日本で確定申告が必要な人と要らない人|会社員・掛け持ちアルバイト・副業・個人事業の条件、申告の期限と出し方

日本で確定申告が必要な人と要らない人|会社員・掛け持ちアルバイト・副業・個人事業の条件、申告の期限と出し方
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

給与を1か所からもらい、会社で年末調整を受ける人の多くは、確定申告(かくていしんこく)をしなくてかまいません。給与以外の所得が20万円を超える人や、給与を2か所以上からもらう人などは、必要になることがあります。申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ出します。

この記事は所得税の説明です。一人ひとりの税額や、自分が申告すべきかどうかの最終的な判断は、税務署に確認してください。日本に来たときの役所の手続は、日本に来たら役所でする手続|転入届・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・住民税の基本で説明しています。

Table of Contents

まず結論:確定申告が必要かどうかを確かめる順番

  1. 1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった給与の場所の数を数えます。
  2. 給与以外の所得(副業、フリマアプリ、個人の仕事など)があるかを確かめます。
  3. 下の表で、自分の働き方に当たる行を見ます。
  4. 必要なら、翌年の3月15日までに申告書を出し、税金を納めます。
  5. 申告の義務がなくても、税金を払いすぎている人は、申告すると税金が戻ることがあります。

確定申告とは:1年間の所得と税金を計算して税務署に出す手続

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、所得税の額を計算して確定させる手続です。給与などから先に引かれた税金(源泉徴収)があれば、この申告で多すぎる分や足りない分を調整します。

会社で働く人の多くは、会社が行う年末調整(ねんまつちょうせい。会社が1年分の税金を計算して調整すること)で所得税額が確定し、納税も終わります。そのため、確定申告は要りません。

「所得」は、もらったお金の全部のことではありません。たとえば副業の所得は、収入から必要経費を引いた金額です。

(出典:国税庁 No.2020 確定申告、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.1500 雑所得)

働き方ごとの、確定申告が必要な人と要らない人

働き方確定申告が必要な人確定申告が要らない人
給与を1か所からもらう給与の年間の収入が2,000万円を超える人。または、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超える人給与の年間の収入が2,000万円以下で、給与の全部から源泉徴収され、給与と退職金以外の所得が20万円以下の人
給与を2か所以上からもらう給与の年間の収入が2,000万円を超える人。または、年末調整をされなかった給与の収入と、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超える人給与の年間の収入が2,000万円以下で、給与の全部から源泉徴収され、左の合計が20万円以下の人。または、この記事の次の節の条件に当たる人
給与がなく、自分で仕事をしている(個人事業など)所得の合計が所得控除の合計より多く、その差額にかかる税金が、配当控除などの額より多い人所得の合計が所得控除の合計以下の人など
  • 給与をもらう人で必要とされる場合でも、確定申告をすれば税金が戻る人は、申告の義務のある人から除かれます。
  • 給与がない人の行の条件に当たっても、外国税額控除の額、源泉徴収税額、予定納税の額のうち、控除しきれなかった額が1つでもある場合は除かれます。
  • 表のほかにも、給与をもらう人で申告が必要な場合があります。源泉徴収の義務がない人から給与をもらう人、同族会社の役員で、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取る人、災害減免法で源泉徴収の猶予などを受けている人などです。
  • 公的年金を受け取っている人の条件は別にあります。国税庁 No.2020を見てください。

(出典:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.2020 確定申告)

アルバイトを2か所以上で掛け持ちしている人が、確定申告が必要かどうかを確かめる方法

給与を2か所以上からもらう人は、年末調整をされなかった給与の収入を見ます。そこに給与と退職金以外の所得を足して、20万円を超えるかどうかを確かめます。

  • 例1:A店で年末調整を受け、年末調整をしていないB店の給与が1年で15万円。ほかの所得はない。→ 合計が20万円以下なので、確定申告は要りません。
  • 例2:A店で年末調整を受け、年末調整をしていないB店の給与が1年で30万円。ほかの所得はない。→ 合計が20万円を超えるので、原則として確定申告が必要です。

ただし、例2のような人でも、次の2つの両方に当たれば、確定申告は要りません。

  1. すべての給与の収入の合計から、所得控除の合計(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除きます)を引いた金額が150万円以下である。
  2. 給与と退職金以外の所得の合計が20万円以下である。

