日本の路上喫煙と歩きたばこのルール|禁止区域の調べ方・違反したときの過料の金額・加熱式たばこの扱い・喫煙所の探し方

日本の路上喫煙と歩きたばこのルール|禁止区域の調べ方・違反したときの過料の金額・加熱式たばこの扱い・喫煙所の探し方
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

道でたばこを吸ってよいかどうかは、市区町村の条例(その市区町村のきまり)で違います。市や区の全体で禁止しているところも、駅の周りなどの地区だけ禁止しているところもあります。禁止の場所で吸うと、過料(お金を払わせる罰)を求められることがあります。

たばこを吸う人は、住んでいる市区町村と、よく行く市区町村のきまりを確かめて、喫煙所で吸いましょう。

建物の中のたばこのルールと、20歳からという年齢のルールは、日本のお酒とたばこのルール|20歳から・飲酒運転の罰則・たばこを吸える場所で説明しています。暮らしのマナー全体は日本で暮らすときに知っておきたいマナーとルール|家・電車やバス・温泉・近所付き合い・お酒とたばこ・休日にまとめています。

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まず結論:路上喫煙で気をつけること

  1. 「路上喫煙」は、道などの外の場所でたばこを吸うことです。「歩きたばこ」は、歩きながら吸うことです。
  2. 禁止の場所では、立ち止まって吸うことも、禁止になっていることがあります。
  3. 加熱式たばこも、禁止の対象になっていることがあります。
  4. 市区町村の名前と「路上喫煙」で検索して、禁止の場所と喫煙所の場所を確かめます。
  5. 吸い殻を道に捨ててはいけません。

3つの市と区の路上喫煙のルールの例

きまりは市区町村ごとに違います。次の表は、公式のホームページで確かめた例です(2026年11月3日に確認)。ほかの市区町村に同じきまりがあるとは限りません。

千代田区(東京都)大阪市横浜市
禁止の場所区の全域が路上禁煙地区。道路の上と、区が指定した公共の場所で禁止市の全域。市が管理する道路・広場・公園などで禁止駅の周りなど9つの喫煙禁止地区の、屋外の公共の場所で禁止。公園も禁煙
過料の金額2,000円(条例の上限は2万円以下で、当面の金額が2,000円)1,000円喫煙禁止地区で2,000円
加熱式たばこ対象対象対象

横浜市の路上喫煙のルールは2027年1月19日から変わる

横浜市では、2027年1月19日から、道路・河川・駅前広場などの屋外の公共の場所が禁煙になります。

  • 今の喫煙禁止地区:名前が「喫煙禁止重点地区」に変わります。今までどおり、過料があります。
  • それ以外の道路など:喫煙が禁止になります。過料はありません。

このように、きまりは変わることがあります。引っ越したときだけでなく、ときどき確かめましょう。

路上喫煙で禁止される行為

千代田区と横浜市の案内では、禁止される「喫煙」には、たばこを吸うことのほかに、火のついたたばこを持つことも入ります。

千代田区の案内では、次の場合にも過料の対象になります。

  • 立ち止まって吸う
  • 携帯灰皿(持ち歩く小さな灰皿)を持って吸う
  • 自転車やオートバイを運転しながら吸う

「灰皿を持っているから大丈夫」とは限りません。

千代田区では、自動車の中など個人が占有する空間は禁止の対象から除かれます。ただし、車の中から道路などに吸い殻を捨てると、罰則の対象になります。

加熱式たばこと電子たばこは路上喫煙の対象になるか

千代田区・大阪市・横浜市では、加熱式たばこ(たばこの葉を熱して吸うもの)も対象です。千代田区は2024年11月1日から、加熱式たばこでも過料を徴収しています。

たばこの葉を使わないリキッド式の電子たばこ(液体を熱して吸うもの)は、千代田区と横浜市では対象外です。ただし、公共の場所での使い方について、次のように案内しています。

  • 千代田区:周りの迷惑になることや、喫煙してよい場所と誤解されることがあるので、できるだけ喫煙所で使ってください。
  • 横浜市:周りの人からは見分けがつきにくいので、公共の場所では紙のたばこや加熱式たばこと同じようなマナーをお願いします。

