日本の年末調整とは|会社に出す申告書の種類、母国の家族を扶養に入れるときの書類、源泉徴収票を受け取る時期

日本の年末調整とは|会社に出す申告書の種類、母国の家族を扶養に入れるときの書類、源泉徴収票を受け取る時期
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

年末調整(ねんまつちょうせい)は、会社が1年分の所得税を計算し直して、給与から引いた税金との差を精算する手続です。勤務先から申告書の案内があったら、勤務先が決めた期限までに出してください。多くの場合、これでその年の所得税の納税が終わり、確定申告(かくていしんこく。自分で税務署に出す申告)は要りません。

この記事は所得税の説明です。一人ひとりの税額や、控除を受けられるかどうかは、勤務先の担当者か税務署に確認してください。日本に来たときの役所の手続は、日本に来たら役所でする手続|転入届・マイナンバー・国民健康保険・国民年金・住民税の基本で説明しています。

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まず結論:年末調整で従業員がすること

  1. 自分が年末調整の対象かどうかを確かめます(下の「年末調整の対象になる人とならない人」の表)。
  2. 勤務先の案内に従って、申告書に記入します。家族がいない人でも「扶養控除等申告書」は出します。
  3. 生命保険などの控除を受ける人は、証明書を一緒に出します。
  4. 母国の家族を扶養に入れる人は、親族であることと送金したことを示す書類を出します。
  5. 勤務先が税額を計算し、税金が多すぎれば戻し、足りなければ徴収します。
  6. 翌年の1月31日までに「源泉徴収票」を受け取り、保管します。

年末調整とは:毎月引かれた税金と1年分の税金の差を精算する手続

会社は毎月の給与から所得税を引いています。これを源泉徴収(げんせんちょうしゅう)といいます。ただ、1年間に引いた税金の合計と、1年分の正しい税額は、通常は一致しません。給与の額が途中で変わったり、家族の人数が変わったりするためです。

そこで、勤務先がその年の最後の給与を支払うときに、1年分の税額を計算します。そして、それまでに引いた税金との差を、徴収または還付(かんぷ。払いすぎた分を戻すこと)で精算します。通常は12月に行います。差額をいつ、どのように受け取るかは、勤務先に確認してください。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅱ 年末調整とは(PDF))

年末調整の対象になる人とならない人

外国人の従業員も、「居住者」であれば日本人と同じ基準で判定します。居住者とは、日本に住所がある人、または引き続き1年以上居所(実際に住んでいる場所)がある人です。留学生などのアルバイトも、下の表で判定します。

区分当てはまる人
対象になる人1年を通じて勤務している人
対象になる人年の途中で就職し、年末まで勤務している人
対象になる人12月の給与を受け取った後に退職した人
対象になる人パートなどで退職し、その年の給与の総額が136万円以下の人(退職後、同じ年にほかから給与を受ける見込みがある人を除く)
対象になる人死亡により退職した人
対象になる人著しい心身の障害のために退職し、その年に再就職できないと見込まれる人
対象になる人年の途中で、海外の支店への転勤などにより非居住者になった人
対象にならない人その年の主な給与の収入が2,000万円を超える人
対象にならない人災害を受け、災害減免法により、その年の給与の所得税の徴収猶予や還付を受けた人
対象にならない人2か所以上で働き、別の勤務先に扶養控除等申告書を出している人
対象にならない人年末調整のときまでに扶養控除等申告書を出していない人
対象にならない人年の途中で退職した人のうち、上の「対象になる人」に当てはまらない人
対象にならない人非居住者(居住者でない人。上の「年の途中で非居住者になった人」を除く)
対象にならない人同じ雇い主に続けて雇われていない日雇いの人

対象にならない人は、自分で確定申告をして税額を精算することになります。条件と期限は、日本で確定申告が必要な人と要らない人|会社員・掛け持ちアルバイト・副業・個人事業の条件、申告の期限と出し方で説明しています。

