この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
住民税や国民健康保険料が期限までに払えないときは、払えないまま放っておかず、納付書を送ってきた市区町村の窓口に早めに相談します。事情によっては、支払いを待ってもらう「猶予」(ゆうよ)や、金額を減らしてもらう「減免」(げんめん)が受けられる場合があります。住民税の猶予は、法律で本人の申請に基づいて行うと決まっています(減免の手続は市区町村の条例で決まっています)。
市区町村でする手続の全体は日本に来たら役所でする手続|転入届・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・住民税の基本にまとめています。
まず結論:払えないときにすること(4つの手順)
- 納付書と通知を手元に集める:住民税の「納税通知書」、国民健康保険料の「納入通知書」、届いていれば「督促状」(とくそくじょう。期限までに払われていないことを知らせる書類のこと)を用意します。
- 通知を送ってきた市区町村の窓口に連絡する:住民税は税金の担当の課、国民健康保険料は国民健康保険の担当の課です。通知書に問い合わせ先が書いてあります。
- 払えない理由と、今の収入・生活の状況を伝える:仕事を失った、病気やけがをした、災害にあった、などの事情を話します。
- 使える制度を聞いて、申請する:猶予・減免・分けて払う方法など、使える制度と必要な書類を窓口で確かめ、申請します。
横浜市は、事情により市税(住民税など)の納税が難しい場合は、区役所の税務課の収納担当に相談するよう案内しています。国民健康保険料についても、災害・失業などの事情で支払いが難しい場合は、区役所の保険年金課に相談するよう案内しています。市税の猶予・減免の制度は、原則として本人の申請が必要です。
(出典:横浜市「納税にお困りの場合は」、横浜市「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。」)
払わないまま放っておくとどうなるか
住民税を期限までに払わないと、法律で次のように決まっています。
| 段階 | 法律で決まっていること |
|---|---|
| 督促状が届く | 期限までに払わないと、市区町村は期限から20日以内に督促状を出すことになっています(市区町村の条例で違う期間を決めている場合があります)。 |
| 延滞金がかかる | 期限の次の日から払った日までの日数に応じて、延滞金(えんたいきん。遅れた分にかかるお金のこと)が足されます。 |
| 財産が差し押さえられる | 督促状を出した日から数えて10日たっても払わないと、市区町村は滞納している人の財産を差し押さえなければならないことになっています。 |
(出典:地方税法 第326条・第329条・第331条(e-Gov法令検索))
延滞金の割合は、法律の本則とは別の特例で毎年決まります。いくらになるかは、市区町村に聞いてください。
国民健康保険料を払わないまま長い期間がたつと、病院の窓口でいったん医療費の全額を払い、あとで保険の分を払い戻してもらう方法(特別療養費)に切り替わることがあります。ただし、18歳になった後の最初の3月31日までの子どもは、この対象から外れます。また、災害などの特別な事情があると認められる場合は、この切り替えは行われません。
(出典:国民健康保険法 第54条の3(e-Gov法令検索))
督促状が届いてからでも、相談はできます。差押えに進む前に、早めに連絡してください。
住民税が払えないときに使える制度
住民税(市区町村民税・都道府県民税)には、法律で次の制度があります。どれも、市区町村が要件に当てはまると認めたときに受けられるもので、申請すれば必ず受けられるものではありません。
住民税の徴収猶予(ちょうしゅうゆうよ):払うのを待ってもらう
次のような事情で、税金を一度に払えないと認められるときは、申請により1年以内の期間、払うのを待ってもらえる場合があります。
- 災害や盗難で財産に被害を受けたとき
- 本人や、生計を同じくする家族が病気になったり、けがをしたりしたとき
- 事業をやめたり、休んだりしたとき
- 事業で大きな損失を受けたとき
- これらに似た事情があったとき
猶予を受けた税金は、猶予の期間の中で分けて払う形になることがあります。
(出典:地方税法 第15条(e-Gov法令検索))
住民税の換価の猶予(かんかのゆうよ):差し押さえた財産の売却を待ってもらう
税金を一度に払うと生活や事業を続けるのが難しくなるおそれがあり、払う気持ちがあると認められるときは、申請により1年以内の期間、差し押さえた財産を売ってお金にすること(換価)を待ってもらえる場合があります。
例:横浜市の場合は、税金の納期限から6か月以内に区役所の税務課に申請します。ほかにも払っていない市税がある場合などは認められません。認められると、延滞金の一部が免除されます。
(出典:地方税法 第15条の6(e-Gov法令検索)、横浜市「換価の猶予制度」)
住民税の減免(げんめん):金額を減らしてもらう、なくしてもらう
市区町村は、災害などの特別な事情がある人や、貧しさのために生活の上で公私の扶助(ふじょ。生活のための援助のこと)を受けている人などについて、市区町村の条例で決めたところにより、住民税を減らしたり、なくしたりできます。どんな場合に減免になるかは、市区町村の条例で違います。
例:横浜市は、災害で被害を受けた場合や、自分の都合ではない失業などの場合に、申請によって減免される場合があると案内しています。
(出典:地方税法 第323条(e-Gov法令検索)、横浜市「市税の支払いが難しい場合はどうしたらよいですか。」)
