この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
日本での子育ての手続は、ほとんどが住んでいる市区町村の窓口で行います。妊娠したとき、子どもが生まれたとき、保育園や学校に入るときに、それぞれ届出や申請があります。この記事では、子育てと教育の手続を場面ごとに並べ、くわしい記事へ案内します。
まず結論：子育ての手続は「場面ごと」に市区町村へ
| 場面 | 主な手続 | 窓口 |
|---|---|---|
| 妊娠したら | 妊娠の届出 → 母子健康手帳を受け取る | 住んでいる市区町村 |
| 子どもが生まれたら | 出生届（14日以内）、児童手当の申請、子どもの在留資格の申請（日本国籍がなく、60日を超えて日本にいる場合。生まれてから30日以内） | 市区町村、地方出入国在留管理官署 |
| 0歳〜就学前 | 乳幼児健康診査、予防接種、保育所・幼稚園・認定こども園の利用 | 市区町村、病院・診療所 |
| 6歳〜15歳 | 公立の小学校・中学校への入学 | 市区町村（教育委員会） |
| 困ったとき | 子育ての相談 | こども家庭センターなど（市区町村） |
手続の名前や順番、窓口の名前は、市区町村によって違うことがあります。分からないときは、市区町村の役所で「子育ての手続を知りたい」と伝えてください。
（出典：出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第4章 出産・子育て、第5章 教育）
1. 妊娠したら：妊娠の届出と母子健康手帳
妊娠が分かったら、住んでいる市区町村に、早めに妊娠の届出をします。届出をすると、次のものを受けられます。
- 母子健康手帳（母親の妊娠から産後まで、子どもが生まれてから幼児になるまでの健康を記録する手帳）
- 妊婦健康診査（妊娠中の健康のチェック）を、公費の補助で受けられる受診券または補助券
- 保健師（健康の相談を受ける専門職）などによる相談
- 両親学級（妊娠・出産・育児を学ぶ教室）の案内
母子健康手帳は、このあとの健診や予防接種でも毎回使います。なくさないように保管してください。育児の情報は、こども家庭庁の「母子健康手帳情報支援サイト」でも見られます。
妊婦健康診査は、おおむね次の回数で受けることが望ましいとされています。
| 妊娠の時期 | 受ける回数の目安 |
|---|---|
| 妊娠の初めから23週まで | 4週間に1回 |
| 24週から35週まで | 2週間に1回 |
| 36週から出産まで | 1週間に1回 |
2. 子どもが生まれたら：出生届と子どもの在留資格
出生届（生まれてから14日以内）
日本で子どもが生まれたら、父または母が出生届を出します。
- 期限：子どもが生まれた日から14日以内
- 出す場所：子どもが生まれた場所か、届け出る人の所在地の市区町村
- 必要なもの：出生証明書（生まれた病院などで書いてもらう書類）など。そのほかに必要なものは、届け出る市区町村に問い合わせてください
子どもの在留資格（日本国籍がない場合）
父も母も外国の国籍の場合、子どもが日本で生まれても、日本の国籍は取得できません。日本国籍がない子どもが、生まれてから60日を超えて日本にいるときは、生まれた日から30日以内に、地方出入国在留管理官署で在留資格の取得の申請をします。
- 申請には、市区町村で受け取る「出生届出書記載事項証明書」などが必要です。先に出生届を済ませてから申請します
- 生まれてから60日を過ぎても在留資格を取得していないと、住民票が消され、国民健康保険や児童手当などの行政サービスを受けられないことがあります
申請に必要なものは、出入国在留管理庁の案内で確かめてください。家族で日本に住むときの在留資格については、家族滞在ビザで家族を呼べる在留資格は？特定技能・留学・技人国の可否と条件も参考にしてください。
本国への届出とパスポート
子どもが生まれたことは、父または母の国にも届け出ます。子どものパスポートも、あわせて受け取ってください。手続は、国籍の国の駐日大使館・総領事館に問い合わせてください。
（出典：生活・就労ガイドブック 第1章 2-4、第4章 2-1・2-2）
出産の費用
