国際運転免許証で日本で運転できる期間|上陸から1年のルール・3か月ルール・日本で使えない国の国際運転免許証

国際運転免許証で日本で運転できる期間|上陸から1年のルール・3か月ルール・日本で使えない国の国際運転免許証
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

外国で取った国際運転免許証で日本で運転できるのは、日本に上陸した日から1年までです。国際運転免許証が出されてから1年を過ぎた場合も運転できません。日本に住んでいる人が一時帰国して3か月たたないうちに戻っても、運転できる期間は延びません。

この記事では、運転できる期間の数え方と、運転できない国際運転免許証の見分け方を説明します。日本の交通ルールの基本は、日本の交通の基本|歩くとき・電車・バス・自転車・車の運転・交通事故のとき を見てください。

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まず結論:国際運転免許証で運転できる条件

次の3つを全部満たすときだけ、国際運転免許証で日本で運転できます。

  1. ジュネーブ条約の国・地域が出した、ジュネーブ条約の様式の国際運転免許証であること
  2. 国際運転免許証が出されてから1年以内であること
  3. 日本に上陸した日から1年以内であること(下の「3か月ルール」に注意)

運転するときは、国際運転免許証をいつも持っていなければなりません。警察官に見せるように言われたら、見せます。

(出典:警視庁「外国で取得した国際運転免許証で日本国内を運転するには」、e-Gov法令検索「道路交通法」第107条の2・第107条の3)

日本で運転できる国際運転免許証とできない国際運転免許証

国際運転免許証には、いくつかの条約の様式があります。日本で使えるのは、ジュネーブ条約(道路交通に関する条約)の様式のものだけです。

  • ジュネーブ条約の国・地域が出したものでも、ほかの条約(ウィーン条約など)の様式で出されたものでは、日本で運転できません
  • ジュネーブ条約の国・地域の一覧は、警視庁のページ「ジュネーブ条約締約国等に関する情報」で見られます
  • 警視庁によると、次の国はジュネーブ条約の国ですが、ジュネーブ条約の様式の国際運転免許証を出していません。そのため、これらの国の国際運転免許証では日本で運転できません(令和8年5月現在)
ジュネーブ条約の様式の国際運転免許証を出していない国
アルバニア、セルビア、モナコ、ガーナ、フランス、モンテネグロ、キューバ、ブルガリア、リヒテンシュタイン、コートジボワール、ベルギー、ルワンダ、ジンバブエ、ボツワナ、ロシア連邦

自分の国の国際運転免許証が使えるかどうか分からないときは、日本に来る前に、住む予定の都道府県の運転免許試験場(警察)に確かめてください。一覧は変わることがあります。

(出典:警視庁「ジュネーブ条約締約国等に関する情報」)

国際運転免許証のかわりに翻訳文で運転できる6つの国・地域の免許証

次の6つの国・地域の運転免許証を持っている人は、国際運転免許証がなくても、日本語の翻訳文を付ければ、その免許証で日本で運転できます。

  • スイス
  • ドイツ
  • フランス
  • ベルギー
  • モナコ
  • 台湾

翻訳文は、決められた作成者が作ったものでなければなりません。

翻訳文を作れる者対象の免許証
免許証を出した機関、またはその国の在日大使館・領事館など6つの国・地域
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)6つの国・地域
一般社団法人訪日運転者支援協会6つの国・地域
ドイツ自動車連盟ドイツの免許証だけ
台湾日本関係協会台湾の免許証だけ
ジップラス株式会社台湾の免許証だけ

この場合も、運転できるのは日本に上陸してから1年までです。下の「3か月ルール」も同じです。

(出典:警視庁「政令で定められた国等の外国運転免許証で日本国内を運転するには」)

運転できる期間の数え方:「上陸から1年」と「発給から1年」

運転できる期間は、次の2つのうち、早く終わるほうまでです。

  • 日本に上陸した日から1年
  • 国際運転免許証が出された日から1年

例1:国際運転免許証が出された1か月後に日本に来た場合は、国際運転免許証が出された日から1年で運転できなくなります。日本に来た日から数えると、約11か月です。

例2:住民票がある人(日本に住んでいる人)が、一度日本を出て、新しい国際運転免許証を取って戻った場合は、下の「3か月ルール」で、戻った日から数え直せるかどうかが決まります。

