在留カードとは？新様式・特定在留カードの見方と、更新・住所変更・紛失の手続

2024-10-302026-10-09

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この記事の監修者：安藤祐樹

申請取次行政書士

きさらぎ行政書士事務所代表。20代の頃に海外で複数の国を転々としながら農業や観光業などに従事し、多くの外国人と交流する。その経験を通じて、帰国後は日本で生活する外国人の異国での挑戦をサポートしたいと思い、行政書士の道を選ぶ。現在は入管業務を専門分野として活動中。愛知県行政書士会所属（登録番号22200630号）

2026年6月14日から、在留カードが新しいデザイン（新様式）になりました。マイナンバーカードと一体になった「特定在留カード」も始まりました。新しいカードの表面には「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が書かれず、ICチップにだけ記録されます。

今持っているカードは、有効期間の満了日まで使えます。新しいカードに替える必要はありません。自分の希望でカードを交換するときの手数料は1,900円です。

この記事では、在留カードの券面の見方を入管庁の見本画像でわかりやすく解説します。日本に住む外国人本人と、外国人を雇う会社・登録支援機関の担当者が知っておきたい手続の期限と罰則も整理します。

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Table of Contents

在留カードとは（誰に交付され、何を証明するか）

在留カードは、日本に中長期間住む外国人（中長期在留者）に交付されるカードです。正しい在留資格で住んでいることを示す「証明書」です。在留資格の変更や在留期間の更新を許可するときは、カードを渡すことが許可そのものになるので、「許可証」の性格もあります。

在留資格を持っていても、次の人には在留カードは交付されません。

在留期間が「3月」以下の人
「短期滞在」の人
「外交」「公用」の人
「特定活動」のうち、台湾日本関係協会の日本の事務所や駐日パレスチナ総代表部の職員とその家族
「特定活動」のうち、外国の会社との雇用契約などに基づいて日本からオンラインで働く人（いわゆるデジタルノマド）と、その配偶者・子

特別永住者には、在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されます。

新千歳・仙台・成田・羽田・中部・関西・神戸・広島・福岡・那覇の10空港では、入国のときにその場で在留カードが渡されます。ほかの港や空港から入国した人は、旅券に「在留カードを後日交付する」と書かれます。市区町村で住居地の届出をしたあと、原則として住居地に郵送されます。

→ 在留資格とは

（出典：出入国在留管理庁「在留カードとは？」、出入国在留管理庁「出入国港での手続／市区町村での手続」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（19条の3）、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」（19条の5））

在留カードは3種類になった（旧様式・新様式・特定在留カード）

2026年6月14日を境に、カードは3種類になりました。どれも有効なカードです。

項目	旧様式（2026年6月13日までに交付）	新様式（2026年6月14日から交付）	特定在留カード（2026年6月14日から）
在留期間・許可の種類・許可年月日・交付年月日	表面に記載	ICチップだけに記録	ICチップだけに記録
顔写真	16歳以上	1歳以上	1歳以上
資格外活動許可の欄	裏面	裏面	表面
マイナンバー	なし	なし	裏面に記載
永住者・高度専門職2号のカードの有効期間	交付の日から7年（16歳未満の人は16歳の誕生日（またはその前日）まで）	交付の日のあとの10回目の誕生日まで（18歳未満の永住者は5回目）	新様式と同じ
持つかどうか	交換は不要	手続のときに交付	本人が申請したときだけ（任意）

在留期間が決まっている人のカードの有効期間は、原則として在留期間の満了日までです。ただし、2026年6月13日までに交付された旧様式のカードを持つ16歳未満の人は、在留期間の満了日と16歳の誕生日（またはその前日）の早いほうまでです。

（出典：出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」Q3-1・Q4-1〜Q4-4、出入国在留管理庁「Q&A在留管理制度」Q14、出入国在留管理庁「新様式在留カード等リーフレット（日英併記）」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（19条の4・19条の5））

券面の見方（入管庁の見本画像で確認）

入管庁が公開している見本の画像で、どこに何が書いてあるかを説明します（氏名や番号は見本の記載例です）。

新様式の在留カード（表面）

氏名：ローマ字で書かれます。希望すれば漢字を併記できます（下の「漢字の氏名」）。
生年月日・性別・国籍・地域
住居地：引っ越したときは、裏面の住居地記載欄に新しい住所が書かれます。
就労制限の有無：「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」「就労不可」のどれかです。
在留資格
在留期間満了日：この日まで日本に住むことができます。「3年」などの在留期間そのものは書かれていません。
番号：在留カードの番号です。カードが新しくなるたびに変わります。
このカードは〇年〇月〇日まで有効です：カードの有効期間の満了日です。
顔写真：新様式では1歳以上の人に表示されます。

