この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
日本のネットショッピングには、クーリング・オフ(理由がなくても契約をやめられる制度)がありません。返品できるかどうかは、お店が表示している返品のルールで決まります。この記事では、注文の前に確認することと、困ったときの相談先を紹介します。
買い物とお金の全体は 日本でのお金と買い物の基本|銀行口座・支払いの方法・消費税・スマホの契約・海外送金・困ったときの相談先 にまとめています。
まず結論:ネットショッピングの返品の基本
- インターネット・テレビ・カタログなどで申し込む買い物(通信販売)には、クーリング・オフはありません。
- お店が広告に返品のルール(「返品特約」といいます)を表示していれば、そのルールにしたがいます。「返品できません」と書いてあれば、原則として返品できません。
- 返品のルールが表示されていなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら、申込みの撤回や契約の解除ができます。返品の送料は買った人が払います。
- 注文を確定する前の画面(最終確認画面)には、値段・送料・支払いの時期と方法・届く時期・返品のルールなどを表示することになっています。注文する前に、必ず読みましょう。
- 頼んでいない商品が一方的に届いたときは、代金を払う必要はありません。
- 困ったときは、消費者ホットライン188に電話して相談できます。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売、国民生活センター「クーリング・オフ」)
1. 通信販売とは
通信販売とは、お店が新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどで広告をして、買う人が郵便・電話・ファクシミリ・インターネットなどで申し込む取引のことです。インターネット・オークションのサイトでの取引も含まれます。
通信販売のルールは「特定商取引法」という法律で決められています。お店が会社でなく個人でも、利益を得るためにくり返し売っている場合は、このルールの対象になります。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売)
2. 返品できるかどうかの決まり方
| お店の表示 | 返品できるか | 返品の送料 |
|---|---|---|
| 返品のルール(返品特約)を表示している | 表示されたルールにしたがう(「返品不可」「未開封に限る」「○日以内」など) | 表示されたルールにしたがう |
| 返品のルールを表示していない(インターネットの注文で、最終確認画面に返品のルールが表示されていない場合も含む) | 商品を受け取った日から数えて8日以内なら、申込みの撤回や契約の解除ができる | 買った人が払う |
- インターネットで申し込む場合、お店は返品のルールを広告に表示するだけでなく、最終確認画面にも表示することになっています。
- 返品のルール(返品できるかどうか・返品できる期間などの条件・返品の送料をだれが払うか)は、広告で省略してはいけない項目です。
- この8日間のルールは、商品(と一部の権利)を買う契約の決まりです。
返品したいときの流れ
- 注文したサイトの「返品について」「特定商取引法に基づく表記」などのページで、返品のルールを確認します。
- 返品できる期間と条件(未開封かどうかなど)を確認します。
- ルールにしたがって、お店に返品を連絡します。
- お店が代金を返さない・連絡に応じないときは、消費者ホットライン188に相談します(下の「6. 困ったときの相談先」)。
返品の申込みを止めさせるために、お店がうその説明をすることは禁止されています。また、契約が解除されたときに、お店が代金を返すのを拒んだり、遅らせたりすることも禁止されています。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第15条の3)
3. 注文する前に最終確認画面で見ること
インターネットで注文するとき、注文を確定する前の画面(最終確認画面)には、次のことを表示することになっています。
- 分量(個数・回数・期間など)
- 販売価格(送料も表示する)
- 代金を払う時期と方法
- 商品が届く時期
- 申込みの期間が決まっているときは、そのこと
- 申込みの撤回や契約の解除について(返品のルールがあれば、その内容)
また、お店は、買う人が注文の内容をかんたんに確認し、訂正できるようにしておかなければなりません。
「注文を確定する」などのボタンを押す前に、個数・値段・送料・返品のルールを確認しましょう。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売)
4. 定期購入(「お試し」のつもりが、続けて届く契約)
「初回だけ安い」「お試し」などの広告で申し込んだら、2回目以降も商品が届き、代金を請求されるという相談があります。
通信販売で、契約を2回以上続けることが必要なときは、お店はそのことと販売の条件を広告に表示しなければなりません。最終確認画面には、分量(何回続くか)や代金なども表示することになっています。
申込みを取り消せる場合
最終確認画面で、次のような表示があり、そのために勘違いして申し込んだときは、その申込みを取り消すことができます。
