停電・断水したときにすること|ブレーカーの確かめ方・停電情報の調べ方・通電火災・冷蔵庫の食品・トイレと給水所

停電・断水したときにすること|ブレーカーの確かめ方・停電情報の調べ方・通電火災・冷蔵庫の食品・トイレと給水所
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

家の電気が消えたら、まず家の中だけか、近所も消えているかを見ます。家の中だけならブレーカー、近所も消えていれば電力会社の停電情報を確かめます。水道が止まったら、トイレを流す前に下水が使えるかを確かめ、飲み水は市区町村などが開く給水所でもらえます。

→ 日本の災害と緊急時の基本|119番・110番、地震・津波・大雨・火山、避難と多言語の情報

Table of Contents

まず結論:停電・断水のときの流れ

停電したとき

  1. 家の中の電気が全部消えたか、一部だけかを見る
  2. 近所の家や街灯も消えているかを見る
  3. 近所も消えている → 電力会社(一般送配電事業者)の停電情報を見る。家だけ・一部だけ → ブレーカーを確かめる
  4. 停電の間は、電気製品のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜く
  5. 家を離れるときは、ブレーカーを切る(電気が戻ったときの火事を防ぐため)

断水したとき

  1. 市区町村や水道局の断水の情報を見る
  2. 災害のあとは、トイレを流す前に、水道と下水が使えるかを確かめる
  3. 飲み水が足りないときは、市区町村や水道局が開く給水所で水をもらう(水を入れる容器を持っていく)

(出典:資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」、消防庁「通電火災にご注意ください」(PDF))

停電したとき:家だけか、地域全体かを見分ける

見たときの様子考えられることすること
家の電気が全部消えていて、近所も消えている地域全体の停電電力会社(一般送配電事業者)の停電情報を見て、必要なら連絡する
近所は電気がついている家のブレーカーが切れた、家に電気を引き込む線が切れた、建物の設備の不具合 などブレーカーを確かめる。直らなければ電力会社か電気工事店に連絡する
家の一部の部屋だけ消えているブレーカーが切れた などブレーカーを確かめる

(出典:資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」)

ブレーカーの戻し方

ブレーカー(分電盤)は、スイッチが並んだ箱です。東京電力パワーグリッドの案内では、玄関・洗面所・キッチンなどにありますが、靴箱(下足入れ)の中など見つけにくい場所にあることもあります。ふだんから場所を確かめておきましょう。資源エネルギー庁は、ブレーカーが切れているときの確かめ方を、次のように説明しています。

  1. 電気製品や電熱器具(ヒーターなど)の上に燃えやすいものがかぶさっていないか、コードが傷ついていないかを確かめる
  2. ブレーカーをすべて「切」にする
  3. 「アンペアブレーカー」(ない家もあります)、「漏電遮断器(ろうでんしゃだんき)」の順にスイッチを入れる
  4. 「安全ブレーカー」を1つずつ入れる
  5. 安全ブレーカーを入れたときに、漏電遮断器がまた自動で「切」になる場合は、漏電(電気がもれていること)のおそれがあります。ブレーカーを切り、電気工事店などに連絡する

(出典:資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」、東京電力パワーグリッド「急に電気が消えたとき」)

停電情報の調べ方

地域全体の停電では、その地域の電力会社(一般送配電事業者)のホームページに、停電している地域・始まった日時・復旧(元に戻ること)の様子が出ます。停電情報を出すのは、地域ごとの一般送配電事業者です。電気料金の契約をしている会社(小売電気事業者)とは別の会社のことがあります。例えば東京電力パワーグリッドは、電気の契約についての問い合わせは受け付けておらず、契約している小売電気事業者に連絡するよう案内しています。住んでいる地域の一般送配電事業者を、ふだんから調べておきましょう。

地域停電情報を出す会社(一般送配電事業者)
北海道北海道電力ネットワーク
東北東北電力ネットワーク
東京(関東)東京電力パワーグリッド
中部中部電力パワーグリッド
北陸北陸電力送配電
関西関西電力送配電
中国中国電力ネットワーク
四国四国電力送配電
九州九州電力送配電
沖縄沖縄電力