住民税のしくみ(いつ・いくら・どう払うか、会社を辞めたときに払い方が変わること)は日本の住民税のしくみ|いつ・いくら・どう払う?給料から引かれる場合と自分で払う場合、会社を辞めたとき・帰国するときで説明しています。
国民健康保険料が払えないときに使える制度
国民健康保険の保険料は、市区町村によって「国民健康保険料」と「国民健康保険税」の2つの呼び方があります。どちらの場合も、払えないときは国民健康保険の担当の窓口に相談します。
所得が少ない世帯の国民健康保険料の軽減(7割・5割・2割)
法律で決まった所得の基準より低い世帯は、保険料のうち加入者の人数などで決まる部分(均等割・平等割)が、7割・5割・2割のどれかで減らされます。前の年の所得がわかっていることが前提なので、収入がなかった人も、市区町村への所得の申告をしておくことが大切です。
(出典:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、横浜市「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。」)
解雇・雇い止め・正当な理由で仕事を辞めた人の国民健康保険料の軽減
倒産・解雇などで仕事を失った人(雇用保険の「特定受給資格者」)や、雇い止め・病気などの正当な理由で辞めた人(雇用保険の「特定理由離職者」)は、仕事を失ったときからその次の年度の終わりまで、前の年の給与所得を30/100(3割)として保険料を計算します。
例:横浜市の場合は、この軽減を受けるには届出が必要です。雇用保険受給資格者証(ハローワークで受け取る書類)の原本などと本人確認書類を持って、区役所の保険年金課に届け出ます。離職票や退職証明書では受け付けていません。離職日が65歳の誕生日の前々日までであることなどの条件もあります。
(出典:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、横浜市「国民健康保険からのお知らせ」(PDF))
国民健康保険料の減免・徴収猶予:特別な理由がある人
市区町村は、条例で決めたところにより、特別な理由がある人の保険料を減らしたり、なくしたり、払うのを待ったりできます。どんな理由が当てはまるかは、市区町村で違います。
例:横浜市は、災害、失業、その他の事情で支払いが難しい場合は、区役所の保険年金課に相談するよう案内しています。
(出典:国民健康保険法 第77条(e-Gov法令検索)、横浜市「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。」)
国民健康保険の入り方・やめ方と保険料の基本は国民健康保険の入り方とやめ方|加入する人・14日以内の届出・持ち物・保険料と軽減にあります。
相談するときに持っていくもの・伝えること
市区町村によって必要なものは違いますが、次のものがあると話が早く進みます。
- 届いた納税通知書・納入通知書・督促状
- 在留カードやマイナンバーカードなどの本人確認書類
- 収入がわかる書類(給与明細、源泉徴収票など)
- 仕事を失った人は、離職票や雇用保険受給資格者証(ハローワークで受け取る書類)
- 病気・けが・災害など、払えない理由がわかる書類(あれば)
窓口では、「いくらなら、いつまでに払えるか」を聞かれることがあります。毎月の収入と、家賃などの必要な支出を書き出しておくと答えやすくなります。日本語での説明がむずかしいときは、市区町村の外国人相談窓口があるか聞くか、日本語ができる家族・友人に一緒に来てもらう方法もあります。
よくある疑問
督促状が届いてからでも相談できる?
できます。督促状は、期限までに払われていないことを知らせる書類です。届いたら、書かれている問い合わせ先にすぐ連絡してください。放っておくと、法律で決まっている差押えに進むことがあります。
一度に払えないので、分けて払いたいときは?
市区町村の窓口に相談してください。猶予が認められると、猶予の期間の中で分けて払う形になることがあります。どんな形で払えるかは、市区町村と状況によって違います。
国民年金の保険料も払えないときは?
国民年金の保険料は、住民税や国民健康保険料とは別の制度で、免除や納付猶予の申請ができます。国民年金の保険料が払えないとき|免除・納付猶予の申請のしかた(所得の基準・窓口・持ち物・追納)を見てください。
税金だけでなく、家賃や生活費も払えないときは?
国は、生活に困っている人の相談を受ける「自立相談支援機関」を全国に置いています。仕事探しの支援、家賃に当たるお金を出す住居確保給付金、家計の立て直しの支援などを、状況に合わせて案内しています。最寄りの窓口がわからないときは、住んでいる市区町村に聞いてください。家賃については日本で家賃が払えないとき|家賃の払い方の基本と、住居確保給付金・相談窓口でも説明しています。
(出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」)
記事作成で参照した一次情報
- 地方税法(e-Gov法令検索):第15条(徴収猶予)、第15条の6(申請による換価の猶予)、第323条(市町村民税の減免)、第326条(延滞金)、第329条(督促)、第331条(滞納処分)
- 国民健康保険法(e-Gov法令検索):第54条の3(特別療養費)、第77条(保険料の減免等)
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 横浜市「納税にお困りの場合は」
- 横浜市「換価の猶予制度」
- 横浜市「市税の支払いが難しい場合はどうしたらよいですか。」
- 横浜市「収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。」
- 横浜市「国民健康保険からのお知らせ」(PDF)

