この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
保護者が働いているなどの理由で家で保育ができないときは、保育所や認定こども園を、市区町村に申し込みます。幼稚園は、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用でき、基本的に園に直接申し込みます。3歳から5歳のクラスの利用料は、幼稚園・保育所・認定こども園では、基本的に無料です。
日本での子育て全体は日本での子育て・教育の基本|妊娠・出産の手続、児童手当、健診と予防接種、保育園・幼稚園、小学校・中学校にまとめています。
まず結論:幼稚園・保育所・認定こども園を選ぶときに知っておきたいこと
- 保育所は、0歳から5歳の子どもが対象です。保護者が働いているなど、家で保育ができない家庭が利用します。
- 幼稚園は、3歳から5歳の子どもが対象の学校です。保護者が働いているかどうかの条件はありません。
- 認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を持つ施設です。0歳から5歳の子どもが対象です。
- 保育所などの4月の入園の申し込みは、前の年の秋ごろに締め切る市区町村があります。早めに市区町村のホームページで確かめてください。
- 3歳から5歳のクラスでも、通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者が払います。
(出典:こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」)
幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育の違い
| 施設の種類 | 対象の年齢 | どんな施設か | 利用時間 | 利用できる保護者 |
|---|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 3歳から5歳 | 小学校以降の教育の基礎をつくる、幼児期の教育を行う学校 | 昼過ぎごろまでの教育時間。園により午後や土曜日、夏休みなどの預かり保育がある | 制限なし |
| 保育所 | 0歳から5歳 | 働いているなどの理由で家で保育ができない保護者の代わりに保育する施設 | 夕方まで。園により延長保育がある | 共働きの世帯や、親族の介護などの事情で家で保育ができない保護者 |
| 認定こども園(0歳から2歳) | 0歳から2歳 | 幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設 | 夕方まで。園により延長保育がある | 共働きの世帯や、親族の介護などの事情で家で保育ができない保護者 |
| 認定こども園(3歳から5歳) | 3歳から5歳 | 同上 | 昼過ぎごろまでの教育時間。保育が必要な場合は夕方まで。園により延長保育がある | 制限なし |
| 地域型保育 | 0歳から2歳 | 保育所(原則20人以上)より少ない人数の単位で保育する事業 | 夕方まで。園により延長保育がある | 共働きの世帯や、親族の介護などの事情で家で保育ができない保護者 |
地域型保育には、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4つのタイプがあります。
認定こども園では、3歳から5歳の子どもは、保護者が働いているかどうかに関わりなく、一緒に教育・保育を受けます。保護者の働き方が変わっても、同じ園を続けて利用できます。
このほかに、児童福祉法による認可を受けていない認可外保育施設もあります。無認可保育所、託児所、ベビーホテル、ベビーシッターなどが含まれます。
(出典:こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)
保育所などを利用できる家庭の条件(保育を必要とする事由)
保育所などで保育を受けるには、市区町村から保育の認定を受けます。認定には、次のどれかに当てはまることが必要です。
- 就労(フルタイム、パートタイム、夜間の仕事、家の中でする仕事など)
- 妊娠、出産
- 保護者の病気、障害
- 同居している親族や、長く入院している親族などの介護、看護
- 災害の復旧
- 求職活動(起業の準備を含む)
- 就学(職業訓練校などでの職業訓練を含む)
- 虐待やDVのおそれがあること
- 育児休業中に、すでに保育を利用している子どもが続けて利用する必要があること
- そのほか、上の事由に近い状態として市区町村が認める場合
利用できる時間は、保育標準時間(最長11時間)と保育短時間(最長8時間)に分かれます。就労を理由に保育短時間を利用するには、働く時間の下限があります。下限は、1か月あたり48時間から64時間の範囲で市区町村が決めます。
(出典:こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」)
1号・2号・3号の認定区分と申し込む先
子どもの年齢と保育が必要かどうかで、認定の区分が分かれます。区分によって、申し込む先と手順が違います。
| 認定の区分 | 対象 | 利用できる施設 | 申し込む先 |
|---|---|---|---|
| 1号認定 | 満3歳以上で、教育を希望する子ども(保護者の就労は条件にならない) | 幼稚園、認定こども園 | 施設に直接申し込む |
| 2号認定 | 3歳から5歳で、保育が必要な子ども | 保育所、認定こども園 | 市区町村に申請する |
| 3号認定 | 0歳から2歳で、保育が必要な子ども | 保育所、認定こども園、地域型保育 | 市区町村に申請する |
共働きの家庭でも、幼稚園の教育を希望する場合は1号認定を受けます。
幼稚園や認定こども園の教育を利用する手順(1号認定)
- 施設に直接申し込みます。
- 施設から入園の内定を受けます。
- 施設を通じて、市区町村に認定を申請します。
- 施設を通じて、認定証を受け取ります。
- 施設と契約します。
子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園を利用する場合は、この認定は必要ありません。
保育所や認定こども園の保育を利用する手順(2号・3号認定)
- 市区町村に、認定を申請します。
- 保育の必要性が認められると、認定証が交付されます。
- 市区町村に、利用したい施設を申し込みます。
- 市区町村が利用調整(どの子どもがどの施設を利用するかの調整)をします。
- 利用する施設が決まったあと、契約します。
(出典:こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」)