各社のホームページ・SNS・アプリ(ある会社だけ)へのリンクは、資源エネルギー庁のページの「停電情報一覧」にまとめられています。

(出典:資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」、東京電力パワーグリッド「急に電気が消えたとき」)

停電の間と、電気が戻るときに気をつけること

通電火災を防ぐ

通電火災(つうでんかさい)とは、停電のあと電気が戻ったときに、倒れたり壊れたり水にぬれたりした電気製品や、燃えやすいものにふれたヒーターなどから火が出る火事のことです。消防庁は、次のように呼びかけています。

  • 停電の間は、電気製品のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜く
  • 停電の間に家を離れるときは、ブレーカーを落とす
  • 電気が戻ったら、水もれなどで電気製品が壊れていないか、配線やコードが傷ついていないか、近くに燃えやすいものがないかを十分に確かめてから使う
  • 見た目に問題がなくても、壁の中の配線や製品の中が壊れていて、電気が戻ってから長い時間がたって火が出ることがある。煙などの異常に気づいたら、すぐにブレーカーを落とし、消防(119番)に連絡する

NITE(製品評価技術基盤機構)は、特に電気こんろや電気ストーブなどヒーターのある製品は、停電のときに電源プラグを抜くよう呼びかけています。電気が戻ったあとは、製品の見た目に異常がないかを確かめてからブレーカーを入れ、プラグを1台ずつコンセントに差して、様子を見ながら使います。変な音やにおいがしたら使うのをやめ、メーカーや販売店に相談します。

(出典:消防庁「通電火災にご注意ください」(PDF)、NITE「停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意!」(PDF))

発電機は家の中で使わない

発電機(エンジンで電気を作る機械)の排気ガスには、一酸化炭素(色もにおいもない毒のガス)が含まれています。停電のときに発電機を家の中で使って、亡くなった事故が起きています。

  • 発電機は、家の中では使わない(NITEと資源エネルギー庁が強く呼びかけています)
  • 外でも、車の中やテントの中で使うのは、家の中と同じかそれ以上に危ない
  • 排気ガスが入ってこないように、窓や出入り口から離れた、風通しのよい場所で使う

(出典:NITE「停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意!」(PDF)、資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」)

切れた電線・倒れた電柱に近づかない

災害で切れた電線や倒れた電柱は、感電(体に電気が流れること)のおそれがあります。見つけても近づいたりさわったりせず、電力会社(一般送配電事業者)に連絡します。壊れたり水につかったりした太陽光パネルも、日が当たっている間は電気を作り続けるので、むやみに近づかないでください。

(出典:資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」)

冷蔵庫・冷凍庫の食べ物

農林水産省は、停電のときの冷蔵庫・冷凍庫について、次のように案内しています。

項目内容
扉電気が戻るまで、開け閉めはできるだけ少なくする
冷たさが保たれる時間の目安(扉を開けない場合)冷蔵庫:約4時間、冷凍庫:約1〜2日(気温や中の食べ物の量で変わる)
目安を過ぎたもの肉・魚・総菜(そうざい)は捨てる
冷凍食品完全にとけたものは、もう一度凍らせない

(出典:農林水産省「停電や断水、大雨による浸水に遭われた地域の皆様へ~食中毒に注意しましょう~」)

断水したとき

断水の情報を見る

断水の場所や、いつ直るかは、市区町村や水道局が知らせます。知らせ方(ホームページ・アプリ・SNSなど)は地域によって違います。たとえば東京都水道局は、ホームページ・アプリ・Xで災害のときの水道の情報を出しています。お住まいの地域の水道局の名前は、「(市区町村の名前) 水道局 断水」で検索すると見つけやすくなります。

(出典:東京都水道局「東京都水道局の災害対策」(PDF))

トイレを流す前に確かめる

災害のあとは、水道の設備が壊れて水が出なかったり、下水道の設備が壊れて汚れた水を流せなかったりすることがあります。東京都は、災害のあとはトイレを使う前に点検するよう呼びかけています。

  • 市区町村や水道局の情報を見る
  • 水道管が壊れていないか、水がもれていないか、蛇口から水が出るかを確かめる
  • マンションなどで貯水槽(水をためておくタンク)がある場合は、ひびなどがないかを確かめる
  • 下水道を使わないように言われている地域では、トイレに水を流さない

