この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。
日本の大人の予防接種には、法律で決められた「定期接種」と、自分で希望して受ける「任意接種」があります。大人の定期接種は、主に65歳以上の人が対象で、市区町村が費用の一部を出します。対象かどうか、自己負担がいくらかは、住民登録をしている市区町村のホームページや窓口で確かめてください。
この記事は、予防接種の制度と受け方を説明するものです。どのワクチンを受けるべきかの判断はしていません。受けるかどうかは、医師と相談して決めてください。子どもの予防接種は 日本の子どもの予防接種|無料で受けられる定期接種の種類・時期・受け方・持ち物 を、医療全体の基本は 日本で病気やけがをしたとき|病院・救急車・薬・医療保険・相談窓口の基本 を見てください。
まず結論:定期接種と任意接種の違い
| 定期接種(65歳以上の人などが対象のものはB類) | 任意接種 | |
|---|---|---|
| どんな予防接種か | 予防接種法で決められた予防接種 | 定期接種ではない予防接種。対象の年齢や期間から外れた接種も含む |
| 費用 | 市区町村が一部を出す。自己負担の額は市区町村によって違う | 原則として全額自己負担。料金は医療機関によって違う |
| 受けるかどうか | 受ける努力義務はない。希望する人が受ける | 希望する人が受ける |
| 健康被害が出たとき | 予防接種法の救済制度 | 医薬品副作用被害救済制度などの対象になる場合がある |
- 65歳以上の人などが対象の定期接種(下の4つ)は、法律で「B類疾病」という区分に入っています。B類の予防接種には、受ける努力義務がありません。対象になった人が、希望すれば受ける予防接種です。
- 定期接種は、住民登録をしている市区町村で受けます。例:横浜市の場合、対象の条件は、横浜市内に住民登録があることです。
- 対象の年齢や期間を過ぎてから受けると、任意接種(全額自己負担)になります。
大人が受けられる定期接種の種類と対象の人
厚生労働省の案内では、65歳以上の人などが対象の定期接種は次の4つです。このほか、妊娠中の人が受けるRSウイルスワクチン(妊娠28週から36週)なども定期接種になっていますが、この記事では扱いません。
| ワクチン | 対象の人 | 回数 |
|---|---|---|
| インフルエンザ | 65歳以上の人など | 毎年度1回 |
| 新型コロナ | 65歳以上の人など | 毎年度(2026年度は10月から) |
| 肺炎球菌(高齢者) | 65歳の人など | 1回 |
| 帯状疱疹(たいじょうほうしん) | その年度に65歳になる人など | 生ワクチンは1回、組換えワクチンは2回 |
- 「など」には、60歳から64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人や、HIVによる免疫の機能の障害で日常生活がほとんどできない人が入ります(帯状疱疹は、60歳から64歳はHIVによる障害の人だけです)。
- 対象の決まり方は、ワクチンによって違います。帯状疱疹は「年度」(4月1日から翌年の3月31日まで)の中で何歳になるかで決まります。例:横浜市の場合、肺炎球菌は65歳の誕生日から66歳の誕生日の前日までが対象です。市区町村の案内で、自分が対象か確かめてください。
インフルエンザ:毎年度1回
- 定期接種は、毎年度1回です。
- 厚生労働省は、流行が始まる前に受けることが望ましいとしています。
- 実施期間は市区町村が決めます。
新型コロナ:2026年度は10月から
- 2026年度の定期接種は、自治体が2026年10月から行っています。
- 費用は原則有料です。
肺炎球菌:1人1回だけ
- 定期接種は1回です。2026年4月から、使うワクチンが「20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)」に変わりました。対象の人は変わっていません。
- 過去に肺炎や肺炎球菌の感染症にかかったことがある人も、定期接種の対象になります。
- 定期接種として受けられるのは、一生に1回だけです。すでに定期接種で受けた人が2回目を受けると、任意接種(全額自己負担)になります。
帯状疱疹:2025年度から定期接種に
- 2025年度から、定期接種になりました。対象は、その年度に65歳になる人です。
- 2025年度から2029年度までの5年間は、その年度に70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる人も対象です(経過措置。一時的に対象を広げる決まりのこと)。
- ワクチンは「生ワクチン」と「組換えワクチン」の2種類があり、どちらか1種類を受けます。生ワクチンは1回、組換えワクチンは2か月以上あけて2回受けます。
- どちらのワクチンにするかは、医師と相談して決めます。
定期接種の受け方:通知・予約・持ち物
- 市区町村からの案内を確かめる:対象の人に、案内と予診票(よしんひょう。接種の前に体の様子などを書く紙)が届く市区町村があります。インフルエンザなどは、家に送らず、医療機関に予診票を置いている市区町村もあります。
- 接種できる医療機関を探して予約する:市区町村のホームページに、協力している医療機関の一覧があります。予約が必要なことがあるので、先に医療機関に聞いてください。
- 当日の持ち物:予診票、住所・氏名・生年月日が分かるもの(マイナンバーカード、運転免許証など。市区町村の案内に書かれているもの)。60歳から64歳で対象になる人は、障害の程度が分かる書類(身体障害者手帳など)も持って行きます。
- 医師の診察(予診)を受けてから接種する。その日に熱があるときなどは、受けられないことがあります。