妊娠・出産は病気ではないので、基本的に健康保険は使えません（帝王切開などの手術は、健康保険が使えます）。その代わり、健康保険や国民健康保険に入っている人が出産すると、出産育児一時金として50万円が支給されます（妊娠22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象の出産でない場合は48万8千円）。一時金を医療機関が直接受け取る方法（直接支払制度など）もあり、その場合は退院のときに出産の費用を全額払う必要がなくなります。くわしくは、入っている健康保険か、市区町村の国民健康保険の窓口に聞いてください。
会社で健康保険や雇用保険に入っている人は、出産や育児で仕事を休むあいだの給付（出産手当金、育児休業給付金など）もあります。会社の担当者に相談してください。
3. 手当とお金：児童手当と子どもの医療費
児童手当
児童手当は、子どもを育てている人に支給される手当です。外国人の家庭向けの国の案内では、子どもと、子どもを育てている人が、どちらも日本に住んでいる場合に受け取れると説明されています。
- 対象：18歳の誕生日のあとの最初の3月31日まで（高校生の年代まで）の子ども
- 申請：住んでいる市区町村に申請します（公務員は勤務先）。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。子どもが生まれたら、早めに申請してください
- もう一度申請が必要なとき：新しく子どもが生まれたとき、ほかの市区町村へ引っ越したとき
| 子ども | 1人あたりの月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳から高校生の年代まで | 10,000円 |
| 第3子以降（0歳から高校生の年代まで） | 30,000円 |
- 支給月：毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、前の月の分までの2か月分をまとめて受け取ります
- 第1子・第2子・第3子の数え方には、決まりがあります（22歳の誕生日のあとの最初の3月31日までの、経済的な負担がある子どもも含めて数えます）
（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」、生活・就労ガイドブック 第4章 3-4）
子どもの医療費
健康保険に入っていれば、小学校に入る前の子どもの医療費の自己負担は2割です。さらに、市区町村によっては独自に上乗せの助成をしていて、高校卒業まで医療費が無料のところもあります。助成の内容や申請のしかたは、市区町村によって違います。市区町村のホームページで「子ども 医療費 助成」と検索するか、窓口で聞いてください。
病院のかかり方は、日本での病院のかかり方｜病院と診療所の選び方・受付で出すもの・問診票・支払い・薬局までを見てください。
（出典：生活・就労ガイドブック 第4章 4-4）
4. 健診と予防接種
乳幼児健康診査
市区町村は、1歳6か月児と3歳児の健康診査を無料で行っています。体の発育・発達の診察、身長・体重の測定、育児の相談などをします。市区町村によっては、ほかの月齢の健診もあります。くわしいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。
予防接種
子どもの予防接種には、市区町村が勧める予防接種（無料の場合がある）と、自分で希望して受ける予防接種（自分で費用を払う）があります。種類・受ける時期・持ち物は、日本の子どもの予防接種｜無料で受けられる定期接種の種類・時期・受け方・持ち物にまとめています。
そのほかの支え
出産してから1年以内の母と子が、心と体のケアや育児のサポートを受けられる産後ケア事業もあります。家に保健師や助産師が来て相談にのる訪問指導（無料）もあります。内容は市区町村によって違います。
（出典：生活・就労ガイドブック 第4章 1-3・4-1〜4-3）
5. 保育所・幼稚園・認定こども園
小学校に入る前の子どもが通う施設には、主に次の3つがあります。
| 施設 | どんなところ | 対象 |
|---|---|---|
| 保育所（保育園） | 保護者が働いているなどで、家庭で保育できない子どもを預かる。一般的な保育時間は1日8時間 | 小学校に入る前の子ども |
| 幼稚園 | 遊びを通して学ぶ教育の施設。教育時間は1日4時間が標準（夕方まで預かる園もある） | 満3歳から小学校に入る前まで |