ほかの市区町村の扱いは、それぞれの案内で確かめてください。

路上喫煙が禁止の場所の調べ方

  1. 「○○市 路上喫煙」「○○区 喫煙禁止」のように、市区町村の名前を入れて検索します。
  2. 市区町村の公式のホームページを開きます。禁止の場所が地図で出ていることがあります。
  3. 分からないときは、市区町村の役所に電話して、路上喫煙の担当を聞きます。

担当の課の名前は、市区町村で違います。例えば、千代田区は安全生活課、大阪市は環境局、横浜市は資源循環局が案内しています。

路上喫煙で過料を求められたとき

過料の手続は市区町村で違います。次は例です。

  • 千代田区:区の職員が過料を告げ、必ず身分証を見せます。その場で現金で払うか、納付書(お金を払うための用紙)で後日払います。2026年10月1日からは、指導員が持っている端末で、クレジットカード・交通系ICカード・電子マネー・コード決済でも、その場で払えます。
  • 横浜市:市の職員である指導員が巡回して、喫煙をやめるよう求めます。指導員は制服を着て、「横浜市職員証」または「美化推進員証」を見せます。

相手が本当に職員か分からないときは、身分証を見せるようお願いしましょう。不安なときは、下の問い合わせ先に確かめられます。

路上喫煙が禁止の地域でたばこを吸える喫煙所の探し方

喫煙所の地図を出している市区町村があります。

市や区喫煙所の情報
千代田区「SMOKING AREA MAP」(英語版の地図もある)と「無料喫煙所(公衆喫煙所)のご案内」
大阪市「大阪市内の喫煙可能な場所について」。区ごとに喫煙所の地図がある
横浜市「横浜市喫煙所マップ」。喫煙禁止地区の案内図にも喫煙所が書いてある。マップの「横浜市指定喫煙所(室)」を使えるのは2027年1月19日から

大阪市の案内では、「大阪市指定喫煙所」は無料で誰でも使えます。「情報提供喫煙所」は飲食店や商業施設にある喫煙所で、原則として店や施設を利用する人が対象です。飲食代や買い物の代金が必要になります。

喫煙所は、開いている時間が決まっていることや、閉鎖されることがあります。使う前に、最新の案内を確かめましょう。

20歳未満の人は、たばこを吸わなくても、喫煙所や喫煙室などの喫煙エリアに入れません。

路上喫煙で困ったとき:よくある疑問

路上喫煙が禁止の場所でなければ、どこでたばこを吸っても大丈夫?

そうとは限りません。横浜市の今の案内では、2027年1月18日までは、喫煙禁止地区の外の道路などで、携帯灰皿を持って立ち止まって吸うことはできます(公園は禁煙です)。ただし、次のことも求められています。

  • 市の全域で、歩きたばこをしない
  • 吸い殻を捨てない
  • 周りの人に煙を吸わせないよう配慮する(健康増進法)

吸い殻を道に捨てるとどうなる?

横浜市の案内では、吸い殻のポイ捨て(道などに捨てること)をすると、2万円以下の罰金になることがあります。ほかの市区町村にも、ポイ捨てを禁止する条例があることがあります。詳しくは、お住まいの市区町村の案内を確かめてください。

マンションの敷地や私道でも路上喫煙の禁止の対象になる?

市区町村で違います。大阪市の案内では、市が管理していない私道は、市が管理する道路等の禁止区域の対象外です。ただし、合意のうえで市長が指定した区域は禁止になります。

横浜市の案内では、マンションの敷地や私道は、所有者や管理者が管理する場所です。住んでいる建物で吸えるかどうかは、管理会社や大家さんに確かめましょう。

近くの道でたばこを吸っている人がいて困るときは?

市区町村の担当に相談できます。ただし、すぐに来てもらえるとは限りません。横浜市の案内では、人員に限りがあるためすぐの対応は難しく、いつも路上喫煙がある場所は現地を確認して対応を検討する、としています。

路上喫煙の問い合わせ先の例

市や区窓口電話番号
千代田区地域振興部 安全生活課 安全生活係03-5211-4251
大阪市環境局 事業部 事業管理課(路上喫煙対策担当)06-6630-3228
横浜市喫煙等に関するお問合せ窓口(9時から17時まで。年末年始を除く毎日)045-225-8898

日本語以外で話せるかどうかは、それぞれの窓口に確かめてください。ほかの市区町村の窓口は、公式のホームページで調べられます。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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