- 自己負担の額を医療機関で払う。費用が免除になる人は、その書類を医療機関に出します。
- 「予防接種済証」を保管する。例:横浜市の場合、帯状疱疹の組換えワクチンの2回目には、1回目の予防接種済証を持って行きます。
協力している医療機関以外で受けると、定期接種の対象にならない市区町村があります。原則として、市区町村の案内に載っている医療機関で受けてください。ほかの医療機関で受けたいときは、先に市区町村に相談してください。
自己負担の額の例:横浜市の場合(2026年度)
自己負担の額は、市区町村によって違います。ここでは例として、横浜市の2026年度の額を載せます(2026年11月1日に更新された横浜市のページによる)。
| ワクチン | 横浜市の自己負担 |
|---|---|
| インフルエンザ(高齢者) | 2,300円 |
| 肺炎球菌(PCV20) | 5,000円 |
| 帯状疱疹(生ワクチン) | 4,000円 |
| 帯状疱疹(組換えワクチン) | 1回10,000円(2回で20,000円) |
- 例:横浜市の場合、本人を含む世帯の全員が市民税非課税の人、生活保護を受けている人などは、決められた書類を医療機関に出すと、自己負担が免除になります。
- 例:横浜市の場合、インフルエンザの定期接種の実施期間は2026年12月31日まで、帯状疱疹は2027年3月31日までです。期間を過ぎると、全額自己負担になります。
- お住まいの市区町村の額は、「市区町村名 高齢者 インフルエンザ 予防接種」「市区町村名 帯状疱疹ワクチン」などの言葉で検索して、市区町村のホームページで確かめてください。
定期接種の対象ではない大人の予防接種(任意接種)
定期接種の対象ではない人も、医療機関で予防接種を受けられます。これは任意接種です。
- 費用は原則として全額自己負担で、料金は医療機関によって違います。
- 任意接種を行っているかどうかは、医療機関ごとに違います。受けたい医療機関に直接聞いてください。
- 市区町村が、任意接種の費用を独自に助成していることがあります。
- 例:横浜市の場合、妊娠を希望している女性、そのパートナーや同居している家族などは、風しんの抗体検査(血液検査)が無料で、麻しん風しん混合ワクチンを1回3,300円で受けられます(この事業の利用は1回だけ。妊娠中は接種できません)。
外国語の予診票と、外国語で相談できる窓口
- 公益財団法人予防接種リサーチセンターは、国の通知で示された予診票の様式を、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語など17の言語に訳して公開しています。
- 外国語の予診票は、内容を理解するための見本として使う市区町村があります。例:横浜市の場合、英語版・中国語版の見本を見ながら、必ず正規の予診票に書き写すよう案内しています。
- 例:横浜市の場合、横浜市予防接種コールセンター(電話 045-330-8561。9時から17時。土日・祝日・年末年始は休み)は、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語で、市の定期接種についての質問に答えています。医療機関の予約やワクチンの在庫の質問には答えていません。
- 外国語で受診できる医療機関の探し方は、外国語で受診できる病院の探し方|日本の医療情報ネット(ナビイ)とJNTOのサイトでの医療機関の検索、医療機関を電話で案内する窓口、医療通訳と多言語の問診票 を見てください。
困ったとき・よくある質問
予診票が届かない・引っ越してきたばかりのときは?
予診票が届かないとき、ほかの市区町村から引っ越してきたときは、住んでいる市区町村の予防接種の担当の窓口(保健所・保健センターなど)に聞いてください。例:横浜市の場合、転入などで予診票がない人は、本人確認の書類を持って区の福祉保健課で予診票を受け取ります。
同じ年度に2回受けてもいい?
インフルエンザの定期接種は、毎年度1回です。例:横浜市の場合、2回受けると、2回目は全額自己負担になります。肺炎球菌の定期接種は、一生に1回だけです。前に受けたかどうか分からないときは、予防接種済証を探すか、市区町村の窓口に聞いてください。
副反応で体の具合が悪くなったら?
接種のあとに気になる症状が出たときは、接種した医療機関に連絡してください。
- 定期接種で健康被害が出て、厚生労働大臣が接種によるものと認めたときは、予防接種法の救済制度で、市区町村から医療費などが給付されます。手続は、接種を受けたときに住民票を登録していた市区町村に相談します。
- 任意接種の場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の医薬品副作用被害救済制度の対象になる場合があります。
記事作成で参照した一次情報
- 厚生労働省「予防接種・ワクチン情報」
- 厚生労働省「インフルエンザワクチン(季節性)」
- 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」
- 厚生労働省「高齢者の肺炎球菌ワクチン」
- 厚生労働省「RSウイルスワクチン」
- 厚生労働省「帯状疱疹ワクチン」
- 厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」
- e-Gov法令検索「予防接種法」
- 公益財団法人予防接種リサーチセンター「外国語版予診票」
- 横浜市「高齢者インフルエンザ定期予防接種」
- 横浜市「成人用肺炎球菌ワクチン(定期接種)」
- 横浜市「帯状疱疹ワクチン接種(令和7~11年度経過措置含む)」
- 横浜市「横浜市風しん対策事業(妊娠を希望する女性などの風しん予防接種と抗体検査)」