もらった給与の額は、源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう。1年間の給与と引かれた税金が書かれた紙)で確かめます。源泉徴収票は、給与を支払った会社や店が作って、働く人に渡すものです。

(出典:国税庁 No.1900、国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等)

副業やフリマアプリで収入がある人の確定申告

年末調整を受けている会社員でも、副業などの所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります(確定申告をすれば税金が戻る人を除きます)。国税庁は、次のような所得を、一般的に雑所得(ざつしょとく)の例として挙げています。

  • インターネットのオークションサイトやフリマアプリなどを使った、個人の取引による所得(物を売る、自家用車などを貸す、ベビーシッターや家庭教師をするなど)
  • ビットコインなどの暗号資産を売ったときの所得
  • 民泊による所得

自分が使っていた古着や家財など、生活で使っていた物を売ったときの所得には税金がかからず、この所得については確定申告は要りません。

(出典:国税庁 No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合)

海外で得た収入がある人の確定申告

日本の所得税では、日本に住所がある人や、日本に続けて1年以上の居所(住んでいる場所)がある人を「居住者」といいます。居住者かどうかで、税金がかかる所得の範囲が変わります。

区分当たる人税金がかかる所得の範囲
非永住者以外の居住者居住者のうち、下の非永住者に当たらない人日本と海外のすべての所得
非永住者居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住所か居所があった期間の合計が5年以下の人海外で生じた所得以外の所得と、海外で生じた所得のうち日本で支払われたものや、海外から日本に送金されたもの
非居住者居住者ではない人日本で生じた所得

海外に家賃収入や仕事の収入がある人は、どの区分に当たるかで計算が変わります。分からないときは、税務署に相談してください。

(出典:国税庁 No.2010 納税義務者となる個人)

確定申告の義務がなくても、申告すると税金が戻ることがある人

給与などから引かれた所得税や、予定納税(前もって納める所得税)をした額が、1年間の所得で計算した税額より多いときは、確定申告で払いすぎた分を返してもらえます。これを還付申告(かんぷしんこく)といいます。たとえば次のような人です。

  • 年の途中で会社を辞めて年末調整を受けず、税金を払いすぎている人
  • 医療費を多く払った人(医療費控除)
  • 特定の寄附をした人(寄附金控除)
  • 災害や盗難で財産に損害があった人(雑損控除)

医療費控除の金額は、1年間に払った医療費から、保険金などで補われる金額と10万円を引いた金額です(最高200万円)。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5パーセントの金額を引きます。

還付申告は確定申告の期間に関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます。ただし、青色申告特別控除など、期限内の申告が条件の特例を受けるときは、原則として翌年の3月15日までに出します。

源泉徴収された所得税も予定納税をした所得税もない人(源泉徴収票の源泉徴収税額が「0」の人など)は、申告しても戻る所得税はありません。

(出典:国税庁 No.2030 還付申告、国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))

確定申告が要らないときの、住民税の申告

住民税(じゅうみんぜい)は、所得税とは別の税金で、市区町村に納めます。所得税の確定申告が要らない人でも、市区町村への住民税の申告は別に必要なことがあります。たとえば、給与以外に少しだけ所得がある人です。

確定申告書を税務署に出すと、住民税の申告書も出したものとして扱われます(一部の場合を除きます)。確定申告をしない人は、お住まいの市区町村の住民税の担当に確認してください。住民税のしくみは、日本の住民税のしくみ|いつ・いくら・どう払う?給料から引かれる場合と自分で払う場合、会社を辞めたとき・帰国するときで説明しています。

(出典:地方税法 第317条の2・第317条の3(e-Gov法令検索))

確定申告の期間と、用意するもの

申告と納税の期限は、原則として翌年の3月15日です。申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。2026年の1年分なら、2027年2月16日から3月15日までです。3月15日が土曜日や日曜日に当たる年は、日付が変わることがあります。たとえば2025年の1年分の提出期限は、2026年3月16日(月)でした。

用意するもの説明
マイナンバー申告書に書きます
本人確認書類書類で出すときに、見せるか写しを付けます。例:マイナンバーカード1枚。通知カード(2020年5月25日に廃止)は、書かれた氏名や住所などが住民票と同じ場合に限って番号の確認に使えます。そのときは、在留カードやパスポートなどの身元を確認する書類も必要です
源泉徴収票申告書に付ける必要はありません。ただし、金額を書き写すときに必要です。税務署で申告書を作るときは持っていきます
所得と経費が分かる記録副業や個人の仕事の収入、経費の記録です
自分の名前の預金口座税金を振り込みで返してもらうときに、申告書に書きます

