「無料で回収します」という不用品回収業者の見分け方|家庭のごみを回収できる業者の許可、高額な料金を請求されたときの相談先

「無料で回収します」という不用品回収業者の見分け方|家庭のごみを回収できる業者の許可、高額な料金を請求されたときの相談先
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

家庭のごみ(いらなくなった家具や家電など)は、住んでいる市区町村のルールで出すのが基本です。市区町村以外に回収を頼むときは、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者に頼みます。「無料」「格安」と広告している業者に頼むと、あとで高額な料金を請求されるトラブルがあります。

ごみの分け方の全体は日本のごみの分け方と出し方|燃やすごみ・資源ごみ・粗大ごみの基本ルールにまとめています。

Table of Contents

国民生活センターに寄せられた不用品回収業者のトラブルの相談

引っ越しや部屋の片づけのときに、不用品回収業者に頼む人がいます。国民生活センター(国の消費者相談の機関)の2022年11月の発表によると、不用品回収サービスについての相談は増えていて、2021年度には2,000件を超えました。

相談の例には、次のようなものがあります。

  • 安い「定額パック」を申し込んだのに、作業が終わったあとで高額な料金を請求された
  • 「トラック詰め放題」の広告を見て頼んだら、当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された
  • 事前の説明と違う高額な料金を請求され、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた

国民生活センターは、トラブルが目立つのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持たない業者だと説明しています。

(出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」)

家庭のごみを回収できる業者と、回収できない許可

環境省によると、家庭のごみは、市区町村の責任のもとで正しく処理する必要があります。家庭のごみを回収できるのは、次のどちらかです。

  • 市区町村の一般廃棄物処理業(家庭などから出るごみを集めて運ぶ仕事)の許可を持つ業者
  • 市区町村から回収の委託を受けた業者

次の許可だけでは、家庭のごみは回収できません。

許可の名前どんな許可か家庭のごみの回収
一般廃棄物処理業の許可(市区町村が出す)家庭などから出るごみを集めて運ぶための許可できる
産業廃棄物処理業の許可工場や会社から出るごみを処理するための許可できない
古物商の許可中古品を売り買いするための許可できない

環境省は、市区町村の許可や委託を受けずに家庭のごみを集める業者を「無許可」の廃棄物回収業者と呼び、利用しないよう呼びかけています。

(出典:環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」Q&A)

無許可の業者の見分け方

環境省は、無許可の業者の例として、次のような回収のしかたを挙げています。

  • 町の中を大きな音(スピーカー)で回る
  • 空き地で回収する
  • チラシを配る
  • インターネットで広告を出す

広告やチラシを見て頼む前に、次の点を確かめてください。

確かめる点気をつけること
許可の種類書いてある許可番号が「産業廃棄物」や「古物商」だけなら、家庭のごみは回収できません
「無料」の意味例:福岡市の場合、「無料」と宣伝していても、運送費や手数料などの名前で支払いが必要なら、それはごみの回収だと説明しています
「リサイクルするから許可はいらない」という説明例:福岡市の場合、リサイクルする予定でも、お金をもらって回収するならごみの回収にあたり、許可が必要だと説明しています
「許可業者と提携しています」という説明例:福岡市の場合、実際には許可業者に頼まず、無許可の業者がそのまま運ぶケースがあると説明しています
市区町村の許可業者の一覧市区町村のホームページにある一覧に、その業者の名前があるか確かめます

例:福岡市の場合、市の一般廃棄物収集運搬業の許可業者は、軽トラックなどで呼びかけながら回収することはないと説明しています。

国民生活センターも、インターネットやチラシで大きく広告を出している業者が、一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないと注意しています。

(出典:福岡市「ごみ(不用品)の処分(不用品回収)に『無許可の回収業者』を利用しないでください」、環境省 Q&A、国民生活センター)

