日本で病気やけがをしたとき|病院・救急車・薬・医療保険・相談窓口の基本

日本で病気やけがをしたとき|病院・救急車・薬・医療保険・相談窓口の基本
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

日本で具合が悪くなったら、ふだんの病気やけがは近くの診療所(クリニック)へ、命にかかわるような急な病気やけがは119番で救急車を呼びます。救急車を呼ぶか迷うときは、相談の電話(#7119など)があります。この記事では、場面ごとに「どこへ行くか・何を使うか」をまとめます。

Table of Contents

場面ごとの行き先(全体の地図)

こんなとき行き先・使うものくわしい記事
かぜ・軽いけがなど、ふだんの病気やけが近くの診療所・クリニック病院のかかり方
命にかかわるような急な病気やけが119番(救急車)救急車の呼び方
救急車を呼ぶか迷う#7119・#8000(子どもの相談)救急車の呼び方
医師から処方箋(薬の指示書)をもらった薬局病院のかかり方
処方箋なしで薬を買いたい薬局・ドラッグストアこの記事
医療費を安くしたい・保険のことを知りたい入っている公的医療保険(会社の健康保険、国民健康保険など)この記事
妊娠が分かった住んでいる市区町村(妊娠の届出)この記事
悩みやつらい気持ちを話したい電話・SNSの相談窓口この記事

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、消防庁「救急車を上手に使いましょう」)

ふだんの病気やけが:まず近くの診療所へ

日本の医療機関は、役割が分かれています。軽い病気やけがなら、身近な診療所・クリニックに行きます。手術や入院が必要なときは中小病院、重い救急の患者や高度な医療が必要なときは大病院が担当します。

  • 受付ではマイナ保険証(健康保険証として使う登録をしたマイナンバーカード)などを出します。出さないと、医療費を全額自分で払うことになります。マイナ保険証を持っていない人には、当分の間、入っている医療保険から資格確認書が届きます。
  • 病気やけがの様子によって、行く科(内科・外科・小児科・整形外科・眼科・歯科・産科など)が決まります。分からないときは、行く前に医療機関に電話で聞きましょう。
  • 医療機関は、市区町村の広報誌、インターネット、厚生労働省の医療情報ネット(ナビイ)で探せます。日本政府観光局(JNTO)のサイトでは、外国語で医療機関を探せます。

受付・問診票(症状などを書く紙)・支払い・薬の受け取りまでの流れは、日本での病院のかかり方|病院と診療所の選び方・受付で出すもの・問診票・支払い・薬局までで、くわしく説明しています。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、厚生労働省「資格確認書について」、医療情報ネット(ナビイ)、日本政府観光局(JNTO)「医療機関ご利用ガイド」)

急な病気やけが:119番と、迷ったときの相談電話

  • 救急車を呼ぶ番号は119です(火事のときも119)。電話がつながったら「救急です」と言い、場所・症状・年齢・あなたの名前と連絡先を伝えます。
  • 外国語で119番に電話をしたときは、多くの消防本部で、電話通訳センターを通した三者間の通訳が使えます。
  • 救急車を呼ぶか迷うときは、都道府県や市町村の救急相談の窓口に電話で相談できます。#7119(救急安心センター事業)と、子どもの具合についての#8000(子ども医療電話相談事業)があります。#7119は、実施している地域だけで使えます。相談できる時間や対象の年齢は、地域によって違います。
  • 警察を呼ぶとき(交通事故・犯罪の被害など)は110です。

119番で聞かれること、すぐに救急車を呼んでほしい症状の例、救急車が来るまでに用意するものは、日本で救急車を呼ぶには|119番のかけ方・伝えること・迷ったときの相談窓口(#7119)を見てください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、消防庁「救急車を上手に使いましょう」、消防庁「救急安心センター事業(#7119)」、消防庁「三者間同時通訳による119番通報」)

