マイナ保険証と資格確認書|病院で出すもの・マイナ保険証の利用登録のしかた・マイナ保険証で受付できなかったときの受診方法

マイナ保険証と資格確認書|病院で出すもの・マイナ保険証の利用登録のしかた・マイナ保険証で受付できなかったときの受診方法
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

日本の病院や薬局の受付では、マイナ保険証(健康保険証として使う登録をしたマイナンバーカード)か、資格確認書を出します。従来の健康保険証は、2025年12月1日で有効期限が終わりました。マイナ保険証を持っていない人には、入っている医療保険から、申請しなくても資格確認書が届きます。

病院のかかり方の全体は日本での病院のかかり方|病院と診療所の選び方・受付で出すもの・問診票・支払い・薬局までにまとめています。

Table of Contents

まず結論:病院の受付で出すもの

あなたの状態受付で出すもの
マイナンバーカードを持っていて、健康保険証の利用登録をしたマイナ保険証(マイナンバーカード)。準備ができた病院・薬局では、スマートフォンも使える
マイナンバーカードを持っていない、または利用登録をしていない資格確認書
マイナ保険証を持っているが、カードで受付ができなかったマイナンバーカード+マイナポータルの資格情報の画面、またはマイナンバーカード+資格情報のお知らせ(紙)

上の表のどれも出せなかったときは、医療費をいったん全額自分で払うことになります。あとで申請すると、お金が戻る場合があります(下の「就職したばかりで、マイナ保険証も資格確認書も使えないときは?」を見てください)。

(出典:厚生労働省「資格確認方法について」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

マイナ保険証とは

マイナンバーカードに「健康保険証として使う」登録(利用登録)をすると、そのカードがマイナ保険証になります。使えるのは、カードで受付ができることを示すステッカーやポスターがある病院・薬局です。

厚生労働省は、マイナ保険証を使うと次のことができると案内しています。

  • 本人が同意すると、過去の診療の情報や、もらった薬の情報を、医師や薬剤師と共有できる
  • 医療費が高くなったとき、「限度額適用認定証」を申請しなくても、外来の窓口で上限額を超える支払いが免除される(同じ月・同じ医療機関での支払いに限る)
  • 保険の診療や薬局の記録をマイナポータルで見られるので、確定申告の医療費控除で、その領収書を保管して出す必要がなくなる(はり・きゅうや、整骨院・接骨院などの記録は見られないものもある)

医療費の上限額のしくみは医療費が高くなったとき|高額療養費制度のしくみ・上限額の目安・申請のしかた(2026年8月からの見直しにも対応)を見てください。

(出典:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

マイナ保険証の利用登録のしかた

1. マイナンバーカードを作る

マイナンバーカードを持っていない人は、先にカードを申請します。申請は、オンライン、郵便、まちなかの証明写真機からできます。カードの申請と受け取りはマイナンバーとマイナンバーカード|外国人住民が知っておくこと(使う場面・申請・有効期限の延長・なくしたとき)で説明しています。

2. 健康保険証として使う登録をする

利用登録は、マイナンバーカードを持って、次の3つの場所のどれかでできます。

  1. 病院・薬局の受付にある顔認証付きカードリーダー(カードを置いて、顔や暗証番号で本人を確かめる機械)
  2. スマートフォンやパソコンのマイナポータル(国のオンラインサービス。スマートフォンのアプリは、2026年8月に「マイナアプリ」に名前が変わった)
  3. セブン銀行のATM

それぞれの操作のしかたは、厚生労働省の利用登録の案内のページにあります。

一度利用登録をすれば、転職・退職・引っ越しのときに登録をやり直す必要はありません。

(出典:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用方法」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

病院・薬局の受付でマイナ保険証を使う流れ

  1. 受付の顔認証付きカードリーダーに、マイナンバーカードを置く
  2. 本人の確認をする:顔認証か、4桁の暗証番号の入力(受付の職員が目で確かめる方法もある)
  3. 画面の案内に従って、診療の情報や薬の情報を医師などと共有するかどうかを選ぶ

顔認証がうまくいかないときは、暗証番号を入力するか、受付の職員に声をかけてください。子どもの場合は、親などが暗証番号を入力するか、職員が目で確かめます。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れた・ロックされたとき

暗証番号がロックされても、顔認証か職員の目での確認で、健康保険証として使えます。ロックを解くには、住民票のある市区町村の窓口で、4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書のパスワード)を設定し直します。署名用パスワード(6〜16桁)が分かれば、スマートフォンのアプリとコンビニの端末(キオスク端末)を組み合わせて、設定し直すこともできます。

(出典:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

スマートフォンをマイナ保険証として使うとき

2025年9月19日から、機器の準備ができた病院・薬局では、スマートフォンをマイナ保険証として使えるようになっています。使う前に、マイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)で、スマートフォンにマイナンバーカードを追加しておきます。

  • 準備には、実物のマイナンバーカードと、署名用パスワード(英数字6〜16文字)が必要です。iPhoneでは、券面入力用暗証番号(数字4桁)も必要です。
  • 受付では、カードリーダーの画面で「スマートフォンを利用」などのボタンを選び、案内に従ってスマートフォンをかざします。
  • スマートフォンを使えるかどうかは、病院・薬局によって違います。受付のステッカーを見るか、病院・薬局に聞いてください。

(出典:厚生労働省「スマートフォンのマイナ保険証利用について」)