無許可の業者に頼むと起きること

環境省は、無許可の業者に渡したごみは、法律を守って正しく処理されたかどうかを確かめられないと説明しています。環境省によると、次のような例が報告されています。

  • 不法投棄:回収された家電や粗大ごみが、不法に捨てられた
  • 正しくない処理:環境対策をしないで家電をこわし、フロンガスや鉛などの有害な物質が外に出た
  • 火事:家電には電池やプラスチックが入っているため、正しく管理されずに火事が起きた
  • 高額な料金:高い処理料金を請求された

(出典:環境省 Q&A)

いらなくなった物の正しい出し方

  1. 市区町村のルールで出す:いつものごみの日に出せない大きな物は、粗大ごみとして申し込みます。出し方は日本の粗大ごみの出し方|申し込み・処理券(シール)・出す日と場所の基本を見てください。
  2. エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機は「家電リサイクル法」で出す:この4つは家電リサイクル法の対象です。買い替えるときは新しい製品を買う店に、捨てるだけのときはその製品を買った店に引き取りを頼むなどの方法があります。「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります。詳しくは日本でテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンを捨てるには|家電リサイクル法の4品目の出し方と料金を見てください。
  3. パソコン・スマホなどの小さな家電:日本でパソコン・スマホ・小型家電を捨てるには|メーカー回収・携帯ショップ・市区町村の回収ボックスとデータの消し方を見てください。
  4. まだ使える物は売る:古物商の許可を持ち、信用できるリユースショップ(中古品の店)に、中古品として買い取りを頼む方法があります。
  5. 分からないときは市区町村に聞く:市区町村のごみの担当の窓口に問い合わせてください。

(出典:環境省 Q&A、国民生活センター)

市区町村以外の業者に頼むときの確かめ方

引っ越しの日が近いなど、市区町村以外の業者に頼みたいときは、国民生活センターは次の点を勧めています。

  1. 市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者を探す
  2. 複数の業者から見積もりを取る
  3. 追加料金があるかどうかを確かめる
  4. 作業の内容と料金をはっきり出してもらう
  5. キャンセル料を確かめる

許可業者の一覧は、「(市区町村の名前) 一般廃棄物 収集運搬 許可業者」などの言葉で探すと見つかることがあります。見つからないときは、市区町村のごみの担当の窓口に聞いてください。

頼んだあとで無許可の業者だと分かったときは、作業を断りましょう、と国民生活センターは呼びかけています。

(出典:国民生活センター、さいたま市「違法な不用品回収業者にご注意ください」)

見積もりと違う高額な料金を請求されたとき

国民生活センターは、場面ごとに次のように助言しています。

場面国民生活センターの助言
作業の前に、見積もりと違う料金や作業を言われた当日は作業の前に、料金と作業の内容をもう一度確かめます。納得できないときは、作業の前にはっきり断ります
作業の途中や終わったあとで、聞いていない高額な料金を請求された後日、納得した金額なら払うつもりがあることを伝え、その場で払うのは断ります
作業員の態度などで、身の危険を感じる警察に連絡することも1つの方法です(警察の電話は110番)

見積もりのために呼んだ業者とその場で契約したときや、広告の金額と実際の請求の金額が大きく違うときは、特定商取引法の「訪問販売」のクーリング・オフ(決められた期間なら契約をやめられる仕組み)などが使える可能性がある、と国民生活センターは説明しています。使えるかどうかは、次の相談先で聞いてください。

(出典:国民生活センター)

困ったときの相談先

  • 消費者ホットライン「188」:電話をかけると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センター(買い物や契約のトラブルの相談窓口)などを案内してもらえます。郵便番号などを入れると、近くの窓口につながります。188は消費者庁につながる電話ではありません。土日祝日でも、消費生活センターが開いていないときは国民生活センターが相談を補うなど、原則として毎日使えます(点検の日と年末年始を除く)。
  • 市区町村のごみの担当の窓口:正しい出し方や、許可業者を知りたいとき。

一人で悩まずに相談してください。

(出典:消費者庁「消費者ホットライン」、国民生活センター)

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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