【速報】全国ビルメンテナンス協会がビルクリーニング分野特定技能2号評価試験(12月18日実施)の受験申込の受付開始と受験案内を発表(2026年10月30日)

【速報】全国ビルメンテナンス協会がビルクリーニング分野特定技能2号評価試験(12月18日実施)の受験申込の受付開始と受験案内を発表(2026年10月30日)
  • URLをコピーしました!

この記事は、編集部が公的機関の発表をもとに、事実だけをお伝えする速報です。手続の判断は、必ず公式の発表を確認するか、専門家にご相談ください。

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会は2026年10月30日、マイページの復旧に伴い、2026年12月18日(金)に実施するビルクリーニング分野特定技能2号評価試験の受験申込の受付を開始したと発表しました。受験受付期間(WEB申請)は2026年10月30日(金)10:00から11月10日(火)17:00まで、受験申請書類(郵送)の締切は11月17日(火)必着です。

Table of Contents

発表の内容

協会が示した今後のスケジュールは、次のとおりです。協会は、先に知らせたスケジュールから変更が生じているとしています。

項目日時発表に書かれていること
受験受付期間(WEB申請)2026年10月30日(金)10:00〜11月10日(火)17:00マイページから申し込む。受験案内では受験手数料の納付期限も同じ期間
受験申請書類の締切(郵送)2026年11月17日(火)必着。受験案内では「実務経験を証明する書類の送付期限」
受験票の送付2026年12月4日(金)メールで一斉送信
試験日2026年12月18日(金)東京・大阪とも試験会場は調整中。受験案内では14時〜17時

受験申請書類の締切は、2026年10月20日の発表では「11月24日(火)17:00」でしたが、同日の発表ページも「11月17日(火)」に改められています。

あわせて、発表には次の注意が書かれています。

  • 審査が完了した人には、12月4日に受験票の案内メールを一斉送信します。個別の完了報告は行いません。
  • WEB申請を行っても、受験申請書類が届いていない場合や、料金が支払われていない場合は、協会から連絡はせず、キャンセル扱いになります。
  • いずれも、期日を過ぎたものには対応できないとしています。

これまでの試験からの変更点

協会は、受験案内(第11回)を公開し、これまでの特定技能2号評価試験からの変更点を次のようにまとめています。

  • 試験会場:東京会場は、ビルメンテナンス会館以外の東京都内の会場を使う予定です。会場は申込人数により決めるため、12月4日に送付される受験票を必ず確認するよう求めています。
  • 試験の順番:今回の試験から、実技試験→学科試験の順番で行います(これまでは学科試験→実技試験)。協会は、これ以外は変更はないとしています。
  • 学科試験の形式:マークシート形式になります。HBの黒色の鉛筆を持参するよう求めており、シャープペンシル・ボールペン・フリクションはマークシートが読み取れず採点できないとしています。

受験案内では、試験当日の持ち物として、受験票、身分証明書の原本(在留カードまたはパスポート)、HBの黒色の鉛筆、消しゴム、簡易電卓(スマートフォンなどの電子機器は不可)を挙げています。

いつから

受験申込の受付は、2026年10月30日(金)10:00に始まりました。この試験の受験申込の開始は、10月27日にいったん延期されていました。

→ 【速報】全国ビルメンテナンス協会がビルクリーニング分野特定技能2号評価試験(12月18日実施)の受験申込開始の延期を発表(2026年10月27日)

→ 【速報】全国ビルメンテナンス協会がビルクリーニング分野特定技能2号評価試験(12月18日実施)の日程を発表(2026年10月20日)

公式の発表

申込みの方法と受験案内は、協会の発表ページで確認できます。

記事作成で参照した一次情報

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

Table of Contents