この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
日本での生活を終えて帰国するときは、出国する前に、市区町村への転出届、税金、銀行口座や携帯電話の手続をすませます。出国の日には、空港や港で在留カードを返します。年金の脱退一時金は、日本に住所がなくなってから請求します。
この記事は、ずっと日本を離れる人のための手続です。一時帰国や旅行で日本に戻ってくる人は、下の「日本に戻ってくる予定がある人の出国のしかた」を見てください。
まず結論:帰国するときの手続の一覧
| いつ | すること | どこで |
|---|---|---|
| 出国の前 | 転出届を出す。国民健康保険をやめる手続をする | 住んでいる市区町村の役所 |
| 出国の前 | 住民税を払う。払えないときは納税管理人を届け出る | 住んでいる市区町村の役所 |
| 出国の前 | 所得税の年末調整・確定申告をする。出国のあとに手続が残るときは納税管理人を届け出る | 会社・税務署 |
| 出国の前 | 銀行口座を解約する | 口座を作った銀行の店舗 |
| 出国の前 | 携帯電話を解約する | 携帯電話会社 |
| 出国の前 | 電気・ガス・水道を止める連絡、郵便の転居届、部屋の退去の連絡 | 電力会社・ガス会社・水道局、郵便局、大家さん・管理会社 |
| 出国の日 | 在留カードを返す | 空港・港の入国審査官 |
| 出国のあと(2年以内) | 年金の脱退一時金を請求する(条件に当てはまる人) | 日本年金機構(郵送か電子申請) |
それぞれの手続は、下で順番に説明します。日本に来たときの役所の手続の全体は、日本に来たら役所でする手続|転入届・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・住民税の基本にまとめています。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」(PDF))
1. 市区町村の役所でする手続(転出届・国民健康保険)
転出届
日本を出て外国に引っ越すときは、引っ越す前に、住んでいる市区町村の役所に転出届(てんしゅつとどけ。その市区町村からいなくなることを知らせる届出)を出します。
転出届は、年金の脱退一時金を請求するときにも関係します。くわしくは下の「4. 年金の脱退一時金」を見てください。
(出典:総務省「Move in / Move out」、住民基本台帳法 第24条)
転出届と転入届のしくみは、転入届と住民票|日本に来て住所が決まったら14日以内に市区町村へ(持ち物・流れ・引っ越しのとき)で説明しています。
国民健康保険をやめる手続
国民健康保険に入っている人は、日本を出て日本に住所がなくなるとき、住んでいる市区町村で、国民健康保険をやめる手続(脱退の手続)をします。最後の保険料の払い方は、市区町村の窓口で確かめてください。会社の健康保険に入っている人は、会社に確かめます。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第6章 2-2 国民健康保険(PDF)、国民健康保険法 第8条・第9条)
国民健康保険のやめ方は、国民健康保険の入り方とやめ方|加入する人・14日以内の届出・持ち物・保険料と軽減にまとめています。
2. 税金の手続(住民税・所得税)
住民税
- 住民税は、1月1日に住所がある市区町村に納めます。1月2日以降に日本を出国しても、その年の住民税は納める必要があります。
- 会社を辞めるときは、まだ納めていない住民税を自分で納めます。会社に頼んで、最後の給料や退職金から全額を引いてもらい、市区町村に納めてもらう方法もあります。
- 出国するまでに住民税を納められないときは、出国する前に、日本に住んでいる人の中から、自分の代わりに税金の手続をする人(納税管理人、のうぜいかんりにん)を決めて、住んでいる市区町村に届け出ます。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第8章 2-3(PDF)、総務省「外国人の方の個人住民税について」)
住民税のしくみは、日本の住民税のしくみ|いつ・いくら・どう払う?給料から引かれる場合と自分で払う場合、会社を辞めたとき・帰国するときで説明しています。
所得税
- 会社で働いている人は、日本に住所も居所(きょしょ。住んでいる場所)もなくなる場合、原則として出国する前に、その年の給料について年末調整(会社が1年の税金を計算し直すこと)を受けます。
- 確定申告が必要な人は、出国する前に確定申告と納税をします。
- 出国のあとに確定申告や納税などの手続が残るときは、日本に住んでいる納税管理人を決めて、「納税管理人の届出書」を税務署に出します。出国のあとは、納税管理人が本人の代わりに手続をします。
- 届出書を出す時期は、納税管理人を決めたとき、または出国の日までです。出す先は、納税地(ふつうは住んでいる場所)の税務署です。e-Taxか、書面(持参・郵送)で出せます。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第8章 1-2(4)日本から出国する場合(PDF)、国税庁「A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続」)
確定申告が必要な人と、帰国するときの申告の注意は、日本で確定申告が必要な人と要らない人|会社員・掛け持ちアルバイト・副業・個人事業の条件、申告の期限と出し方にまとめています。
3. 出国の日:在留カードを空港・港で返す
日本での生活を終えて、もう日本に戻らない人(再入国の手続をしないで出国する人)は、出国するときに、空港や港で入国審査官に在留カードを返します。出国するとき在留カードは効力がなくなる(失効する)ので、その場ですぐ返すことになっています。
(出典:出入国在留管理庁「在留カード等の返納」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第1章 1-4 在留カードの返納(PDF))
在留カードのしくみは、在留カードとは?新様式・特定在留カードの見方と、更新・住所変更・紛失の手続で説明しています。
日本に戻ってくる予定がある人の出国のしかた
一時帰国や旅行で日本に戻ってくる人は、再入国の制度を使うと、今の在留資格・在留期間のまま日本に戻れます。
