日本でスマホを契約するには|必要なもの(在留カード)・大手と格安SIMの違い・契約から8日以内の解除・SIMを人に渡してはいけない理由

日本でスマホを契約するには|必要なもの(在留カード)・大手と格安SIMの違い・契約から8日以内の解除・SIMを人に渡してはいけない理由
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

日本でスマホを契約するときは、本人確認書類(在留カードなど)が必要です。携帯電話会社は、大手の会社と、料金が安い「格安SIM」の会社から選べます。契約したあとで合わないと思ったら、契約書を受け取ってから8日以内なら解除できる制度があります。

料金や手続は、携帯電話会社やプランによって違います。この記事では、総務省の案内をもとに、契約の前に知っておきたいことと、してはいけないことを説明します。日本のお金と買い物の全体は、日本でのお金と買い物の基本|銀行口座・支払いの方法・消費税・スマホの契約・海外送金・困ったときの相談先 を見てください。

Table of Contents

まず結論:スマホを契約するときの流れ

  1. 本人確認書類を用意する:日本に中長期で住んでいる人は、在留カードを本人確認書類として使えます。有効期限が切れていないものが必要です。
  2. 携帯電話会社を選ぶ:店舗でサポートを受けたいか、オンラインで手続できるか、毎月どのくらいデータを使うかで選びます。
  3. 料金と契約の内容を確かめる:割引の条件、端末(スマホ本体)の分割払い、オプション(追加のサービス)を確かめます。
  4. 契約する:店舗かオンラインで申し込みます。オンラインの場合、本人確認の方法によっては、SIMカードや端末が本人確認書類の住所に書留で届きます。
  5. 合わなかったら8日以内に相談する:初期契約解除(しょきけいやくかいじょ)などの制度を使える場合があります。

必要なもの:本人確認書類(在留カードなど)

法律(携帯電話不正利用防止法)で、携帯電話会社は契約のときに、契約する人の氏名・住居(住所)・生年月日を確かめることになっています。

本人確認書類として使えるものには、次のようなものがあります。

書類説明
在留カード日本に中長期で住んでいる外国人が使えます
特別永住者証明書特別永住者の人が使えます
運転免許証日本の運転免許証です
マイナンバーカード(個人番号カード)顔写真の付いたカードです

在留カードなどは、提示する日に有効なものでなければなりません。在留期間の更新などで新しいカードを受け取った人は、新しいカードを使います。

総務省は2019年に携帯電話会社へ、中長期で日本に住む外国人との契約では在留カードを本人確認書類として使えることを、あらためて周知しています。

住所が今の住所になっているか確かめる

契約では住所も確かめます。在留カードに書かれた住居地(住んでいる場所。表面に書かれ、引っ越して届け出た人は裏面の住居地記載欄に書かれます)が、今の住所になっているか確かめておきましょう。引っ越したときの手続は、日本で引っ越すときの手続チェックリスト|転出届・転入届・在留カード・電気ガス水道・郵便の転送 を見てください。

オンラインで申し込むときの本人確認

店舗に行かずに申し込む場合は、スマホのアプリで本人確認書類のICチップを読み取り、顔写真と一緒に送る方法などで本人確認をします。方法によっては、書類に書かれた住所あてに、転送できない書留郵便などでSIMカードや端末が送られてきます。その場合、書類の住所に住んでいないと受け取れません。使える方法は携帯電話会社によって違います。

携帯電話会社によっては、このほかに支払い方法(クレジットカード・銀行口座など)の条件があります。申し込む前に、その会社の案内で確かめてください。銀行口座の作り方は、日本で銀行口座を作るには|必要なもの・作れないときの理由・住所や在留期限が変わったときの連絡 にまとめています。

