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特定技能「介護」で働くために受ける介護特定技能評価試験（技能・日本語。旧：介護技能評価試験・介護日本語評価試験）の内容、受験できる人、プロメトリックでの申込み（ID作成・予約・支払い）、当日の持ち物、結果通知書、不合格のときの45日のルール、最新の国別の合格率、合格してから働き始めるまでの順番を、厚生労働省とプロメトリックの案内をもとにまとめました。

建設分野で特定技能1号の外国人を受け入れるには、入管の申請とは別に、国土交通大臣の「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。認定の要件、国交省と入管のどちらに何をいつ出すか、国交省に出す添付書類16点、審査期間（1か月半〜2か月程度、補正期間を除く）と申請の時期、補正になりやすい点、認定後の報告・講習・変更申請を、国交省の手引きと運用要領をもとにまとめました。

外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）は2026年10月13日、試験結果通知書の偽造は犯罪であり、偽造した場合は国内外のOTAFFの全ての試験が5年間受験禁止になるとお知らせしました。発表の内容を事実だけお伝えします。

特定技能「介護」で出す介護分野だけの書類（第3表）の書き方を、欄ごとに説明します。誓約書（分野参考様式第1-1号）の記入欄と9つの誓約事項、事業所の概要書（第1-2号）の介護職員の数え方、協議会の証明書で出す前に確かめること、本人の経歴ごとの技能・日本語の証明、評価調書と、出してもらえないときの書類をまとめました。

特定技能1号の申請で出す特定技能雇用契約書（参考様式第1-5号）・雇用条件書（第1-6号）・賃金の支払（別紙1）の書き方を、入管庁の様式と記載例にそって説明します。本人の言語と署名、雇用条件書の欄ごとの注意、手当・固定残業代・控除（食費・居住費・水道光熱費）の書き方、雇用条件書と賃金の支払の記載内容を整合させる見直し、後で変えると届出になる欄をまとめました。

特定技能1号の「1号特定技能外国人支援計画書」（参考様式第1-17号）の書き方を、入管庁の記載例（全部委託・自社支援）にそって欄ごとに説明します。全部委託と自社支援で書く欄の違い、実施予定の「無」の理由と委託の有無、居住費の説明、オンライン面談と署名欄、2025年4月から加わった共生施策の欄、翻訳と本人の署名をまとめました。

特定技能1号の介護職員は、2025年4月21日から条件付きで訪問介護などの訪問系サービスで働けます。本人の条件（介護職員初任者研修などの修了・原則1年以上の実務経験）、実務経験1年未満の例外と同行訪問の期間、事業所が守る5つのこと、利用者・家族への説明、外国人ごとの適合確認書の申請と書類、定期報告と巡回訪問、施設からの異動の手続を、厚生労働省の通知とQ&Aにそって手順の順にまとめました。

特定技能「介護」の申請で出す書類を、在留資格認定証明書交付申請（認定）・在留資格変更許可申請（変更）・在留期間更新許可申請（更新）ごとに一覧にしました。2026年10月1日改定の提出書類一覧表にそって、介護分野だけの書類（誓約書・事業所の概要書・協議会の証明書）、全分野に共通する書類と取る場所、協議会と入管の提出先、手数料と標準処理期間をまとめています。

特定技能の定期届出（毎年5月31日まで）や随時届出（14日以内）の期限を過ぎても、届出は出せます。遅れた理由を書いた理由書を付けて、できるだけ早く出すことが大切です。今日やる手順、書類の一部だけ間に合わないとき、出した後に誤りに気づいたとき、出さないままにした場合のリスクを、入管庁の資料にそって説明します。

特定技能の人が会社を変えるときは、届出だけでなく在留資格変更許可申請が必要です。許可が出るまで新しい会社では働けません。転職できる業務区分の考え方、退職から入社までの流れ、入管庁が公表する審査期間、転職元・転職先の届出、2026年10月からの手数料を入管庁の資料で整理しました。