この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
課税証明書は、住民税の額と、そのもとになった所得を市区町村が証明する書類です。その年度の1月1日に住んでいた市区町村で取ります。窓口・郵送のほか、市区町村によってはコンビニやスマホでも取れます。
住民税のしくみは、日本の住民税のしくみ｜いつ・いくら・どう払う？給料から引かれる場合と自分で払う場合、会社を辞めたとき・帰国するときで説明しています。
まず結論：取り方の流れ
- 提出先に、どの証明書（課税証明書・非課税証明書・納税証明書）と、何年度の分が必要かを聞きます。
- その年度の1月1日に住んでいた市区町村を確かめます。引っ越した人は、今の市区町村ではないことがあります。
- 窓口・郵送・コンビニ・オンラインのどれで取るか決めます。
- 本人確認書類（在留カードなど）と手数料を用意して、請求します。
3つの証明書の違い
| 証明書 | 何を証明するか |
|---|---|
| 課税証明書（所得証明書と呼ぶ市区町村もある） | 住民税の額と、そのもとになった所得の額・控除の額 |
| 非課税証明書 | 住民税がかかっていないこと |
| 納税証明書 | 納めるべき住民税の額と、実際に納めた額 |
- 市区町村によっては、課税証明書と非課税証明書を1つの証明書（「課税（非課税）証明書」など）にまとめています。
- 住民税がかかっていない人には、住民税の納税証明書は発行されません（例：横浜市の場合）。
- 証明書は、奨学金やローンの契約、保育園の入園の選考、在留期間の更新などで提出を求められることがあります（例：横浜市の案内）。
（出典：横浜市「税証明」、さいたま市「所得証明書・課税証明書・非課税証明書の申請ガイド」）
全部の項目が載るものと、一部だけのもの
市区町村によっては、控除の額まで全部載る証明書と、所得と税額だけが載る証明書を選べます。どちらが必要かは、提出先に聞いてください（例：さいたま市の場合）。
（出典：さいたま市「所得証明書・課税証明書・非課税証明書の申請ガイド」）
「年度」と「所得の年」はずれている
課税証明書には、その年度の前の年（1月1日〜12月31日）の所得が載ります。
| 証明書の年度 | 載る所得 |
|---|---|
| 令和8年度（2026年度） | 令和7年（2025年1月〜12月）の所得 |
| 令和7年度（2025年度） | 令和6年（2024年1月〜12月）の所得 |
- 「2025年の収入の証明がほしい」ときは、令和8年度の証明書を取ります。提出先の書類に「〇年度」と「〇年分」のどちらが書いてあるか、よく確かめてください。
- 新しい年度の証明書は、6月ごろから発行されます。例：大阪市は6月1日から（土日のときは次の開庁日）。給料から住民税を引かれているだけの人は5月20日からですが、コンビニでは6月1日からです。
（出典：横浜市「税証明」、大阪市「よくあるお問い合わせ（証明書請求に関するQ&A）」）
どの市区町村で取る？
証明書は、その年度の1月1日に住んでいた市区町村が発行します。
例：2026年2月に、A市からB市に引っ越した人
- 令和8年度（2025年の所得）の証明書 → A市に請求します（2026年1月1日はA市に住んでいたため）。
- 令和9年度の証明書 → 2027年1月1日にB市に住んでいれば、B市に請求します。
前に住んでいた市区町村が遠いときは、郵送かオンラインで請求できるか、その市区町村のホームページで確かめてください。
（出典：大阪市「よくあるお問い合わせ（証明書請求に関するQ&A）」、大阪市「課税（所得）証明書」）
取り方は4つ
1. 窓口で取る
- 市区町村の役所の税の窓口や、区役所・出張所などで請求します。どこで取れるかは市区町村によって違います。
- 持ち物（例：大阪市の場合）
- 本人確認書類：在留カード、マイナンバーカード、運転免許証など。住所・氏名・生年月日が分かる、有効期限内のもの。持っていくものによっては2点必要です。
- 手数料
- 手数料は、例えば大阪市・横浜市・さいたま市の窓口では 1通300円 です。大阪市では1年度分ごとに1通です。
（出典：大阪市「課税（所得）証明書」、横浜市「税証明」、さいたま市「市税の証明書等を取得したいときは」）
2. 郵送で取る
- 申請書・手数料・切手を貼った返信用封筒を、市区町村の税の担当課に送ると、証明書が郵送で届きます。
- 例：横浜市の場合、手数料は郵便局で買う「定額小為替（ていがくこがわせ。お金の代わりに送れる証書）」で送ります。郵送での請求は原則として本人だけで、証明書は本人の住所に送られます。
