この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
引っ越したら、郵便局に「転居届」を出します。出すと、前の住所あての郵便物などを、届け出た日から1年間、新しい住所に無料で届けてもらえます。出し方は、郵便局の窓口・郵便ポスト・インターネット（e転居）の3つです。
引っ越しのときの手続の全体は、日本で引っ越すときの手続チェックリスト｜転出届・転入届・在留カード・電気ガス水道・郵便の転送にまとめています。
まず結論：郵便の転送のしかた
- 引っ越しが決まったら、早めに郵便局の転居届を出します。届けてから登録まで3〜7営業日かかります。
- 出し方を選びます：郵便局の窓口／郵便ポスト（専用の封筒）／e転居（ウェブサイト・郵便局アプリ）。
- 本人確認の書類（在留カード・マイナンバーカード・運転免許証など）を用意します。
- 転居届に書いた「転送開始希望日」から、前の住所あての郵便物が新しい住所に届きます。
- 転送は1年間です。その間に、銀行・携帯電話・勤務先などに新しい住所を知らせてください。
（出典：日本郵便「転居・転送サービス」、日本郵便「転居届を提出してから何日後から転送されますか？」）
役所の「転居届」とは別の手続です
「転居届」という名前の手続は2つあります。どちらも出してください。
| 郵便局の転居届 | 市区町村の役所への届出 | |
|---|---|---|
| 何のため | 前の住所あての郵便物を、新しい住所に届けてもらう | 住民票（市区町村に住んでいることの記録）の住所を変える |
| 出す先 | 郵便局（窓口・ポスト・e転居） | 新しい住所の市区町村の役所 |
| いつ出す | 登録まで3〜7営業日かかるので、早めに出す | 住み始めてから14日以内 |
役所への届出のときに在留カードを窓口で出すと、在留カードの住所の届出（住居地の変更の届出）もしたことになります。
役所への届出のしかたは、転入届と住民票｜日本に来て住所が決まったら14日以内に市区町村へ（持ち物・流れ・引っ越しのとき）を見てください。
（出典：日本郵便「転居・転送サービス」、出入国在留管理庁「住居地の変更届出」）
転送のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 無料 |
| 転送される期間 | 転居届を出した日（届出日）から1年間。転送開始希望日からではありません |
| 転送が始まるまで | 届けてから登録まで3〜7営業日 |
| 届くもの | 前の住所あての、日本郵便が扱う郵便物や荷物 |
| 1年を過ぎたら | 郵便物は差出人に返されます。続けたいときは、もう一度転居届を出します |
（出典：日本郵便「転居・転送サービス」、日本郵便「旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらえる転送期間は？」、日本郵便「e転居」）
出し方1：郵便局の窓口
- 転居届の用紙は郵便局にあります。書いて窓口に出します。
- 窓口では、出す人（提出者）の本人確認に加えて、引っ越す人（転居者）のうち1人の本人確認もします。
- 本人確認の書類の例：マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど。
- 出す人と引っ越す人が違うときは、引っ越す人の書類はコピー（写し）でもかまいません。
（出典：日本郵便「引っ越すので郵便物や荷物を転送したいのですが、どうすればいいですか？」、日本郵便「転居・転送サービス」）
出し方2：郵便ポスト
郵便局に行けないときは、ポストに入れて出せます。
- 郵便局などに置いてある転居届の用紙をもらいます。
- 必要なことを書きます。
- 出す人の本人確認の書類のコピーを、用紙の「本人確認書類（写）貼付欄」に、のりかテープで貼ります。
- 用紙に付いている専用の封筒に入れて、切手を貼らずにポストに入れます。
本人確認の書類として使えるもの（コピー）：
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバーカード（裏面のコピーは要りません）
- 運転免許証、運転経歴証明書
- 健康保険の資格確認書（保険者番号・記号・番号と二次元コードを隠してからコピーします）
コピーを貼り忘れるなど、足りないところがあると、もう一度出し直すことになる場合があります。
（出典：日本郵便「転居届をポストに投函して出すことは可能ですか？」）
出し方3：インターネット（e転居）
- スマートフォンやパソコンから、24時間申し込めます。ウェブサイトと郵便局アプリでできます。
- 申し込むには、本人確認が済んだ「ゆうID」（日本郵便の会員ID）でログインする必要があります。ゆうIDの登録と本人確認は、e転居の手順の中でできます。
- 本人確認がまだのゆうIDで使うときは、スマートフォンでオンラインの本人確認をします。
- 1回の申し込みで、6人まで届けられます。