マンションやアパートでは、建物の管理会社や管理組合からの案内も確かめてください。水を流せないときは、携帯トイレ(便器にかぶせた袋の中に用を足すトイレ)を使います。携帯トイレの備え方は、日本での災害への備え|食べ物と水の備蓄(3日分〜1週間分)と非常用持ち出し袋の中身 で説明しています。

(出典:東京都保健医療局「トイレを使う前の点検」(PDF)、政府広報オンライン「災害に事前に備える」)

給水所で水をもらう

災害などで断水したとき、市区町村や水道局は、水を配る場所(給水所)を開きます。場所や開く時間は、市区町村や水道局が知らせます。

例:東京都の場合、災害などで断水したときは「災害時給水ステーション」で水を配ります。都内におおむね半径2kmに1か所あり、場所や開いているかは東京都水道局アプリなどで確かめられます。

  • 水を入れる清潔な容器(ポリタンクなど)を持っていく
  • 運ぶためのカートやリュックがあると便利
  • 人が必要な水の量の目安は、1人1日3リットル

(出典:東京都水道局「東京都水道局の災害対策」(PDF))

水道が戻ったあとの飲み水

農林水産省は、断水や浸水のあとの水道水は、自治体が「飲んでよい」と案内してから使うよう呼びかけています。井戸水は、水質検査を受けるまで、飲んだり料理に使ったりしないでください。井戸水のことは、お住まいの自治体(保健所)に相談します。

(出典:農林水産省「停電や断水、大雨による浸水に遭われた地域の皆様へ~食中毒に注意しましょう~」)

ふだんからできる準備

  • ブレーカー(分電盤)の場所と操作のしかたを確かめておく
  • 住んでいる地域の一般送配電事業者と、停電情報のページを調べておく
  • 給水所の場所を、市区町村や水道局のホームページで確かめておく
  • 水道水をくみ置きしておく。東京都水道局は、清潔でふたのできる容器に、蛇口から口元までいっぱいに入れ、浄水器を通したり沸かしたりしないで保存するよう案内しています(塩素の消毒の効果は、直射日光を避けて常温で保存すると約3日、冷蔵庫で約10日)。トイレや掃除に使う水として、ポリタンクに水をためたり、お風呂の水をためておいたりする方法もあります

食べ物や水の備蓄(ためておくこと)について詳しくは、日本での災害への備え|食べ物と水の備蓄(3日分〜1週間分)と非常用持ち出し袋の中身 を見てください。

(出典:東京都水道局「東京都水道局の災害対策」(PDF)、資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」)

困ったとき・よくある質問

停電したら、どこに電話すればいい?

まず、電力会社(一般送配電事業者)のホームページの停電情報を見てください。地域全体の停電なら、多くの場合はそこに出ています。家だけが停電していて、ブレーカーを確かめても直らないときは、電力会社か電気工事店に連絡します。連絡先は、資源エネルギー庁のページの「連絡先・連絡方法一覧」にあります。

停電の間、電気製品のプラグは抜いたほうがいい?

はい。消防庁は、停電の間は電気製品のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜くよう呼びかけています。電気が戻ったときに、壊れた製品やヒーターから火が出るのを防ぐためです。

電気が戻ったあとに、焦げたにおいや煙が出たら?

すぐにブレーカーを落とし、消防(119番)に連絡します。119番のかけ方は、日本で救急車を呼ぶには|119番のかけ方・伝えること・迷ったときの相談窓口(#7119) で説明しています。

水にぬれた電気製品は使っていい?

NITEは、水にぬれた電気製品の中には水分や泥・塩分が残っていることがあり、電気が通ったときに火が出るおそれがあると注意しています。電気が戻ったあとに使うのは、浸水などで壊れていない製品です。その場合も、見た目を確かめてから1台ずつ使い、変な音やにおいがしたら使うのをやめて、メーカーや販売店に相談します。

(出典:NITE「停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意!」(PDF))

地震や大雨で、家にいると危ないときは?

市区町村の避難情報に従ってください。避難のため家を離れるときは、ブレーカーを切っておきましょう。避難場所の調べ方は、避難場所・避難所とハザードマップの調べ方|災害の前に住所で確かめること にまとめています。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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