旧様式の在留カード（表面）との違い

旧様式の在留カード（表面）の見本
出典：出入国在留管理庁リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」2ページ「令和8年6月14日より前に発行された在留カード（表面）」

旧様式には、新様式にない次の4つが表面に書かれています。

在留期間（「4年3月」など）
許可の種類（「在留期間更新許可」など）
許可年月日
交付年月日

また、旧様式では番号が右上にあり、顔写真は16歳以上の人だけに表示されます。新様式でも、この4つはICチップに記録されています。確かめ方は「雇う会社・支援機関の確認ポイント」で説明します。

在留カードの裏面

在留カード（裏面）の見本
出典：出入国在留管理庁リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」2ページ「在留カード（裏面）※令和8年6月14日前後において記載欄に変更なし」

入管庁のリーフレットでは、裏面の記載欄は新様式になっても変わっていないと説明されています。

住居地記載欄：引っ越して市区町村に届け出ると、届出年月日・新しい住居地・記載した市区町村が書かれます。
資格外活動許可欄：留学生のアルバイトなど、資格外活動の許可を受けた人は、ここに「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」などと書かれます。
在留期間更新等許可申請欄：地方入管の窓口で在留期間の更新や在留資格の変更を申請すると、申請中であることが書かれます。オンラインで申請した場合は書かれません。記載がなくても申請していないとは限らないため、会社は失効情報照会でも確かめます。

→ 留学生アルバイトの週28時間

特定在留カード（表面・裏面）

特定在留カードの表面の見本は、入管庁の「特定在留カード交付申請について」の「券面画像」と、リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」の2ページで見られます。表面は、マイナンバーカードと同じような配置です。

右上の「在留カード」「個人番号カード」の表示：2つのカードを兼ねていることを示します。
氏名・住所（住居地）・生年月日・性別・有効期限：上の段にまとめて書かれます。
国籍・地域、在留期間満了日、在留資格、在留カード番号
就労制限の有無
資格外活動：特定在留カードでは表面にあり、文言も短くなります。たとえば「許可（週28時間以内・風俗営業不可）」です。
追記欄（右下）：転居などがあると書かれます。通称もここに書かれます。「就労不可」と書かれる場合もあります。

特定在留カード（裏面）の見本
出典：出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」の「券面画像」

個人番号（マイナンバー）：裏面に書かれます。法律で認められた人以外がマイナンバーをコピーすることは禁止されています。
ICチップ
臓器提供意思の欄：マイナンバーカードと同じ欄です。

国籍が2つ以上ある人・漢字の氏名

国籍を2つ以上持つ人の国籍・地域欄には、原則として入国のときに上陸許可を受けた旅券の国が書かれ、その後は前のカードの国籍・地域が引き継がれます。国籍が変わったときは、変更の届出をすると新しい国籍が書かれます。

氏名は原則としてローマ字です。漢字の氏名を使っていることを示す資料を付けて申出書を出せば、漢字の氏名を併記できます。使える漢字は法務省の告示で決まっています。簡体字などは正字に置き換えられるので、希望どおりにならない場合があります。

（出典：出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」、出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」Q3-2、法務省告示「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示」（平成23年法務省告示第582号）、出入国在留管理庁「Q&A在留管理制度」Q41〜Q43、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」（19条の6））

携帯義務と提示義務

在留カードは、いつも持ち歩かなければなりません。16歳未満の人は持ち歩かなくてもかまいません。特定在留カードも在留カードなので、同じように持ち歩く義務があります。

次の職員が仕事として求めたときは、カードを見せなければなりません。ICチップの内容を確かめるための措置（読み取りなど）にも応じる義務があります。

入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官
税関職員、公安調査官、麻薬取締官
市区町村で外国人住民の住民票を扱う職員
ハローワーク（公共職業安定所）の職員

会社や行政書士が手続のためにカードを預かるときは、写しを本人に持たせるよう入管庁が案内しています。法律で決められた人が本人に代わって手続をし、入管の窓口にカードを提出したり、新しいカードを受け取ったりする場合は、その手続の範囲では携帯義務の違反にはならないとされています。

（出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（23条）、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」（26条）、出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」Q1-6、出入国在留管理庁「Q&A在留管理制度」Q36・Q38）