年の途中で別の会社から移った人は、前の会社の「源泉徴収票」を今の勤務先に出します。前の会社の給与も合わせて計算するためです。確認できないと年末調整を受けられず、確定申告で精算することになります。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅱ 年末調整とは(PDF)、国税庁 タックスアンサー「年末調整の対象となる人」、国税庁 タックスアンサー「居住者と非居住者の区分」、国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整)

年末調整で勤務先に出す申告書の種類

控除(こうじょ)とは、税金を計算するときに所得や税額から差し引くことができる金額です。控除を受けるには、当てはまる申告書を勤務先に出す必要があります。

申告書出す人受けられる控除の内容
扶養控除等申告書給与を受け取る人(家族がいない人も)。2か所以上で働く人は主な勤務先だけ扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
基礎控除申告書基礎控除を受ける人合計所得金額が489万円以下なら104万円(それより多い人は金額が下がる)
配偶者控除等申告書配偶者の控除を受ける人(本人の合計所得金額が1,000万円以下)配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除、62万円を超え133万円以下なら配偶者特別控除
特定親族特別控除申告書19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円を超え123万円以下の人がいる人その親族1人につき最高63万円
所得金額調整控除申告書年末調整の対象の給与が850万円を超え、一定の要件に当てはまる人最大15万円
保険料控除申告書生命保険料・地震保険料を払った人。国民年金など、給与から引かれていない社会保険料を自分で払った人保険料の種類ごとの控除
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローンの控除を前の年までの確定申告で受けた人(2年目以降)住宅ローンの年末残高に応じた控除

基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の申告書は、国税庁の様式では1枚にまとまっています。保険料控除申告書には、保険会社などの証明書を付けます(古い契約で保険料の少ないものなど、例外があります)。

扶養控除等申告書を出さないと、毎月の税金は「乙欄(おつらん)」で計算され、出した場合より高い税率になります。まだ出していない人は、早く勤務先に出してください。年の途中で家族の状況が変わったときは、「異動申告書」を出します。

(出典:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)

2026年分の年末調整で変わった基礎控除と扶養親族の条件

2026年12月の年末調整から、次の金額で計算します。11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算します。

  • 基礎控除:合計所得金額が489万円以下の人は104万円です。
  • 扶養親族・同一生計配偶者の所得の条件:合計所得金額が62万円以下です。給与だけの人は、2026年分と2027年分は収入136万円以下が目安です。

この改正で新しく扶養親族に当たるようになった家族がいる人は、「異動申告書」を出す必要があります。

(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点(PDF))

扶養控除の対象になる家族と控除の金額

扶養控除の対象は、生計を一にする親族(お金の面で一緒に暮らしている親族)のうち、12月31日に16歳以上の人です。16歳未満の子どもは、所得税の扶養控除の対象ではありません。ただし、申告書の「住民税に関する事項」の欄には書きます。

家族の区分12月31日の年齢控除の金額
一般の控除対象扶養親族16歳以上で、下の区分に当たらない人38万円
特定扶養親族19歳以上23歳未満63万円
老人扶養親族(同居老親等以外)70歳以上48万円
同居老親等(普段同居している父母・祖父母など)70歳以上58万円

(出典:国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁「年末調整を受ける際の注意事項」(PDF))

母国に住む家族を扶養に入れるときの条件と書類

日本の外に住む家族(国外居住親族)を扶養控除の対象にするには、年齢の条件と書類の提出が必要です。どの年齢でも、生計を一にしていることと、合計所得金額が62万円以下であることが必要です。書類が外国語のときは、翻訳文も出します。

12月31日の年齢年齢のほかに必要な条件出す書類
16歳以上30歳未満追加の条件なし親族関係書類、送金関係書類
70歳以上追加の条件なし親族関係書類、送金関係書類
30歳以上70歳未満留学で日本に住所も居所もなくなった人親族関係書類、留学ビザ等書類、送金関係書類
30歳以上70歳未満障害者である人親族関係書類、送金関係書類
30歳以上70歳未満その年に、あなたから生活費や教育費として38万円以上の支払を受けている人親族関係書類、38万円送金書類