日本に住んでいる人の「3か月ルール」

住民票がある人(中長期在留者など、日本に住んでいる外国人)には、「3か月ルール」があります。

  • 日本を出た日から3か月たたないうちに日本に戻った場合:戻った日は「上陸した日」として数えません。期間は延びません。外国で新しい国際運転免許証を取ってきても同じです
  • 日本を出た日から3か月以上たって日本に戻った場合:戻った日が「上陸した日」になり、その日から1年を数え直します。国際運転免許証が出されてから1年以内であることも必要です

このルールは、再入国許可やみなし再入国許可で日本を出た人、難民旅行証明書で日本を出た人にも当てはまります。

一時帰国から3か月たたないうちに戻ったら、すぐ運転できなくなる?

すぐに運転できなくなるわけではありません。戻った日は数えませんが、その前に上陸した日から1年以内で、しかも国際運転免許証が出されてから1年以内なら、運転できます。

(出典:警視庁「外国で取得した国際運転免許証で日本国内を運転するには」、e-Gov法令検索「道路交通法」第107条の2)

国際運転免許証で運転できる期間が終わったあと:日本で運転を続けるための方法

国際運転免許証で運転できる期間が終わったあとも日本で運転を続けたい人は、日本の運転免許を取ります。方法は主に2つです。

  1. 自分の国の運転免許を、日本の運転免許に切り替える(外免切替)。条件や手続は 外国の運転免許を日本の免許に切り替える方法(外免切替)|条件・必要な書類・知識確認と技能確認・手数料 を見てください
  2. 日本で運転免許の試験を受けて、新しく免許を取る

外免切替には書類の審査があり、国・地域によっては知識確認(交通ルールの問題)と技能確認(運転の確認)もあります(免除される国・地域もあります)。終わるまでに時間がかかることがあるので、国際運転免許証で運転できる期間が終わる前に、早めに準備を始めてください。

(出典:警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」)

国際運転免許証で運転できる期間が過ぎたのに運転すると、無免許運転になる

日本の運転免許を持っていない人が、日本で使える国際運転免許証(または翻訳文を付けた外国の免許証)も持たずに運転すると、無免許運転になります。日本に上陸した日から1年を過ぎたあとに、国際運転免許証で運転した場合も同じです。法律では、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と決められています。

運転できる期間が過ぎていないか、運転する前に、自分の上陸した日と国際運転免許証の日付を確かめてください。

(出典:e-Gov法令検索「道路交通法」第117条の2の2)

よくある質問

国際運転免許証を家に置いたまま運転してもいい?

いけません。国際運転免許証(翻訳文で運転する人は、免許証と翻訳文)は、運転するときにいつも持っていなければなりません。持っていても家に置いたまま運転すると、携帯する決まりの違反になります。

会社の車で仕事のために運転するときも同じ?

運転できる期間や条件は同じです。ただし、タクシーやバスなどでお客さんを乗せてお金をもらう運転や、運転代行の運転は、国際運転免許証ではできません。

日本の運転免許を持っていて、外国で運転したいときは?

日本の運転免許を持っている人は、「国外運転免許証」(ジュネーブ条約の国・地域で使う国際運転免許証)を申請できます。申請する場所や受付の時間は都道府県で違うので、住んでいる都道府県の警察のホームページで確かめてください。東京都(警視庁)の場合、手数料は2,250円で、有効期間は発行日から1年です。免許の停止を受けている人や、原付免許・小型特殊免許・大型特殊免許・仮免許だけの人は申請できません。更新はできません。日本の運転免許が切れると、国外運転免許証も使えなくなります。行く国によっては使えないことがあるので、その国の大使館などで確かめてください。

(出典:警視庁「国外運転免許証取得手続(本人による申請)」、警視庁「日本人が外国で車を運転するには」)

国際運転免許証について質問できる窓口

  • 住んでいる都道府県の運転免許試験場・運転免許センター(都道府県警察のホームページで「運転免許試験場」と探す)
  • 東京都の場合:警視庁の府中・鮫洲・江東の運転免許試験場

交通事故にあったときは、日本で交通事故にあったとき・起こしたとき|その場ですること・警察への届出・交通事故証明書・自賠責保険の請求 を見てください。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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