特定技能の受入れと支援– category –

特定技能「介護」で出す介護分野だけの書類（第3表）の書き方を、欄ごとに説明します。誓約書（分野参考様式第1-1号）の記入欄と9つの誓約事項、事業所の概要書（第1-2号）の介護職員の数え方、協議会の証明書で出す前に確かめること、本人の経歴ごとの技能・日本語の証明、評価調書と、出してもらえないときの書類をまとめました。

特定技能1号の「1号特定技能外国人支援計画書」（参考様式第1-17号）の書き方を、入管庁の記載例（全部委託・自社支援）にそって欄ごとに説明します。全部委託と自社支援で書く欄の違い、実施予定の「無」の理由と委託の有無、居住費の説明、オンライン面談と署名欄、2025年4月から加わった共生施策の欄、翻訳と本人の署名をまとめました。

特定技能1号の介護職員は、2025年4月21日から条件付きで訪問介護などの訪問系サービスで働けます。本人の条件（介護職員初任者研修などの修了・原則1年以上の実務経験）、実務経験1年未満の例外と同行訪問の期間、事業所が守る5つのこと、利用者・家族への説明、外国人ごとの適合確認書の申請と書類、定期報告と巡回訪問、施設からの異動の手続を、厚生労働省の通知とQ&Aにそって手順の順にまとめました。

特定技能「介護」の申請で出す書類を、在留資格認定証明書交付申請（認定）・在留資格変更許可申請（変更）・在留期間更新許可申請（更新）ごとに一覧にしました。2026年10月1日改定の提出書類一覧表にそって、介護分野だけの書類（誓約書・事業所の概要書・協議会の証明書）、全分野に共通する書類と取る場所、協議会と入管の提出先、手数料と標準処理期間をまとめています。

特定技能の定期届出（毎年5月31日まで）や随時届出（14日以内）の期限を過ぎても、届出は出せます。遅れた理由を書いた理由書を付けて、できるだけ早く出すことが大切です。今日やる手順、書類の一部だけ間に合わないとき、出した後に誤りに気づいたとき、出さないままにした場合のリスクを、入管庁の資料にそって説明します。

特定技能の人が会社を変えるときは、届出だけでなく在留資格変更許可申請が必要です。許可が出るまで新しい会社では働けません。転職できる業務区分の考え方、退職から入社までの流れ、入管庁が公表する審査期間、転職元・転職先の届出、2026年10月からの手数料を入管庁の資料で整理しました。

特定技能外国人を受け入れる会社が入管に出す届出を、1年の流れで整理しました。年1回の定期届出（毎年4月1日〜5月31日、前年4月〜3月分）、事由が起きてから14日以内の随時届出、「一定の基準」と添付書類、登録支援機関と外国人本人の届出との違いを、入管庁の資料にそって説明します。

特定技能「介護分野」で外国人を受け入れる条件（本人の試験・事業所の人数枠と直接雇用・協議会の入会）と、入管への申請から受け入れた後の手続までの流れを、厚生労働省と入管庁の資料にそって説明します。2026年の試験名・合格基準・受験料の変更、協議会の新しい入会規程、訪問介護に従事させる条件、介護福祉士国家試験のパート合格による通算在留期間の延長にも対応しています。

監修者：申請取次行政書士 安藤祐樹入管制度は、法律・政省令・告示・ガイドライン・他国との協定文書など、異なる階層の公的資料によって成り立っています。そのため、...

監修者：申請取次行政書士 安藤祐樹介護業界では人手不足が深刻化するなか、特定技能「介護」制度を活用して外国人材を受け入れる施設が増えています。しかし、いざ雇用...