この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
国民年金の保険料を払うのが難しいときは、払わないままにせず、免除か納付猶予を申請してください。申請先は、住んでいる市区町村の役所の国民年金の窓口か、近くの年金事務所です。承認されると、払えなかった期間も年金をもらうための期間に数えられます。
まず結論：払えないときの流れ
- 国民年金の保険料は、令和8年度は1か月17,920円です。納める期限は、その月の次の月の末日です
- 払うのが難しいときは、市区町村の役所の国民年金の窓口か、年金事務所で免除・納付猶予の申請書を出します。郵送や電子申請もできます
- 前の年の所得などで審査され、結果が知らされます
- 承認された期間の保険料は、10年以内ならあとから払う（追納）ことができます。追納すると、将来の年金が増えます
（出典：日本年金機構「国民年金保険料」、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
役所でする手続の全体は 日本に来たら役所でする手続｜転入届・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・住民税の基本 にまとめています。
払わないままにすると困ること
保険料を払わず、申請もしないでいる期間は「未納」になります。未納のままだと、次のようなことがあります。
- 病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金や、亡くなったときに家族がもらう遺族基礎年金を、受け取れないことがあります
- あとからさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金をもらうための条件（保険料を納めた期間の条件）には数えられません。払えないと分かったら、早めに申請してください
- 年をとってからもらう老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と免除などの期間を合わせて10年以上ないと受け取れません
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
免除と納付猶予のちがい
| 種類 | 審査される人の所得 | 年金額への反映（全部納めたときと比べて） |
|---|---|---|
| 全額免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 2分の1 |
| 4分の3免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 8分の5 |
| 半額免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 本人・配偶者・世帯主 | 8分の7 |
| 納付猶予（20歳以上50歳未満） | 本人・配偶者 | 反映されない（年金をもらうための期間には数える） |
- 免除：保険料の全部か一部が免除されます。一部免除のときは、減らされたあとの保険料を納める必要があります。令和8年度に納める額は、4分の3免除で月4,480円、半額免除で月8,960円、4分の1免除で月13,440円です
- 納付猶予：保険料を納めるのを先に延ばす制度です。20歳以上50歳未満の人が対象で、世帯主（親など）の所得は審査されません
- 年金額の割合は、平成21年4月分からのものです
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
所得の基準（前の年の所得）
審査されるのは、前の年の所得です（申請する期間によっては、前々年の所得で審査されます）。ここでの「所得」は税金の計算に使う所得で、給料の額そのものではありません。日本年金機構の案内では、次のとおりです。
- 全額免除・納付猶予：（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 以下
- 4分の3免除：88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 以下
- 半額免除：128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 以下
- 4分の1免除：168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 以下
障害者・寡婦・ひとり親の人は、基準が変わります。自分が当てはまるか分からないときは、申請の窓口で聞いてください。
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
申請のしかた
申請する場所
- 住民登録をしている市区町村の役所の国民年金の担当窓口
- 近くの年金事務所
- 郵送でも出せます。電子申請もできます
持っていくもの
- 基礎年金番号で手続するとき：基礎年金番号通知書か年金手帳など、基礎年金番号が分かる書類
- マイナンバーで手続するとき：マイナンバーカード。カードがないときは、マイナンバーが分かる書類（通知カード、マイナンバーが書かれた住民票の写しなど）と、本人確認の書類（運転免許証・パスポート・在留カードなど）
- 会社を辞めたことなどを理由に申請するときは、そのことが分かる書類（下の「仕事を辞めたとき」）
いつの分まで申請できる？
保険料の納付期限から2年たっていない期間なら、申請できます（申請した時点から2年1か月前までの期間）。
毎年申請が必要？
申請は、原則として毎年度必要です。ただし、全額免除か納付猶予の承認を受けた人は、希望すれば、次の年度も申請したものとして審査を受けられます（継続審査）。
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
仕事を辞めたとき（失業による特例）
会社を辞めた（失業した）、会社が倒産した、事業をやめたなどのことが確認できれば、失業などをした本人の前の年の所得にかかわらず、免除や納付猶予を受けられる特例があります。配偶者や世帯主の所得は、ふだんどおり審査されます。
- 持っていく書類の例：雇用保険被保険者離職票のコピー、雇用保険受給資格者証のコピーなど
- この特例で承認された人は、次の年度も申請が必要です
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
仕事を辞めたときの雇用保険（失業手当）は 日本で仕事を辞めたときの雇用保険（失業手当）｜離職票・ハローワークの手続・もらえる条件と期間 を読んでください。
学生の場合（学生納付特例）
学生の人は、免除・納付猶予ではなく、学生納付特例制度を使います。
- 対象：大学・大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（修業年限が1年以上の課程）などの学生。夜間・定時制・通信課程も含みます
- 所得の基準：本人の前の年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下。家族の所得は審査されません
- 申請先：市区町村の役所の国民年金の担当窓口、年金事務所。学校が代わりに受け付けている場合は、在学中の学校でも申請できます
- 承認された期間は、年金をもらうための期間（10年以上）には数えますが、そのままでは年金額は増えません。10年以内なら追納できます
あとから払う（追納）
免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間の保険料は、10年以内なら、申し出てあとから納めること（追納）ができます。追納すると、その分だけ将来の老齢基礎年金が増えます。
承認を受けた期間の次の年度から数えて3年度目以降に追納するときは、当時の保険料に、たった期間に応じた額が加わります。
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
よくある質問
免除を申請したら、払わなくても大丈夫？
承認された分は払わなくてかまいません。一部免除のときは、減らされたあとの保険料を納める必要があります。結果が知らされるまでは、届いた納付書の扱いを窓口で確かめてください。
承認されなかったら？
所得が基準より多いと、承認されないことがあります。その場合は保険料を納めます。生活が苦しいときは、住んでいる市区町村の役所の窓口に相談してください。
日本語が分からないときは？
日本年金機構のホームページには、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語・ネパール語などの年金のパンフレットがあります（日本年金機構「Language」）。