- 受け付けてから転送が始まるまで、1週間くらいかかることがあります。
- e転居では、郵便局の社員が前の住所や新しい住所を訪ねて、住んでいる人に必要な範囲で転居のことを伝える場合があることに、出す人と引っ越す人全員が同意する必要があります。同意できないときは、郵便局で転居届を出します。
（出典：日本郵便「e転居」、日本郵便「e転居の申込に必要なゆうIDはどのように取得すればいいですか。」、日本郵便「e転居はスマートフォンがないと利用できないのですか。」、日本郵便「e転居から申込手続を行うと、旧住所の居住者に転居届情報が伝わってしまうのですか。」）
転居届を出したあと
- 郵便局が、本当に引っ越したかを確かめることがあります。郵便局の社員が訪ねる、引っ越した人がいないときは一緒に住む人などに確かめる、前の住所に確認書を送る、などです（窓口で、出す人の本人確認と前の住所の確認ができた場合は、確認書は送りません）。
- 転居届の「お客さま控」に書いてある転居届受付番号で、受付の状況を調べられます。控えはなくさないでください。
（出典：日本郵便「転居・転送サービス」、日本郵便「転居届を提出してから何日後から転送されますか？」）
転送されない郵便物
- 「転送不要」と書いてある郵便物は、転居届を出していても転送されません。差出人が「この住所に住んでいないなら返してほしい」と決めた郵便物だからです。
- 日本郵便以外の会社が届ける荷物は、この転送の対象ではありません。日本郵便が扱う郵便物などだけが転送されます。荷物を送ってくる会社や店にも、新しい住所を知らせてください。
（出典：日本郵便「転居届で転送されない郵便物等はありますか？」、日本郵便「e転居」）
こんなときはどうする？
家族のうち1人だけ引っ越すときも転送できる？
できます。転居届の「転居者氏名」の欄に、引っ越す人の名前を書きます。
（出典：日本郵便「4人家族のうち1人が引越しする場合、転送できますか？」）
1年が過ぎても転送してほしいときは？
もう一度手続をすると、さらに1年間続けられます。ただし日本郵便は、できるだけ差出人に新しい住所を知らせるようにお願いしています。
（出典：日本郵便「旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらえる転送期間は？」）
転居届を出したのに、前の住所に郵便が届くときは？
転居届の「お客さま控」を手元に用意して、近くの郵便局に連絡します。受付の状況は、控えの受付番号でも調べられます。
（出典：日本郵便「転居届を出したにも関わらず、郵便物等が旧住所に送られてくるが、どうすればいいですか？」）
新しい家に、前に住んでいた人あての郵便が届くときは？
配達を担当する郵便局に連絡します。郵便局の社員が訪ねるなどして、だれが住んでいるかを確かめます。
（出典：日本郵便「前に住んでいた住人あての郵便物や荷物が届くのですが、どうすればいいですか？」）
転送を止めたいときは？
住所Aあての郵便を住所Bに転送している場合の例です。
- 転送をやめて、AあてもBあても、Aで受け取りたいときは、Bを「旧住所」、Aを「新住所」にした転居届を、もう一度出します。
- 転送をやめて、AあてはAで、BあてはBで受け取りたいときは、近くの郵便局の窓口で相談してください。
帰国する（日本の外に引っ越す）ときは？
- 日本の郵便物を、外国の住所に転送することはできません。
- 引っ越したあと日本での配達を希望しないときは、新住所の欄以外を書いた転居届を、郵便局の窓口かポストで出します。引っ越す本人だけが出せます。e転居は使えません。
帰国の前にすることは、帰国するときの銀行口座の解約｜残ったお金の扱い方と、口座を人に渡すと犯罪になることも見てください。
引っ越しではなく、旅行や一時帰国で長く家にいないときは？
転居届ではなく「不在届」を出します。最長30日まで、郵便物などを郵便局で預かり、期間が終わったあとに配達してもらえます。家にあてたすべての郵便物が対象で、家族の一部や郵便物の種類だけを選ぶことはできません。出す先は、家に配達している郵便局か、家の近くの郵便局です。本人確認の書類を持って行きます。
（出典：日本郵便「長期間不在とする場合の郵便物等の配達について教えてください」）
困ったときの相談先
- 転居届・転送のこと：近くの郵便局の窓口
- 電話で聞きたいとき：日本郵便のお客様サービス相談センター（郵便・荷物について。毎日8時〜21時）。電話番号は、日本郵便のウェブサイトの「よくあるご質問・お問い合わせ」で確かめてください。
- 役所への届出（住民票・在留カードの住所）：新しい住所の市区町村の役所
（出典：日本郵便「転居・引越し・不在のQ&A」）
記事作成で参照した一次情報
- 日本郵便「転居・転送サービス」
- 日本郵便「e転居」
- 日本郵便「転居・引越し・不在のQ&A」（100・101・102・111・112・113・114・115・129・130・131・700・701・702）
- 出入国在留管理庁「住居地の変更届出」
