日本で銀行口座を作るには|必要なもの・作れないときの理由・住所や在留期限が変わったときの連絡

日本で銀行口座を作るには|必要なもの・作れないときの理由・住所や在留期限が変わったときの連絡
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

日本で給料を受け取ったり、電気・ガス・水道の料金を払ったりするには、銀行口座(お金を預けておく自分の口座)があると便利です。口座を作るときは、在留カードなどの本人確認書類、はんこ、社員証や学生証を持って銀行へ行きます。作ったあと、住所や在留期限が変わったら、すぐに銀行に連絡してください。連絡しないと、口座が使えなくなることがあります。

Table of Contents

まず全体の流れ

  1. 口座を作る金融機関(銀行など)を選ぶ
  2. 必要なものを、その金融機関のホームページや窓口で確かめる
  3. 店舗で申し込む(郵送・スマートフォンのアプリ・パソコンで申し込める金融機関もある)
  4. キャッシュカード(ATMでお金を出し入れするカード)が、通常、後日、家に郵送で届く
  5. 住所・在留期限・仕事先などが変わったら、口座を作った金融機関に連絡する
  6. 帰国などで使わなくなったら、口座を解約する

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

口座を作れるところ

口座は、銀行のほか、次のような金融機関で作れます。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • JAバンク
  • JFマリンバンク
  • 労働金庫

郵便局では、ゆうちょ銀行の口座を作れます。郵便局では、貯金・送金・公共料金の振込もできます。

(出典:金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

口座を作るときに必要なもの

金融庁と出入国在留管理庁は、例として次のものを挙げています。必要なものは、金融機関によって違うことがあります。 行く前に確かめてください。

必要なもの説明
本人確認書類在留カード、パスポートなど
はんこ(印鑑)名前を彫った小さな判子のこと。はんこの代わりにサインでよい金融機関もある
社員証や学生証持っていないときは、会社や学校の人に一緒に金融機関へ来てもらう

(出典:金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

出入国在留管理庁の「生活・就労ガイドブック」は、マイナンバー(日本に住む人に1人1つずつ付けられる12けたの番号)が必要になる場面の1つとして、銀行で口座を開設するときを挙げています。マイナンバーは、住所の届出(転入届)をしたあと、市区町村から知らされます(転入届と住民票|日本に来て住所が決まったら14日以内に市区町村へ(持ち物・流れ・引っ越しのとき))。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

申込みの方法

  • 金融機関の店舗(窓口)で申し込めます。
  • 金融機関によっては、郵送、スマートフォンのアプリ、パソコンでも申し込めます。
  • キャッシュカードは、通常、後日、家に郵送で届きます。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

日本語が心配なとき

  • 出入国在留管理庁は、日本語でのやりとりに不安があるときは、職場や学校の人など、続けてサポートしてくれる人に通訳を頼むよう案内しています。
  • ゆうちょ銀行の口座を作るときは、日本郵便の「多言語コールセンター」で、口座の作り方の案内を受けられます。英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・ネパール語・ミャンマー語に対応しています。電話番号は日本郵便のホームページで確かめてください。
  • 日本郵便は、コールセンターに連絡せずに郵便局の窓口へ直接行くと、予約をしてから後日もう一度来てもらうなど、その日に受け付けられないことがあると案内しています。
  • スマートフォンで口座を作れる「ゆうちょ手続きアプリ」は、日本語・英語・中国語(簡体字)・ベトナム語に対応しています。
  • ゆうちょ銀行と郵便局は、大切なことを日本語で説明します。日本語の説明が分からないときは、日本語がよく分かる人と一緒に来るよう頼まれることがあります。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、日本郵便「外国人のお客さま向け 多言語コールセンター」)

口座を作れない・使えなくなるのはなぜ?

金融機関は、自分の口座やサービスが、マネー・ローンダリング(犯罪で得たお金の出どころを分からなくすること)やテロへの資金に使われないようにしなければなりません。そのため、口座を作るときや作ったあとに、必要に応じて、住所・氏名・在留期間・在留資格・働いている様子などを確認しています。

この確認ができないと、口座を作れなかったり、口座が使えなくなったりすることがあります。 金融機関から質問や書類の提出を頼まれたら、早めに答えてください。

(出典:金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

口座を作ったあとに金融機関へ連絡すること

次のときは、口座を作った金融機関にすぐに連絡してください。

こんなとき連絡すること
住所が変わったとき新しい住所
在留期限や在留資格が変わったとき新しい在留期限・在留資格
在留期間の更新や在留資格の変更を申請したとき申請中であること
仕事先が変わったとき、仕事や学校をやめたとき新しい仕事先など
通帳やキャッシュカードをなくしたときなくしたこと
国に帰るとき口座を解約する