| 認定こども園 | 保育所と幼稚園の両方の役割がある。保護者が働いていてもいなくても利用できる | 小学校に入る前の子ども |
- 幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの保育料は無料です
- 急な用事や短い時間の仕事のときに、子どもを一時的に預かる「一時預かり」を行う施設もあります
- 児童福祉法の認可を受けていない施設（認可外保育施設。ベビーシッターなども含む）もあります
- 保育所などの申込みの先・時期・必要な書類は、市区町村のホームページや窓口で確かめてください
小学生になったあとも、保護者が仕事で昼間に家にいない場合は、放課後児童クラブ（学童保育。学校が終わったあとに子どもが過ごす場所）を利用できます。また、地域の人どうしで子どもの送り迎えや預かりを助け合うファミリー・サポート・センターもあります（利用したら、援助した人に料金を払います）。
6. 小学校・中学校
日本の学校は、小学校6年・中学校3年・高等学校3年・大学4年が基本の形です。小学校と中学校が義務教育です。
外国籍の子どもも、希望すれば、公立の小学校・中学校に無償（授業料と教科書）で入れます。住んでいる市区町村に、公立の学校に入れたいと伝えると、入学の手続が始まります。手続・持ち物・かかる費用は、外国籍の子どもを日本の小学校・中学校に入れるには｜公立学校の入学の手続・持ち物・費用にまとめています。
- 就学援助：収入が少ない家庭は、学用品（制服・ランドセル・文房具）や給食にかかるお金の一部を受け取れることがあります。条件や金額は市区町村によって違います
- 日本語の支援：日本語が分からない子どもの学習を支える情報は、文部科学省の「かすたねっと」で探せます。学校での支援は、学校や教育委員会に相談してください
- 夜間中学：義務教育を終えていない人などが通える「夜間中学」もあります。入りたいときは、市区町村の教育委員会に相談します
（出典：生活・就労ガイドブック 第5章 1-1・1-4・2-1、文部科学省「就学ガイドブック」）
7. 高校とその先
- 高等学校には、原則として入学試験を受けて入ります。全日制・定時制・通信制の課程があります
- 高校の授業料にあてるお金（高等学校等就学支援金）が支給されます。2026年4月からの制度の改正で、所得制限はなくなりました。受け取るには申込みが必要で、通っている学校から案内があります
- 収入が少ない家庭には、教科書や学用品など授業料以外にあてるお金（高校生等奨学給付金）もあります
（出典：生活・就労ガイドブック 第5章 1-2・2-2・2-3、文部科学省「高校生等への修学支援」）
困ったとき・相談したいとき
- こども家庭センターなど：市区町村には、妊娠・出産・子育ての不安や、家庭・学校の悩みを相談できる窓口があります。保健師や相談員が話を聞きます。通院や役所の手続で子どもが親の通訳をしている家庭の相談にものります
- 地域子育て支援拠点：公共施設や保育所、児童館などで、親子が集まって交流でき、育児の相談もできる場所です
- 24時間子供SOSダイヤル：子どもがいじめなどの悩みを相談できる電話です。電話番号は 0120-0-78310 で、通話は無料です
（出典：生活・就労ガイドブック 第4章 5-1・5-2、文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」）
子どもが急に病気になったときや、けがをしたときは、日本で病気やけがをしたとき｜病院・救急車・薬・医療保険・相談窓口の基本を見てください。
よくある疑問
外国籍でも、児童手当や保育所を利用できる？
国の外国人向けの案内（生活・就労ガイドブック）では、児童手当は、子どもと育てている人がどちらも日本に住んでいる場合に受け取れると説明されています。保育所などの利用や申込みの条件は、市区町村の窓口で確かめてください。
引っ越したら、何をすればいい？
児童手当は、ほかの市区町村へ引っ越したときに、もう一度申請が必要です。子どもの医療費の助成、保育所、学校の手続も、引っ越し先の市区町村で確かめてください。
役所で日本語が分からないときは？
市区町村によっては、外国語で相談できる窓口があります。市区町村のホームページで「外国人 相談」と検索するか、役所の総合案内で聞いてください。