- 表示しなければならないことについて、事実と違う表示があり、それが本当だと思った
- 表示しなければならないことが表示されておらず、そのような条件はないと思った
- ボタンを押しても申込みにならないと思わせる表示があった
- 分量・値段・支払いの時期などについて、勘違いさせる表示があった
取り消すことができる期間には限りがあります。勘違いに気づいて取り消せるようになった時から1年、または契約した時から5年がたつと、取り消せなくなります。
自分の場合に取り消せるかどうか分からないときは、早めに消費者ホットライン188に相談しましょう。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第15条の4・第9条の3)
5. 頼んでいない商品が届いたとき
注文していない商品が一方的に送られてくることがあります(「送り付け商法」といいます)。
- 売買の契約は成立していないので、代金を払う必要はありません。
- 一方的に送られてきた商品は、すぐに処分することができます。開けたり処分したりしても、代金を払う義務は生じません。
- 「ご注文の商品を送りました」と言われても、契約は成立していないので、代金を払う必要はありません。
- まちがえて代金を払ってしまったときは、お店に返すよう求めることができます。困ったら消費者ホットライン188に相談しましょう。
- 海外から送られてきた商品にも、同じルールが使われます。
家族が注文したものでないか、念のため確認してから処分しましょう。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A)
詐欺のメールやSMSについては 詐欺のメール・SMS・電話に気づいたとき|宅配便・警察・入管をかたる手口と、相談先(#9110・188) を見てください。
6. 困ったときの相談先
消費者ホットライン188
電話で「188」にかけると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口につながります。
- 相談は無料です。ただし、相談窓口につながった時から通話料がかかります。
- 市区町村や都道府県の窓口が開いていない土日・祝日も、国民生活センターが相談を補っています(施設の点検日と年末年始をのぞく)。
188のかけ方や、消費生活センターについては 買い物や契約で困ったときの相談先|消費者ホットライン188・消費生活センター・クーリング・オフ にまとめています。
(出典:消費者庁「消費者ホットライン」)
海外のお店とのトラブル:越境消費者センター
海外のお店が日本向けにサイトで売っていて、日本に住んでいる人が買った場合も、日本の特定商取引法の対象になります。
海外のお店とのトラブル(インターネットでの商品の購入、宿泊の予約、サイトやサービスの解約など)は、国民生活センターの「越境消費者センター」に相談できます。
(出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」海外からのインターネット通信販売Q&A、国民生活センター「越境消費者センター」)
カードやスマホ決済を不正に使われたとき
身に覚えのない請求があるときは クレジットカードやスマホの決済を不正に使われたときにすること|身に覚えのない請求の確かめ方、カード会社・携帯電話会社・警察・消費者ホットライン188への連絡 を見てください。
よくある質問
届いた服のサイズが合いません。返品できる?
お店の返品のルールによります。サイトの「返品について」などのページを確認してください。返品のルールが表示されていなければ、商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品でき、送料は自分で払います。
「返品できません」と書いてあるお店で買いました。
返品のルールが広告に表示されていた場合は、そのルールにしたがいます。ただし、最終確認画面の表示が事実と違っていて勘違いして申し込んだ場合などは、申込みを取り消せることがあります(上の「4. 定期購入」)。
通信販売でもクーリング・オフはできる?
できません。クーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘販売などの取引の制度で、通信販売にはありません。
(出典:国民生活センター「クーリング・オフ」)
記事作成で参照した一次情報
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」通信販売(2026-11-08 確認)
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」売買契約に基づかないで送付された商品に関するQ&A(2026-11-08 確認)
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」海外からのインターネット通信販売Q&A(2026-11-08 確認)
- 国民生活センター「クーリング・オフ」(2026-11-08 確認)
- 消費者庁「消費者ホットライン」(2026-11-08 確認)
- 国民生活センター「越境消費者センター」(2026-11-08 確認)
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」(第9条の3・第15条の3・第15条の4・第59条)