携帯電話会社の選び方:大手と格安SIM(MVNO)の違い

日本の携帯電話会社は、大きく2つに分かれます。

種類どんな会社か特徴
MNO(大手の携帯電話会社)自分の会社で通信設備を持つ会社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)店舗が多く、サポートが手厚いブランドがある。サポートが手厚いブランドは料金が高い傾向
MVNO(格安スマホ・格安SIM)大手から通信設備を借りてサービスを出している会社料金が安いプランが多い。手続はオンラインが中心

大手の会社にも、店舗のサポートを原則なくして料金を下げたオンライン専用のプラン・ブランドがあります。

格安SIM(MVNO)のよいところ

  • 1GB・3GB・6GBなど、データの量が少ないプランが多く、使い方に合わせて選べます。3GB以下で月額1,000円以下の会社もあります。
  • 電波がつながる場所(通信エリア)は、大手の会社と同じです。
  • 電話の品質は大手と同じくらいで、通話料が安い場合があります。

格安SIM(MVNO)で気をつけること

  • 店舗が少なく、手続や問い合わせはオンラインが中心です。日本語のオンライン手続が難しい人は、店舗で申し込める会社を選ぶ方法もあります。
  • 大手の通信設備の一部を借りているため、昼休み・通勤の時間・夜など、通信が混む時間はデータの速度が遅くなることがあります。

料金と契約の内容で確かめること

  • 割引の条件:最初の半年だけの割引や、家族と一緒に契約したときだけの割引など、条件によって料金が変わることがあります。テレビCMなどに出ている一番安い料金は、すべての割引を使ったときの料金であることが多いです。
  • 端末の分割払い:スマホ本体の代金を分割払いにすると、払い終わるまで数か月から数年、毎月請求があります。回線を解約しても、端末の残りの代金は払う必要があります。
  • オプション:契約のときに付けたオプションは、使わなければ自分で解約します。解約を忘れると、料金がかかり続けます。
  • 使うデータの量:自分が毎月どのくらいデータを使うかを知ると、合うプランを選びやすくなります。契約したあとは、携帯電話会社のマイページ(会員ページ)で使った量や料金の内訳を確かめられます。

外国語で説明を受けられるか

総務省は2019年に携帯電話会社へ、日本語を話せない外国人が契約で困らないよう、店舗などでの多言語対応を進めるよう求めました。総務省が紹介した取組の例には、電話やテレビ電話を使った通訳サポート、外国語のカタログや重要事項説明書(契約の大事なことを書いた書類)などがあります。使えるかどうかは会社や店舗によって違うので、行く前に確かめてください。

契約書を受け取ってから8日以内なら:初期契約解除と確認措置

契約したあとで「思っていたのと違う」と思ったときは、次の制度を使える場合があります。

  • 初期契約解除:契約書を受け取ってから8日以内なら、携帯電話会社の同意がなくても、契約を解除できる制度です。契約そのものがなかったことになるので、契約期間の途中で解約したときの違約金を払う必要はありません。
  • 確認措置:大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)など一部の会社は、初期契約解除の代わりに「確認措置」という制度を使っています。電波の状況が十分でない、説明が十分でなかった、などの場合に限り、端末も一緒にキャンセルできます。

初期契約解除でも、次のような実費は払う必要があります。金額の上限は総務大臣が決めています。

払う必要がある実費目安
解除するまでのサービスの利用料原則として日割り
SIMカードの発行手数料MVNOの場合だけ。おおむね3,300円前後
事務手数料おおむね3,300円前後
解除と一緒に電話番号を変えずにほかの会社へ移る(MNP)ときの手数料対面や電話以外の方法なら0円。対面や電話では1,100円以下の手数料がかかる場合があります

注意:初期契約解除では、スマホ本体の購入はキャンセルできない場合が多いです。どの制度が使えるか、端末をどう扱うかは、契約書で確かめてください。

乗り換えるとき・解約するとき

電話番号を変えずに乗り換える(MNP)

