者・二親等内の親族・同居の親族などが引き出したと銀行が証明した補償されない
銀行への説明で、大切なことについてうそを言ったと銀行が証明した補償されない
戦争・暴動などの大きな混乱に乗じて盗まれたと銀行が証明した補償されない

(2行目・3行目・4行目は、銀行が、自分に過失がなかったことも証明した場合です。また、盗まれたカードによる引き出しではないこと、または預金者本人がわざと引き出させたことを銀行が証明したときも、補償されません。第5条第2項・第3項)

全国銀行協会は、キャッシュカードを他人に安易に渡したり、暗証番号(ATMで使う数字のこと)を他人に分かりやすいものにしたりすると、補償額が減ったり、補償を受けられなかったりする場合があると案内しています。

補償を求めるときの30日と2年の期限

  • 補償の対象になるのは、銀行に知らせた日の30日前の日から後に引き出されたお金です(第5条第6項)。気づくのが遅れると、それより前に引き出されたお金は対象になりません。気づくことができなかったやむを得ない事情があることを証明したときは、その期間の分だけ延びます。
  • 盗まれた日から2年を過ぎてから銀行に知らせたときは、この法律の補償は受けられません(第7条)。

「なくした(落とした)」カードでお金を引き出されたときも法律の補償の対象ですか?

この法律の補償の決まり(第5条)は、カードが「盗まれた」ときのものです。落としたとき・なくしたときにお金を引き出された場合の扱いは、銀行に確かめてください。どちらの場合も、気づいたらすぐに銀行に連絡することが大切です。

通帳やインターネットバンキングのとき

この法律の「カード等」には、キャッシュカードだけでなく通帳も含まれます(第2条)。盗まれた通帳をATMで使われたときも、この法律の対象です。

盗まれた通帳を使って銀行の窓口でお金を引き出されたときや、インターネットバンキングで不正にお金を移されたときは、この法律の対象ではありません。ただ、全国銀行協会は2008年2月19日に、銀行に過失がない場合でも、預金者本人の責任によらずにあった被害は補償することを申し合わせています。補償を求めるときは、銀行への速やかな連絡や、事情の説明、警察への届出などが求められます。くわしい条件は、取引している銀行の預金規定などで確かめてください。

(出典:e-Gov法令検索「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」、全国銀行協会「預金等の不正な払戻しへの対応について」)

よくある質問・注意すること

「警察」や「銀行」からカードを預かると言われたら?

警察庁は、警察官や銀行協会などの職員が、暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせたりすることはないと案内しています。警察官などを名乗る人が「カードが不正に使われている」と電話をしてきて、家に来てカードをすり替えて盗む手口があります。キャッシュカードや通帳は人に渡さず、暗証番号は誰にも教えないでください。おかしいと思ったら、一度電話を切って、自分で調べた警察署や銀行の番号にかけ直して確かめてください。

(出典:警察庁「キャッシュカード詐欺盗」)

あとでカードが見つかったら?

利用を止めたカードがあとで見つかっても、そのまま使えるかどうかは銀行によって違います。見つかったら銀行に連絡して、どうすればよいかを聞いてください。

帰国するときや、口座を使わなくなったとき

口座やキャッシュカードを人に渡したり、売ったりすると犯罪になります(全国銀行協会「金融犯罪への対応」)。帰国するときの口座の扱いは帰国するときの銀行口座の解約|残ったお金の扱い方と、口座を人に渡すと犯罪になることを見てください。銀行口座の作り方は日本で銀行口座を作るには|必要なもの・作れないときの理由・住所や在留期限が変わったときの連絡にまとめています。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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