- 届くまでに時間がかかります。例：大阪市は発送まで約1週間、年末年始や4〜6月ごろはそれ以上かかることがあります。
- 送り方・送り先・必要なものは、市区町村のホームページで「（市区町村の名前） 課税証明書 郵送」と検索して確かめてください。
（出典：大阪市「よくあるお問い合わせ（証明書請求に関するQ&A）」、横浜市青葉区「郵便で課税（非課税）証明書を送ってもらうことはできますか？」）
3. コンビニで取る（マイナンバーカードがある人）
市区町村によっては、マイナンバーカードを使って、コンビニなどのマルチコピー機（印刷や証明書の発行ができる機械）で証明書を取れます。
例：さいたま市の場合
- 条件：マイナンバーカードなどを持っていること、取る日にさいたま市に住民登録があること、その年度の住民税をさいたま市が決めていること
- 取れるのは最新の年度の証明書だけ
- 手数料は窓口より100円安い（1通200円）
- 市外に引っ越した人や、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている人は使えません
注意：
- コンビニで税の証明書を出していない市区町村もあります（例：横浜市）。
- 1月1日にその市区町村に住んでいなかった人は使えません（例：新宿区の場合）。
- 扶養に入っていて申告していない人の証明書は、コンビニでは取れないことがあります（例：大阪市）。
（出典：さいたま市「所得証明書・課税証明書・非課税証明書の申請ガイド」、さいたま市「市税の証明書等を取得したいときは」、横浜市「各税証明の申請方法」、新宿区「コンビニエンスストア等での特別区民税・都民税・森林環境税証明書の取得について」、大阪市「よくあるお問い合わせ（証明書請求に関するQ&A）」）
4. オンライン（スマホ）で請求する
スマホとマイナンバーカードを使って請求し、証明書を郵送で受け取れる市区町村もあります。
例：新宿区の場合
- 課税（非課税）証明書と納税証明書を、今の年度と過去3年度分まで請求できます。
- 請求できるのは本人だけです。
- 手数料は1枚300円と郵送料で、PayPay（スマホの支払い）かクレジットカードで払います。
（出典：横浜市「各税証明の申請方法」、横浜市「税証明」、新宿区「税証明の電子申請」）
家族や友人に頼んで取ってもらえる？
- 本人が書いた委任状と、頼まれた人（代理人）の本人確認書類があれば、代理人が請求できます。
- 同じ世帯の家族は、委任状がなくても請求できる市区町村があります（例：大阪市。ただし市外に住んでいて同じ世帯か確かめられないときは委任状が必要）。
（出典：大阪市「課税（所得）証明書」、横浜市「税証明」）
困ったとき・よくある失敗
申告していないと、証明書が出ない？
はい、出ないことがあります。
- 税の申告をしていない人には、証明書を発行しない市区町村があります（例：横浜市）。
- 所得がなかった人も、住民税の申告書を出していれば、証明書を取れます（例：大阪市）。
- 家族の扶養に入っている人は、申告していなくても、税額が0円（住民税がかかっていない）という証明書を取れることがあります。ただし、所得の額は載りません。所得の額が載った証明書が必要なら、申告が必要です（例：名古屋市・大阪市）。
証明書が出ないと言われたら、その市区町村の税の窓口で、申告のしかたを聞いてください。
（出典：横浜市「税証明」、大阪市「よくあるお問い合わせ（証明書請求に関するQ&A）」、名古屋市「所得がなかったため申告をしていませんが、所得証明書を取ることはできますか？」）
日本に来たばかりで、証明書が取れない？
課税証明書は1月1日の住所と前の年の所得で決まるので、日本に来た年は、その年度の証明書が取れないことがあります。提出先に、どうすればよいか聞いてください。
（出典：横浜市「税証明」）
所得税の納税証明書がほしいと言われた
所得税は国の税金です。所得税の納税証明書は、市区町村ではなく、税務署（国税庁）に請求します。住民税の納税証明書とは別のものなので、提出先にどちらが必要か確かめてください。
（出典：国税庁「納税証明書の請求方法」）
分からないときの相談先
- 証明書のことは、その年度の1月1日に住んでいた市区町村の役所の税の担当課（「市民税課」「税務課」など。名前は市区町村で違います）に聞きます。
- 「（市区町村の名前） 課税証明書」で検索すると、取り方・手数料・持ち物のページが見つかります。
- 日本に来てすぐにする役所の手続の全体は、日本に来たら役所でする手続｜転入届・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・住民税の基本にまとめています。