30歳以上70歳未満で、上のどれにも当たらない家族は、扶養控除の対象になりません。

  • 親族関係書類:次のどちらかです。①戸籍の附票の写しなど国や地方公共団体が発行した書類と、その家族の旅券(パスポート)の写し。②外国の政府や地方公共団体が発行した書類(家族の氏名、生年月日、住所または居所が書いてあるもの)。
  • 送金関係書類:その年に、生活費や教育費を、必要なときに、家族それぞれに支払ったことが分かる書類です。金融機関の書類、クレジットカード会社の書類、電子決済手段等取引業者の書類(またはその写し)です。
  • 38万円送金書類:送金関係書類のうち、あなたからその家族それぞれへの、その年の支払の合計が38万円以上であることが分かるものです。
  • 留学ビザ等書類:外国の査証(ビザ)に類する書類の写し、または外国の在留カードに相当する書類の写しです。

親族関係書類と留学ビザ等書類は、扶養控除等申告書を出すときに付けるか見せます。送金関係書類と38万円送金書類は、年末調整のときに付けるか見せます。また、その年に送金した金額を、申告書の「生計を一にする事実」の欄に書きます。配偶者控除などで日本の外に住む配偶者を入れるときも、親族関係書類と送金関係書類が必要です。

(出典:国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁 タックスアンサー Q&A「日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」各種控除額の確認(PDF))

源泉徴収票を受け取る時期と使いみち

源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)は、1年間の給与と、引かれた所得税の額が書かれた書類です。勤務先は、すべての従業員に渡すことになっています。日本に住む居住者である外国人の従業員も含みます。

場面受け取る期限
年末まで働いた翌年の1月31日まで
年の途中で退職した退職の日から1か月以内

紙ではなく電子データで渡される場合もあります。電子データでも、従業員が求めれば紙で渡すことになっています。

源泉徴収票は、転職先での年末調整や、確定申告に使います。なくさないように保管してください。従業員に渡す源泉徴収票には、マイナンバーは書かれません。勤務先は市区町村にも給与の情報(給与支払報告書)を出します。住民税のしくみは、日本の住民税のしくみ|いつ・いくら・どう払う?給料から引かれる場合と自分で払う場合、会社を辞めたとき・帰国するときで説明しています。

(出典:国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等、国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整)

年末調整で困ったときによくある質問

医療費控除は年末調整で受けられますか

受けられません。多くの医療費を払った人や、その年にローンで住宅を買った人が税金の還付を受けるには、確定申告が必要です。2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです。還付のための申告は、2月15日以前でも出せます。

年の途中で仕事を辞めて帰国するとき、年末調整はありますか

「対象になる人」の表に当てはまらなければ、年末調整の対象になりません。帰国の前にすることは、日本を出国して帰国するときの手続チェックリストを見てください。

給与明細の所得税の欄はどこを見ればいいですか

給与から引かれる税金の見方は、日本の給与明細の見方|支給・控除・勤怠の欄と、所得税・住民税・社会保険料が引かれるしくみで説明しています。

留学生のアルバイトで受けられる控除はありますか

一定の要件を満たす学生は、勤労学生控除(27万円)を受けられることがあります。合計所得金額が89万円以下(給与だけなら収入163万円以下)などの条件があります。自分の学校が対象かどうかは、勤務先か税務署に確認してください。

年末調整について相談できる窓口

  • 勤務先の担当者:申告書の出し方と期限は、まず勤務先に聞いてください。
  • 国税庁の英語の案内:令和8年分 各種控除について(英語版、PDF)があります。
  • 電話相談センター:国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901 にかけて、音声の案内に従います。受付は8時30分から17時までです(土日祝日と12月29日から1月3日までを除きます)。
  • 国税庁のチャットボット:税についての相談窓口から使えます。

(出典:国税庁「還付申告に当たっての注意事項~給与所得者用~」(PDF)、国税庁「令和8年分 各種控除について(給与所得者用)」(PDF)、国税庁 税についての相談窓口)

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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