日本で地震が起きたらどうする|揺れているとき・揺れが収まったあと・ふだんの備え

日本で地震が起きたらどうする|揺れているとき・揺れが収まったあと・ふだんの備え
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

日本は、世界でも地震が多い地域です。揺れを感じたら、まず頭を守り、丈夫なテーブルの下などで揺れが収まるのを待ちます。揺れが収まったら火を消し、危ないときは市区町村が決めた避難場所に逃げます。

Table of Contents

まず覚えること

  1. 揺れたら、まず自分の身を守る(頭を守る)
  2. 家の中では、丈夫なテーブルなどの下に入り、揺れが収まるまで待つ
  3. 揺れが収まったら、台所やストーブなどの火を消す
  4. 危ないときは、市区町村が決めた避難場所に逃げる。逃げる前にブレーカー(家の電気をまとめて切るスイッチ)を切る
  5. テレビ・ラジオ・スマホなどで、正しい情報を確かめる

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

揺れているとき:いる場所ごとの行動

地震のときにどう動くかは、そのときにいる場所によって違います。落ち着いて、次のように行動してください。

いる場所すること
家や建物の中落ちてくる物から頭を守るため、丈夫なテーブルなどの下に入り、揺れが収まるまで待つ
外(道路など)建物の近くでは、看板・壁・窓ガラスが落ちてくることがある。カバンなどで頭を守り、安全な場所に移る
車の中あわてずに、車を道路の左側に止めてエンジンを切る。鍵をつけたまま車を降り、歩いて安全な場所に移る

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

緊急地震速報が鳴ったら

気象庁は、強い揺れが来ると予想されるときに「緊急地震速報」(もうすぐ強い揺れが来ることを知らせる情報)を出します。緊急地震速報は、テレビ・ラジオ・携帯電話・防災行政無線(町に設置されたスピーカーの放送)などで流れます。見たり聞いたりしたら、あわてずに、まず身の安全を守ってください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

揺れが収まったあとにすること

1. 火を消す

地震で火事が起きると、被害がさらに大きくなります。

  • 揺れが収まったら、台所やストーブなどの火を消す
  • もし火が出たら、消火器などで、できるだけ火を消す
  • 地震のあとはガスがもれていることがあるので、火をつけない

2. 危ないときは避難する

地震で家がこわれたり、火事が起きたりして危なくなることがあります。

  • 山の近くなどでは、がけがくずれることがある。揺れが収まったら、すぐに市区町村が決めた避難場所に逃げる
  • 地震で止まった電気がもどったあとに、電気が原因の火事が起きることがある。避難する前に、ブレーカーを切っておく
  • 避難する前には、必ず火を消す
  • 荷物はできるだけ少なくし、背中に背負うなどして、両手を使えるようにしておく

3. 近所の人と助け合う

災害のときは、近所の人どうしの助け合いが大切です。とくに、一人で暮らすお年寄りや体の不自由な人などに声をかけ、協力して助け合ってください。

4. 正しい情報を確かめる

大きな地震のあとは、いろいろな情報が流れます。テレビ・ラジオ・携帯電話・防災行政無線などで、最新の正しい情報を確かめ、落ち着いて行動してください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

海の近くにいるときは津波に注意

海の下で大きな地震が起きると、津波(海から押し寄せる大きな波)が来ることがあります。津波が来るのを見てから逃げ始めても、間に合いません。

  • 海や河口(川が海に流れこむところ)の近くで強い揺れを感じたとき、または弱くても長い時間ゆっくり揺れたときは、すぐに海岸や河口から離れ、高台や避難ビルなど高い場所に逃げる
  • 揺れを感じなくても、気象庁が津波警報を出したときや、市区町村が避難指示を出したときは、すぐに高い場所に逃げる
  • 津波は何度もくり返し来るので、警報・注意報が解除されるまで海岸や河口に近づかない

海水浴場などでは、赤と白のチェック模様の旗「津波フラッグ」で、津波警報などが出たことを知らせる取り組みがあります。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

震度とマグニチュードの違い

ニュースでは「震度」と「マグニチュード」という言葉がよく使われます。

言葉意味
震度その場所での揺れの強さ。気象庁は、0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7の10段階に分けている
マグニチュード地震そのものの大きさ。数字が1大きくなると、エネルギーは約32倍になる

同じ地震でも、震度は場所によって違います。これらの情報は、テレビ・ラジオ・インターネットなどで知ることができます。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

家族や友だちとの連絡:災害用伝言サービス

大きな地震のあとは、電話がつながりにくくなることがあります。そのようなときは、無事かどうかを伝えるための「災害用伝言サービス」が用意されます。

サービス使い方
災害用伝言ダイヤル(171)固定電話や携帯電話から「171」に電話し、案内の音声に従って伝言を録音・再生する
災害用伝言板(web171)パソコンやスマートフォンで電話番号を入力し、無事かどうかの情報を登録・確認する(英語・中国語・韓国語・日本語)
携帯電話会社の災害用伝言板各携帯電話会社も伝言板のサービスを提供している

使い方を家族と事前に話し合っておくと、いざというときに安心です。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害、総務省「災害用伝言サービス」)

ふだんからしておく備え

地震から命を守るために、ふだんから次のことをしておきます。

  1. 地震が起きたときに逃げる場所を、家族と話し合っておく
  2. 地域の防災訓練に参加する
  3. 最低3日分(できれば1週間分くらい)の食べ物・飲み水や、けがの手当てに使うものを用意する
  4. 家具が倒れないように固定する。倒れても危なくないよう、置く場所にも気をつける

避難場所の調べ方

避難場所(災害のときに一時的に逃げる場所や施設)は、住んでいる地域によって違います。お住まいの市区町村のホームページや、ハザードマップ(災害が起きるおそれのある場所を示した地図)で確認してください。調べるときは「(市区町村の名前) 避難場所」で検索するか、市区町村の役所の窓口で聞いてください。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、住所から災害のおそれを調べたり、市区町村のハザードマップを見たりできます。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」)

外国語で災害の情報を受け取るには

アプリ「Safety tips」

外国人旅行者向けに、災害のときに役立つ情報を知らせる無料のアプリ「Safety tips」があります。スマートフォンに入れておくと、緊急地震速報や津波警報などが通知されます。災害のときにどう行動すればいいかが分かる図や、まわりの人と話すためのコミュニケーションカードも使えます。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

気象庁の多言語の情報

気象庁は、地震や大雨などの情報を、多くの言語でウェブサイトに出しています。

(出典:気象庁「多言語情報」)

困ったとき・よくある疑問

けが人がいるとき、火事が起きたときは?

けが人がいるときや火事が起きたときは、119番に電話します。119番のかけ方や伝えることは、日本で救急車を呼ぶには|119番のかけ方・伝えること・迷ったときの相談窓口(#7119)を読んでください。

携帯電話が使えないときは?

公衆電話から119番・110番にかけられます。お金やテレホンカードはいりません。赤い緊急通報ボタンがある公衆電話は、受話器を上げてボタンを押してから番号を押します。ボタンがない公衆電話は、受話器を上げてそのまま番号を押します。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

避難場所に行くほうが危ないと思うときは?

まわりの状況によっては、避難場所まで行くことが、かえって危ないこともあります。そのようなときは、近くの丈夫な建物や、家の2階以上など、少しでも安全な場所に移り、命を守る行動をとってください。

(出典:出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第10章 緊急・災害)

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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