手続と期限の一覧（住所変更・記載事項の変更・紛失・汚損・有効期間の更新・交換）

多くの手続の期限は「14日以内」です。住所に関するものは市区町村、それ以外は地方出入国在留管理官署（地方入管）で手続します。

手続	いつまでに	どこで	手数料
住居地の届出（入国後・在留資格の変更などで新たに中長期在留者になったとき）	住居地を定めた日から14日以内	市区町村	無料
住居地の変更（引っ越し）	新しい住居地に移った日から14日以内	引っ越し先の市区町村	無料
住居地以外の記載事項の変更（氏名・生年月日・性別・国籍・地域）	変わった日から14日以内	地方入管	無料
紛失・盗難などによる再交付	なくしたと知った日から14日以内（出国中に知ったときは、次に入国した日から14日以内）	地方入管	無料
汚損・毀損による再交付	期限なし（再交付の命令を受けたときは、その日から14日以内）	地方入管	無料
有効期間の更新（永住者・高度専門職2号など）	有効期間の満了日の3か月前から満了日まで	地方入管	無料
交換を希望する再交付	期限なし	地方入管	1,900円（収入印紙）

市区町村で住民票の転入届などを在留カードを出して行えば、入管への住居地の届出をしたものとみなされます。入管に別に行く必要はありません。
紛失や盗難のときは、先に警察に届け出て、受理番号を控えてから地方入管で申請します。
2026年6月14日以降に交付されるカードは、1歳以上の人は写真が必要です（以前は16歳以上）。
就労の在留資格（「芸術」「宗教」「報道」を除く）や「留学」「研修」「技能実習」の人は、勤務先や学校が変わったときなどに、14日以内に「所属機関に関する届出」が必要です。在留カードの手続とは別の届出で、インターネットでも届け出られます。永住者や日本人の配偶者等などは対象外です。

在留期間の更新・在留資格の変更の手数料は、内部リンク：a-0001 在留手続の手数料で説明しています。

（出典：出入国在留管理庁「新規上陸後の住居地の届出」、同「在留資格変更等に伴う住居地の届出」、同「住居地の変更届出」、同「住居地以外の在留カード記載事項の変更届出」、同「紛失等による在留カードの再交付申請」、同「汚損等による在留カードの再交付申請」、同「在留カードの有効期間の更新申請」、同「交換希望による在留カードの再交付申請」、同「出入国港での手続／市区町村での手続／地方出入国在留管理官署での手続」、同「所属（活動）機関に関する届出」、同「所属（契約）機関に関する届出」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（19条の7〜19条の13、19条の16））

在留カードの有効期間と更新（永住者は「7年」から変わった）

在留期間がある人

カードの有効期間は、原則として在留期間の満了日までです。在留期間の更新や在留資格の変更が許可されると、新しいカードが交付されます。満了日までに更新などを申請し、結果が出ないまま満了日を過ぎた場合は、結果が出る日か、満了日から2か月が過ぎる日の早いほうまで、カードも有効です（特例期間）。

2026年6月13日までに交付された旧様式のカードを持つ16歳未満の人は、在留期間の満了日と16歳の誕生日（またはその前日）の早いほうまでが有効期間です。16歳の誕生日（またはその前日）が先に来る人は、その6か月前から地方入管でカードの有効期間の更新を申請できます。満了日までに申請してください。

在留期間の更新そのものの流れは、親記事：C-01 在留期間の更新・変更の完全ガイド（準備中）で説明します。

永住者・高度専門職2号

在留期間に期限のない永住者と高度専門職2号は、カードに有効期間があり、自分で更新を申請する必要があります。

2026年6月14日以降に交付されたカード：交付の日のあとの10回目の誕生日まで有効です。交付の日に18歳未満の永住者は、5回目の誕生日までです。
2026年6月13日までに交付されたカード：交付の日から7年です。16歳未満の人は、16歳の誕生日（またはその前日）までです。

更新の申請は、有効期間の満了日の3か月前から満了日までにします。旧様式のカードで、満了日が16歳の誕生日（またはその前日）になっている人は、6か月前から申請できます。長い出張や留学で期間中に日本にいられないなど、やむを得ない理由があるときは、期間より前にも申請できます。

更新を忘れて有効期間が切れたときは、すぐに地方入管で申請してください。期間内に申請しなかったことは、罰則の対象になることがあります。

（出典：出入国在留管理庁「在留カードの有効期間の更新申請」、出入国在留管理庁「Q&A在留管理制度」Q14・Q61、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（19条の5・19条の11・20条6項））

特定在留カード（マイナンバーカード一体型）のメリットと注意点

特定在留カードは、在留カードにマイナンバーカードの機能を加えたカードです。住民票がある中長期在留者が申請できます。取得は任意で、在留カードとマイナンバーカードを2枚持ち続けることもできます。