薬:薬局とドラッグストアの違い

お店できること
薬局医師が出した処方箋の薬を、薬剤師が用意して、飲み方などを説明してから渡す。処方箋なしで買える薬(OTC医薬品)も買える
ドラッグストア処方箋なしで買える薬(OTC医薬品)を買える。処方箋は受け付けていない
  • 薬には副作用があるので、使い方に注意が必要です。
  • 分からないことは、薬局やドラッグストアにいる薬剤師や登録販売者(処方箋なしで買える薬の一部を売ることができる人)に相談してください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

医療保険と医療費のしくみ

日本に住む人は、国籍に関係なく、公的医療保険に入ることになります。どの保険に入るかは、働き方などで決まります。

保険入る人(主な例)
健康保険健康保険に入る義務がある会社で働く正社員など。パート・アルバイトでも、条件を満たす人
国民健康保険住民登録をしていて、職場の健康保険に入っていない75歳未満の人
後期高齢者医療制度住民登録をしている75歳以上の人など
  • 国民健康保険と後期高齢者医療制度に入る・やめる手続は、住んでいる市区町村でします。
  • 在留期間が3か月以下の人や、在留資格「短期滞在」の人などは、国民健康保険に入らない場合があります。くわしくは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。
  • 国民健康保険に入っている人が、ほかの市区町村に引っ越すときや、職場の健康保険に入ったときは、国民健康保険をやめる手続が必要です。
  • 窓口で払うのは、医療費の一部(自己負担)です。70歳未満の人は3割、6歳(小学校に入る前)未満の子どもは2割です。
  • 1か月に医療機関や薬局の窓口で払った額が一定の額を超えたときは、超えた分が戻ってくる高額療養費という制度があります。上限の額は、年齢や所得によって違います。
  • 就職や加入のすぐあとで、マイナ保険証の登録も資格確認書もないときなどは、いったん全額を払い、あとで申請して認められると、自己負担を超える分を療養費として受け取れます。

住民登録(転入届)は、日本に来て住所が決まってから14日以内に市区町村でします。国民健康保険の加入も、住んでいる市区町村の手続です(転入届と住民票|日本に来て住所が決まったら14日以内に市区町村へ(持ち物・流れ・引っ越しのとき))。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

妊娠したとき

  • 妊娠が分かったら、住んでいる市区町村に、早めに妊娠の届出をします。
  • 届出をすると、市区町村から母子健康手帳(お母さんと子どもの健康の記録をつける手帳)が渡されます。妊婦健康診査(妊娠中の健康診断)を、公費の補助で受けられる受診券か補助券ももらえます。保健師などに相談することもできます。
  • 子どもが生まれたあとは、市区町村が勧める予防接種があり、無料の場合があります。くわしくは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、こども家庭庁「母子健康手帳情報支援サイト」)

会社の健康診断

会社は、労働者を雇うときと、雇ったあとは年に1回、医師による健康診断をすることになっています。労働者は、その健康診断を受けなければなりません。正社員だけでなく、条件を満たす派遣社員・契約社員・パートタイムの人・アルバイトも対象になります。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

つらい気持ち・悩みを話したいとき

悩みや不安を一人で抱えているときは、電話やSNSで相談できる窓口があります。厚生労働省の「まもろうよ こころ」のページで、窓口を選べます。

窓口電話番号受け付ける時間など
よりそいホットライン0120-279-338(無料)24時間。ガイダンスで外国語の対応も選べる
こころの健康相談統一ダイヤル0570-064-556(通話料がかかる)曜日・時間は都道府県によって違う
  • よりそいホットラインは、福島県からかけるときは0120-279-226、050で始まるIP電話からかけるときは050-3655-0279です。
  • 電話で話しにくい人のために、LINEやチャットで相談できる窓口もあります。
  • 急な病気やけがのときは、119番に電話してください。

(出典:厚生労働省「まもろうよ こころ」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

日本語が心配なとき・困ったときの相談先

  • 住んでいる市区町村
  • 住んでいる地域の国際交流協会
  • NPO法人(外国語で相談に応じてくれることがあります)
  • 医療安全支援センター:都道府県や、保健所のある市・特別区に、約400か所あります。医療についての相談ができます。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、医療安全支援センター)

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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