4月から保育所などを利用するときの申し込みの時期(例)
申し込みの時期は、市区町村ごとに違います。次の例は、2027年4月の入園の申し込みです。
| 市の例 | 1回目の申し込み | 2回目の申し込み |
|---|---|---|
| 横浜市 | 2026年10月28日が締切 | 2026年12月23日から2027年2月2日まで |
| さいたま市 | 2026年10月16日から10月30日まで | 市の案内で確認 |
| つくば市 | 2026年11月13日午後4時30分が締切 | 2027年1月6日から2月5日まで |
お住まいの市区町村の日程は、「(市区町村の名前) 保育所 入所 申し込み」で検索するか、市区町村の保育の担当窓口で確かめてください。必要な書類も、市区町村の案内で確かめてください。
(出典:横浜市「令和9年度に保育所等の利用を希望する方へ」、さいたま市「保育施設利用の申込みについて(令和9年度)」、つくば市「保育所の申込み(令和9年度4月入所)」)
保育料の決まり方と無償化の対象
保育料は、国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市区町村が定めます。保護者の所得(市区町村民税の所得割の額など)をもとに計算します。
幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料(無償化)
| 子どものクラス | 利用料 |
|---|---|
| 3歳から5歳のクラス | 無料 |
| 0歳から2歳のクラス | 住民税非課税世帯(住民税がかからない世帯)は無料 |
これは国の制度です。市区町村が独自に、0歳から2歳の保育料を無料にしたり減額したりしていることがあります(例:南相馬市)。お住まいの市区町村で確かめてください。
- 対象の期間は、原則として、満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園は、入園できる時期に合わせて満3歳からです。
- 0歳から2歳のクラスでは、保育所などを利用する一番年上の子どもを第1子と数え、第2子は半額、第3子以降は無料です。年収360万円未満に相当する世帯では、第1子の年齢は問いません。
- 国立、公立、私立のどれでも対象です。住んでいる市区町村以外の認可保育所などを利用する場合も対象です。
- 子ども・子育て支援制度の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用している場合は、無償化のための新しい手続は必要ありません。
無償化の対象にならない費用
- 通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者が払います。
- おかずやおやつの費用(副食費)は、年収360万円未満に相当する世帯と、すべての世帯の第3子以降は免除されます。
- 認可保育所や認定こども園の延長保育の利用料は、無償化の対象になりません。
2026年10月に上がった無償化の上限額
次のサービスは、無料ではなく、上限額までが無償化の対象です。上限額は、2026年10月1日から上がりました。
| サービスと対象の子ども | 2026年9月利用分まで(月額) | 2026年10月利用分から(月額) |
|---|---|---|
| 子ども・子育て支援制度の対象ではない幼稚園(3歳から5歳のクラス) | 25,700円 | 28,000円 |
| 幼稚園の預かり保育(3歳から5歳のクラス) | 11,300円 | 12,300円 |
| 認可外保育施設など(3歳から5歳のクラス) | 37,000円 | 40,300円 |
| 認可外保育施設など(0歳から2歳のクラスで住民税非課税世帯) | 42,000円 | 45,700円 |
- 幼稚園の預かり保育は、その月の利用日数に490円をかけた金額と実際の利用料を比べ、小さいほうの金額が、月額12,300円まで無償になります。満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子どもの上限額は、月額17,700円です(以前は16,300円)。
- 預かり保育や認可外保育施設などの無償化を受けるには、市区町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
- 認可外保育施設などには、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も含まれます。対象は、保育所や認定こども園などを利用できていない人です。都道府県に届け出て、国の定める基準を満たす認可外保育施設だけが対象です。
- 子ども・子育て支援制度の対象ではない幼稚園を使う場合は、無償化の認定や、あとからお金を受け取る手続が必要なことがあります。市区町村に確かめてください。
(出典:こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」、こども家庭庁「よくある質問」、多摩市の案内、横浜市の案内、こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」)
困ったときによくある質問
仕事を探している間も保育所を申し込める?
保育を必要とする事由に求職活動が入っています。ただし、受付の時期や条件は市区町村ごとに違います。例えば、南相馬市では、求職活動を事由にする場合は2回目の募集からの受付になると案内しています。お住まいの市区町村で確かめてください。
急な用事のときだけ子どもを預けたいときは?
一時預かりを実施している施設があります。急な用事や短期のパートタイムの仕事などのときに、子どもを一時的に預かります。市区町村の窓口で、実施している施設を確かめてください。保育所や幼稚園に通っていない子どもの家庭も、地域の子育て支援の場で相談ができます。
小学校に入ったあとの放課後はどうなる?
保護者が仕事などで昼間に家にいない場合は、放課後児童クラブ(学童保育)を利用できます。放課後児童クラブ(学童保育)の申し込み方|利用できる子ども、申し込む時期、必要な書類、利用料で説明しています。
(出典:南相馬市「令和9年度認可保育施設の入園申込みについて(4月入園)」、こども家庭庁「子ども・子育て支援新制度」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)
外国語で読める無償化の案内と、相談する窓口
こども家庭庁の無償化の案内には、英語、簡体字中国語、韓国語などの版があります。
横浜市のように、保育所などの利用の案内を複数の外国語で用意している市もあります。施設や申し込みのことは、お住まいの市区町村の保育の担当窓口に相談してください。