今の電話番号のまま、ほかの携帯電話会社に乗り換えることができます(MNP。番号ポータビリティ)。今の会社での手続が必要です。今の会社に払う手数料は、ウェブサイトでの申し込みなら無料です。電話や店舗で申し込むと、1,100円以下の手数料がかかる場合があります。

今のスマホをそのまま使うとき(SIMロック)

2021年10月以降に発売されたスマホには、原則としてSIMロック(ほかの会社のSIMカードを使えなくする設定)がかかっていません。それより前に発売されたスマホでSIMロックがかかっているものは、解除の申し込みが必要です。手数料は、ウェブなら無料、電話や店舗では3,300円かかる場合が多いです。

解約するときに確かめること

  • 違約金:2年契約など、契約期間が決まっているプランを途中で解約すると、違約金がかかることがあります。
  • セット割引:家族の契約や家のインターネットとセットで割引を受けている場合、乗り換えると割引がなくなって、ほかの料金が上がることがあります。
  • 支払いとポイント:携帯電話の料金と一緒に払う決済(キャリア決済)は使えなくなります。携帯電話会社のポイントも、解約と同時になくなる場合があります。

日本を出国して帰国するときの解約は、日本を出国して帰国するときの手続チェックリスト|転出届・在留カードの返納・住民税と所得税・年金の脱退一時金・銀行口座と携帯電話の解約 も見てください。

してはいけないこと:SIMカードや携帯電話を人に渡す・売る

携帯電話不正利用防止法は、振り込め詐欺などで携帯電話が悪用されるのを防ぐための法律です。この法律では、次のようなことが処罰の対象です。

  • 契約のときに、うその氏名などを伝えること
  • 携帯電話会社に無断で、仕事として、お金をもらって、使える携帯電話を人に渡すこと
  • 自分が契約者ではない、使える携帯電話を人に渡すこと・人から受け取ること

SIMカードも、携帯電話と同じルールが当てはまります。

携帯電話の名義を人に移すときは、携帯電話会社での手続が必要です(会社が本人確認をします)。友だちや知らない人から「SIMカードを売ってほしい」「あなたの名前で契約してほしい」と頼まれても、応じないでください。自分の名前で契約した携帯電話が犯罪に使われると、警察の求めで携帯電話会社が契約者を確かめることがあります。帰国するときは、人に渡さずに解約してください。

困ったとき・よくある疑問

在留カードの有効期限が近くても契約できる?

本人確認書類は、提示する日に有効なものであることが必要です。在留期間の更新の申請中で、カードの期限が過ぎている場合の扱いは、携帯電話会社に確かめてください。新しい在留カードを受け取ったら、新しいカードを使います。契約できるかどうかの細かい条件は、携帯電話会社によって違います。

店で言われるまま契約して、高い料金になってしまった

まず契約書を見て、どの制度(初期契約解除・確認措置)が使えるか、期限がいつかを確かめます。8日を過ぎていても、説明が十分でなかったときなどは相談してください。相談先は次の節にあります。

身に覚えのない請求が来た

クレジットカードやスマホの決済を不正に使われたときにすること|身に覚えのない請求の確かめ方、カード会社・携帯電話会社・警察・消費者ホットライン188への連絡 を見てください。携帯電話会社をかたる詐欺のメール・SMSについては、詐欺のメール・SMS・電話に気づいたとき|宅配便・警察・入管をかたる手口と、相談先(#9110・188) にまとめています。

相談できるところ

  • 契約した携帯電話会社:料金・契約の内容・解約について、まず問い合わせます。多言語のコールセンターがある会社もあります。
  • 消費生活センター:契約のトラブルの相談先です。最寄りのセンターは、国民生活センターのホームページで探せます。詳しくは 買い物や契約で困ったときの相談先|消費者ホットライン188・消費生活センター・クーリング・オフ を見てください。
  • 総務省 電気通信消費者相談センター:電話 03-5253-5900(電気通信サービスについての相談)。各地方の総合通信局でも相談を受けています。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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