申請できるのは、地方入管での手続（在留期間の更新、在留資格の変更（変更後も中長期在留者の場合）、永住許可、記載事項の変更、有効期間の更新、汚損や交換希望による再交付）と一緒のとき、または市区町村での転入届などと一緒のときです。カードを切り替えるだけなら、地方入管で交換を希望する再交付と一緒に申請します。

メリット

入管で在留期間の更新などをしたあと、市区町村に行ってマイナンバーカードの情報を更新する手続が要らなくなります。
マイナ保険証やマイナ免許証としても使えます。

注意点

交付まで、最短でも2週間前後かかります。通常の在留カードより10日ほど長く、即日の交付はできません。
オンライン申請と一緒には申請できません。窓口での申請が必要です。
手持ちのマイナンバーカードの電子証明書は、特定在留カードを受け取る1週間程度前に失効します。マイナ保険証の利用に影響が出る可能性があります。
マイナンバーカードの機能の有効期間は、本来の在留期間の満了日までです。審査中に満了日を過ぎそうなときは、満了日までに市区町村で有効期間の変更手続をする必要があります。
持ち続けたい場合は、更新などの手続のたびに改めて申請が必要です。
マイナ免許証の情報は引き継がれません。運転免許センターなどで記録し直す必要があります。
なくしたときは、マイナンバーカードの一時利用停止と、在留カードの再交付申請の両方が必要です。紛失による再交付は特定在留カードの申請の対象ではないため、まず通常の在留カードが交付されます。
空港では交付されません。

手数料

2026年6月14日以降の最初の手続のときに作る場合は、原則として手数料は要りません。交換を希望する場合などは、入管への手数料1,900円と、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）への手数料600円（電子証明書の発行を受ける場合は800円）が要る場合があります。どの手続で要るかは、入管庁のページの表で確かめてください。

（出典：出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」（手数料・留意点・Q1-2〜Q6-3）、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（19条の15の2））

雇う会社・支援機関の確認ポイント（就労できるか・偽造でないか）

外国人を雇う前に、在留カードの実物で次の順に確かめます。

表面の「就労制限の有無」：「就労不可」なら、原則として雇えません（②を確認）。「在留資格に基づく就労活動のみ可」「指定書により指定された就労活動のみ可」は、その範囲だけ働けます。「特定活動」と「特定技能」は、指定書も確かめます。
資格外活動許可欄：旧様式・新様式は裏面、特定在留カードは表面です。「許可」の記載があれば、その範囲（原則週28時間以内など）で働けます。
特定在留カードの追記欄：「就労不可」と書かれている場合があります。
読取アプリと失効情報照会：入管庁の「在留カード等読取アプリケーション」でICチップを読み取り、券面と見比べます。あわせて「在留カード等番号失効情報照会」で番号が失効していないかを確かめます。

新様式と特定在留カードでは、在留期間・許可の種類・許可年月日が券面にありません。2026年8月19日に公開された版以降の読取アプリなら、この3つを表示できます。交付年月日はアプリでも表示されません。特定在留カードは、デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」（現時点ではiOS版のみ）でも読み取れます。読み取るときは、本人の同意を得てカードを見せてもらいます。

失効情報照会の結果は、カードそのものが本物であることの証明にはなりません。実在する番号を使った偽造カードもあるため、アプリと一緒に使うよう案内されています。

在留カードを持っていなくても働ける場合もあります。旅券に「在留カードを後日交付する」と書かれている人、在留期間が「3月」以下の人、「外交」「公用」の人などです。旅券などで確かめます。「留学」「家族滞在」などの人は、資格外活動許可がなければ働けません。

働く資格のない人を働かせると、会社側も「不法就労助長罪」に問われます。今は3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金（併科あり）です。2027年4月1日からは、5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられます。不法就労と知らなかった場合でも、在留カードを確認しなかったなどの過失があれば処罰を免れません。

外国人を雇ったときや辞めたときは、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」も必要です。

→ 不法就労助長罪

（出典：出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」、出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会サポートページ」、出入国在留管理庁「在留カードとは？」、デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（73条の2））

違反したときの罰則と退去強制

本人に関係の深いものです。

していないこと・したこと	罰則	条文
カードを持ち歩いていない	20万円以下の罰金	75条の3
提示やICチップの確認を拒んだ、カードを受け取らなかった	1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金	75条の2
住居地・住居地以外の届出をしなかった	20万円以下の罰金	71条の5
うその届出をした	1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金	71条の2
有効期間の更新・紛失の再交付・再交付命令による申請をしなかった	1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金	71条の2
16歳未満や病気の人に代わって手続すべき同居の家族がしなかった	5万円以下の過料	77条の3