- みなし再入国許可:在留カードと有効なパスポートを持っている人が、出国してから1年以内(在留期限が1年より前に来る人は、在留期限まで)に戻る場合は、前もって再入国許可を取る必要はありません。出国のとき、再入国用のEDカード(出国の記録の用紙)を書いて、パスポートと在留カードと一緒に入国審査官に見せます。在留期間が「3月」以下の人と「短期滞在」の人は使えません。
- 再入国許可:1年より長く日本を離れる人は、出国する前に、地方出入国在留管理官署で再入国許可を申請して取ります。
再入国の許可で出国したのに、その有効期間のうちに日本に戻らなかったときは、在留カードは効力がなくなります。そのときは、効力がなくなった日から14日以内に在留カードを返します。郵送で返すときは、東京出入国在留管理局おだいば分室あてに送り、封筒の表に「在留カード等返納」と書きます。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第1章 3 再入国許可(PDF)、出入国在留管理庁「再入国許可申請」、出入国在留管理庁「在留カード等の返納」)
一時帰国のときの出国の流れは、一時帰国のときに在留カードなしで出国することはできる?再入国許可の取り方と出国前後の流れにまとめています。
4. 年金の脱退一時金(出国のあとに請求する)
日本の年金に入っていた外国人は、条件に当てはまれば、日本を出国したあとに脱退一時金(だったいいちじきん)を請求できます。
- 主な条件は、厚生年金保険に入っていた期間、または国民年金の保険料を納めた期間などが6か月以上あること、日本に住所がないこと、などです。
- 請求の期限は、日本に住所がなくなった日から2年以内です。
- 日本年金機構が請求書を受け取った日に、まだ日本に住所があると、脱退一時金は受け取れません。そのため、転出届を出したあとで請求します。
- 出国する前に日本から郵送する場合は、請求書が出国の日より後に日本年金機構に届くように送ります。
- 脱退一時金を受け取ると、それまでの日本の年金に入っていた期間の記録はすべてなくなります。将来、日本の年金を受け取る可能性も考えて、請求するかどうかを決めてください。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第7章 1-3 脱退一時金(PDF)、日本年金機構「脱退一時金の制度」)
請求できる条件の全部、金額、請求書の書き方は、年金の脱退一時金|帰国した外国人が請求できる条件・金額・請求のしかた(国民年金と厚生年金、出国後2年の期限、税金の還付)で説明しています。
5. 銀行口座と携帯電話の解約
銀行口座
- 帰国などで使わなくなる銀行口座は、解約します。解約の手続は、銀行の店舗でできます。
- 口座(キャッシュカード・通帳・ログインIDやパスワードなど)を売ったり、人にあげたりすることは犯罪です。「帰国したあと、口座を使わせて」と頼まれても、渡してはいけません。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第12章 3-5 銀行口座(PDF))
解約の前に確かめることと、残ったお金の扱い方は、帰国するときの銀行口座の解約|残ったお金の扱い方と、口座を人に渡すと犯罪になることにまとめています。
携帯電話
- 帰国などで携帯電話を使わなくなるときは、携帯電話会社に連絡して、解約などの手続をします。
- 契約した携帯電話を、携帯電話会社の承諾を得ずに人に渡すことは、法律違反として処罰されます。
(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第12章 3-4 携帯電話(PDF))
6. 住まい・電気ガス水道・郵便の手続
- 部屋の退去:賃貸住宅に住んでいる人は、契約書で、退去の連絡のしかたと期限を確かめて、大家さんか管理会社に連絡します。退去のときの修理の費用と敷金のことは、日本の賃貸住宅を退去するときの原状回復と敷金|修理の費用はだれが払う?国のガイドラインの例を見てください。
- 電気・ガス・水道:電力会社・ガス会社・水道局に、止める日を連絡します。連絡先の調べ方は、日本の電気・ガス・水道の申し込みと止め方|引っ越すときの連絡先・ガスを止めるときの立ち会い・電気とガスの勧誘トラブルの相談先にまとめています。
- 家具や家電を捨てる:市区町村のルールで出します。大きな家具は日本の粗大ごみの出し方|申し込み・処理券(シール)・出す日と場所の基本、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは日本でテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンを捨てるには|家電リサイクル法の4品目の出し方と料金を見てください。
- 郵便:日本の郵便物を外国の住所に転送することはできません。日本での配達を止めたいときは、新しい住所の欄以外を書いた転居届を、郵便局の窓口かポストで出します。引っ越す本人だけが出せます。インターネットの転居届(e転居)は使えません。
郵便の転居届のくわしい出し方は、引っ越したときの郵便の転送届(転居届)|1年間無料・出し方3つ・本人確認・転送されない郵便にまとめています。
困ったとき・よくある疑問
転出届を出さないで帰国してしまったら?
住んでいた市区町村の役所に、どうすればよいかを問い合わせてください。脱退一時金は、日本年金機構が請求書を受け取った日に日本に住所が残っていると受け取れないので、あわせて日本年金機構にも確かめてください。
住民税を払い終わらないうちに帰国したら?
出国する前に納税管理人を届け出ていれば、納税管理人が代わりに手続をします。届け出ていないときは、住んでいた市区町村の住民税の担当に問い合わせてください。
会社を辞めてすぐに帰国するときは?
住民税は、最後の給料や退職金から全額を引いてもらう方法もあるので、早めに会社に相談してください。所得税の年末調整も、出国の前に会社で受けるのが原則です。
日本語で手続するのが不安なときは?
住んでいる地域の国際交流協会や、市区町村の外国人向けの相談窓口で、外国語で相談できることがあります。年金のことは、日本年金機構が外国語で相談を受けています(日本年金機構「いろいろな国の言葉で年金の相談ができます」)。