資格確認書とは

資格確認書は、マイナ保険証を使わない人が、病院で出す書類です。無料で、入っている医療保険の保険者(会社の健康保険組合や協会けんぽ、市区町村の国民健康保険など)が出します。資格確認書だけで受診できます。

申請しなくても届く人

  • マイナンバーカードを持っていない人
  • マイナンバーカードを持っているが、健康保険証の利用登録をしていない人
  • マイナ保険証の利用登録を解除した人
  • マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている人

申請すると交付される人

  • マイナンバーカードをなくした人、カードを作り直している人
  • 高齢の人や障害のある人など、マイナンバーカードでの受診が難しく、配慮が必要な人

資格確認書の有効期限は、5年以内で保険者が決めます。形や届き方も保険者によって違います。分からないことは、入っている医療保険の保険者に聞いてください。

(出典:厚生労働省「資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)」)

マイナ保険証で受付ができなかったときの受診方法

機械の故障やカードのICチップの傷みなどで、マイナ保険証で受付ができないことがあります。そのときも、次の方法で、いつもと同じ自己負担で保険の診療を受けられます。

  1. マイナンバーカード+マイナポータルの資格情報の画面を見せる(スマートフォンでその場で表示するか、ダウンロードしたPDF)
  2. マイナンバーカード+資格情報のお知らせを見せる(資格情報のお知らせは、マイナ保険証を持っている人に保険者から届く書類。紙で見せる。これだけでは受診できない)
  3. どちらもないとき:前に行ったことがある病院で、病院が保険の情報を持っている場合は、職員が口頭で確かめます。初めての病院では、「被保険者資格申立書」(保険に入っていることを自分で書く用紙)に記入します

資格情報のお知らせは、持ち歩きやすいように、必要な部分だけを切り取ったものでも使えます。

(出典:厚生労働省「資格確認方法について」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

困ったとき・よくある質問

転職や引っ越しで入る保険が変わったら、マイナ保険証の登録はやり直す?

マイナ保険証の利用登録はやり直さなくてよいです。ただし、新しく入る保険への手続(会社の健康保険なら会社に、国民健康保険なら市区町村に届け出る)は、これまでどおり必要です。新しい保険の情報がシステムに入るまでには、しばらく時間がかかります。国民健康保険の手続は国民健康保険の入り方とやめ方|加入する人・14日以内の届出・持ち物・保険料と軽減を見てください。

(出典:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

就職したばかりで、マイナ保険証も資格確認書も使えないときは?

出入国在留管理庁の生活・就労ガイドブックでは、就職したばかりでマイナ保険証の登録が済んでおらず、資格確認書も手元にないときは、医療費をいったん全額払い、あとで申請して認められると、自己負担の分を除いたお金(療養費)が戻ると案内しています。申請のしかたは、入っている保険の保険者に聞いてください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れたら?

マイナンバーカードには、カードそのものの有効期限とは別に、電子証明書(カードの中にある、本人を確かめるための記録)の有効期限があります。電子証明書の有効期限は5年です。有効期限の3か月前ごろから、案内の封書が届きます。

有効期限までに更新できなくても、厚生労働省のよくある質問では、有効期限が切れた日が属する月の末日から3か月間は、健康保険証として使えるとしています。ただし、その間は診療の情報や薬の情報は共有されず、健康保険証以外の機能も使えません。住んでいる市区町村の窓口で、早めに更新してください。更新はオンラインではできません。

(出典:厚生労働省「資格確認方法について」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

在留期間を更新したら、マイナンバーカードはどうなる?

在留期間がある外国人のマイナンバーカードの有効期限は、在留期間の満了日と同じです。在留期間が更新されても、カードの有効期限は自動では延びません。カードの有効期限内に、住んでいる市区町村で、カードの有効期限を延ばす手続をしてください。有効期限が過ぎてしまうと、カードの再交付に手数料がかかります。

在留期間の更新の結果がカードの有効期限までに出そうにないときは、先にカードの有効期限を2か月(特例期間)延ばします。新しい在留カードを受け取ったら、もう一度、新しい在留期間の満了日まで延ばします。手続のくわしい流れはマイナンバーとマイナンバーカード|外国人住民が知っておくこと(使う場面・申請・有効期限の延長・なくしたとき)を見てください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」)

マイナンバーカードをなくしたときは?

すぐに、カードの一時利用停止を電話で頼んでください。電話は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)で、24時間365日受け付けています。スマートフォンに入れたカードの場合も、同じ番号に電話します。カードを作り直している間は、保険者に申請すると資格確認書を受け取れます。

(出典:厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」、厚生労働省「資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)」)

マイナ保険証の外国語の資料と問い合わせ先

  • 厚生労働省は、マイナ保険証の説明資料を、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・ネパール語・ミャンマー語などで出しています:厚生労働省「My Number Card as your Health Insurance Certificate (Foreign Language Materials)」
  • マイナンバーカードについての電話の問い合わせ(コールセンター。月〜金 9:30〜20:00、土・日・祝日 9:30〜17:30)
  • 日本語:0120-95-0178(カードをなくしたときの一時利用停止は、この番号で24時間365日受け付けています)
  • 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語:0120-0178-26
  • 資格確認書や、入っている保険の手続について:入っている医療保険の保険者(会社の健康保険なら会社の担当者か健康保険組合、国民健康保険なら市区町村の窓口)

(出典:厚生労働省「My Number Card as your Health Insurance Certificate (Foreign Language Materials)」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」、厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」)

医療の制度や相談窓口の全体は日本で病気やけがをしたとき|病院・救急車・薬・医療保険・相談窓口の基本にまとめています。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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