自宅からe-Tax(イータックス。インターネットで申告するしくみ)で出すときは、本人確認書類を見せたり写しを付けたりする必要はありません。

(出典:国税庁 No.2020 確定申告、国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A(Q10)、同(Q19・Q20)、同(Q43))

確定申告書の作り方と出し方

  1. 国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーを開きます。画面の案内に沿って金額を入れると、税額が自動で計算されます。
  2. 作ったデータをe-Taxで送るか、印刷して税務署に郵送などで出します。提出先は、住んでいる場所を担当する税務署(所轄税務署)です。
  3. 郵送するときは、郵便物か信書便で、所轄税務署か業務センター(税務署の事務をまとめて行う場所)に送ります。消印などの通信日付印の日が提出日になります。

国税庁は、作成コーナーの入力の説明書を外国語でも出しています。2025年分は、英語・中国語(簡体字・繁体字)・ベトナム語・ポルトガル語・ネパール語があります。英語の手引きもあります。

(出典:国税庁 No.2020 確定申告、国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき、国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A(Q19))

確定申告のあとに税金を納める方法

申告書を出したあと、税務署から納付書や納税通知書は送られてきません。税金を納める必要がある人は、自分で次のどれかの方法で納めます。

  • 振替納税、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
  • インターネットバンキングなど
  • クレジットカード、スマホアプリ
  • コンビニ(QRコード)
  • 現金(納付書を使います)

(出典:国税庁 No.2020 確定申告)

確定申告の期限を過ぎてしまったらどうする?

気づいたら、できるだけ早く申告してください。期限を過ぎた申告は「期限後申告」になります。申告の内容によっては、納める税金のほかに無申告加算税(むしんこくかさんぜい)と、納める日までの延滞税(えんたいぜい)がかかります。

税務署から調査の事前通知が来る前に自分から申告した場合、無申告加算税は、原則として納める税金の5パーセントです。調査の通知のあとの申告や、調査を受けたあとの申告は、割合が高くなります。条件を満たせばかからない場合もあります。詳しくは国税庁のページで確かめてください。

(出典:国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき)

帰国するときの確定申告

確定申告が必要な人が、帰国などで日本に住所も居所もなくなるときは、注意が必要です。納税管理人(のうぜいかんりにん。本人の代わりに税金の手続をする人)を届け出ていなければ、日本を離れる時までに申告書を税務署に出します。この決まりでいう「出国」は、住所も居所もなくなることです。旅行や一時帰国で、日本に住所や居所が残るときは、これに当たりません。

年の途中で帰国するときも、その年の1月1日から帰国の時までの所得で申告が必要な場合は同じです。

納税管理人を決めるときは、届出書を所轄の税務署に出します。提出の時期は、納税管理人を定めたとき、または出国の日までです。還付金を振り込みで受け取るときの口座は、納税管理人の名義の口座になります。

帰国するときの年金のお金については、年金の脱退一時金|帰国した外国人が請求できる条件・金額・請求のしかた(国民年金と厚生年金、出国後2年の期限、税金の還付)を見てください。

(出典:所得税法 第2条第1項第42号・第126条・第127条(e-Gov法令検索)、国税庁 A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続、国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A(Q43))

確定申告について相談できる窓口

  • チャットボット(ふたば)とタックスアンサー:国税庁のホームページで調べられます。チャットボットは土日や夜間でも使えます。
  • 電話相談センター:国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901 にかけて、音声の案内に従います。受付は8時30分から17時までです(土日祝日と12月29日から1月3日までを除きます)。「050」で始まるIP電話などで、このダイヤルを使えないときは、住んでいる場所を担当する税務署の代表番号にかけます。音声の案内で「1」を選ぶと、電話相談センターにつながります。
  • 住民税の質問:お住まいの市区町村に聞きます。国税の電話相談センターでは答えられません。

(出典:国税庁「税についての相談窓口」)

給与から引かれる税金の見方は、日本の給与明細の見方|支給・控除・勤怠の欄と、所得税・住民税・社会保険料が引かれるしくみで説明しています。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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