あなたの情報に変わりがないか確かめるために、金融機関から連絡がくることもあります。連絡しなかったり、金融機関から頼まれたことをしなかったりすると、口座が使えなくなることがあります。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

在留期間の満了日までに知らせる

金融庁・警察庁・出入国在留管理庁のチラシ「預貯金口座が悪用されないために」は、次のように案内しています。

  • 在留期間が終わるなどして連絡が取れなくなった人の口座が、悪用される例が目立っています。
  • 在留期間を更新したこと、または更新などを申請中であることを、在留期間の満了日までに金融機関に知らせてください。
  • 満了日までに知らせないと、満了日の次の日から、口座の取引が制限されることがあります。

在留カードの更新や住所の変更の手続は、在留カードとは?新様式・特定在留カードの見方と、更新・住所変更・紛失の手続を見てください。引っ越しのときに必要な手続の全体は、日本で引っ越すときの手続チェックリスト|転出届・転入届・在留カード・電気ガス水道・郵便の転送にまとめています。

(出典:金融庁・警察庁・出入国在留管理庁「預貯金口座が悪用されないために」)

口座でできること

  • 給料の受け取り:会社からの給料が口座に入ります。
  • 公共料金の自動の支払い:電気・ガス・水道・電話の料金を、口座から自動で払えます。
  • お店やインターネットでの支払い:取り扱いのある金融機関でデビットカード(口座から代金がすぐに引き落とされるカード)を申し込めば、お店やインターネットでの支払いに使えます。
  • 携帯電話の契約:携帯電話の料金を払う方法として、クレジットカードのほか、日本の銀行口座のキャッシュカードや預金通帳を求められることがあります。

(出典:金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

してはいけないこと

口座を人にあげる・売る

銀行口座(キャッシュカード・通帳・ログインIDやパスワードなど)を売ったり、人にあげたり、人からもらったりすることは犯罪で、処罰されます。帰国するときに「あなたの口座を使いたい」と頼まれても、口座を人にあげてはいけません。帰国などで使わなくなった口座は、金融機関の店舗で解約してください。

金融庁は、口座を人にあげるなど違法なことをすると、日本に在留できなくなったり、日本に来られなくなったりすることがあると注意しています。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

知らない人のお金を自分の口座から送る

「お礼を払うから、このお金をあなたの口座から送金してほしい」と頼まれても、引き受けてはいけません。金融庁は、マネー・ローンダリングは違法だと注意しています。

(出典:金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

国の免許や登録のない業者に送金を頼む

銀行の仕事をするには、国の免許が必要です。金融庁の免許・許可・登録などを受けていない銀行や資金移動業者(送金サービスの会社)は違法なので、使わないでください。銀行・資金移動業者の一覧は、金融庁のホームページで確かめられます。違法な業者かどうか分からないときは、その業者を使わず、会社や学校の人に相談してください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

よくある疑問

はんこを持っていなくても口座を作れる?

はんこの代わりにサインでよい金融機関もあります。作りたい金融機関に、行く前に確かめてください。

社員証や学生証がないときは?

金融庁と出入国在留管理庁は、社員証や学生証を持っていないときは、会社や学校の人に一緒に金融機関へ来てもらうよう案内しています。

来日してすぐでも作れる?

必要なものや確認の方法は、金融機関によって違うことがあります。キャッシュカードは通常、後日家に郵送されます。日本で住所が決まったら、14日以内に市区町村に転入届をします。転入届をすると、在留カードの住居地(住所)の届出も同時に済みます。いつから口座を作れるかなど、くわしくは作りたい金融機関に聞いてください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

困ったときの相談先

  • 会社や学校の人:金融庁は、口座の利用や海外送金などで困ったことがあれば、会社や学校の人に相談するよう案内しています。
  • 金融庁「金融サービス利用者相談室」:預金など金融サービスについての一般的な質問や相談を受け付けています。あっせんや仲介はしませんが、ほかの相談先の紹介や、論点の整理などのアドバイスをしています。受付の方法は、金融庁のホームページで確かめてください。
  • 金融庁は、口座や送金の使い方をまとめたパンフレット「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」を、やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語など多くの言語で公開しています。

(出典:金融庁「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について」、金融庁「金融サービス利用者相談室」、金融庁「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」)

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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