公営住宅(都営・府営・県営・市営住宅)の申し込み方|入居できる人の条件、収入の基準、募集の時期、抽選、家賃のしくみ

公営住宅(都営・府営・県営・市営住宅)の申し込み方|入居できる人の条件、収入の基準、募集の時期、抽選、家賃のしくみ
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この記事は、NIPPON VISA & LIFE編集部が、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。ルールや料金は、お住まいの市区町村によって違うことがあります。

公営住宅(こうえいじゅうたく)は、収入が少なく住宅に困っている人に、都道府県や市区町村が安い家賃で貸す住宅です。都営住宅・府営住宅・県営住宅・市営住宅などがあります。決められた募集の期間に申し込み、多くは抽選で入居する人が決まります。条件や募集の時期は、住宅を管理する自治体ごとに違います。

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まず結論:公営住宅の申し込みから入居までの流れ

申し込みのしかたは、自治体や募集によって違います。ここでは、よくある流れを示します。

  1. 住宅と募集を調べる:住みたい地域の都道府県・市区町村のホームページで、公営住宅の募集の案内を見ます。
  2. 入居できる人の条件を確かめる:住所、家族、収入、住宅に困っていることなどの条件に当てはまるか確かめます。
  3. 募集の期間に申し込む:オンラインか、申込書の郵送で申し込みます。
  4. 抽選の結果を待つ:申し込みが多いときは、抽選などで決まります。
  5. 当選したら書類を出す:住民票や収入の証明書などを出し、条件に合うか審査を受けます。
  6. 入居の手続をして入居する:審査に通ると、入居の手続をします。

公営住宅は、公営住宅法(こうえいじゅうたくほう)という法律で決められた住宅です。国と自治体が協力して、住宅に困っている収入の少ない人に、安い家賃で貸すことを目的にしています。

(出典:e-Gov法令検索「公営住宅法」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第11章)

公営住宅とはどんな住宅か

項目内容
貸す人都道府県・市区町村(自治体)
借りられる人住宅に困っている、収入の少ない人。条件は自治体の条例で決められます
家賃入居する人の収入と、住宅の場所・広さ・古さなどで決まります
入居する人の決め方原則として公募(広く募集すること)。申し込みが多いときは、公正な方法で選びます
敷金(しききん:入居のときに預けるお金)家賃の3か月分までの範囲で、自治体が決めます

公営住宅法では、自治体は、家賃と敷金のほかに、権利金(けんりきん)などのお金を取ってはいけないと決められています。

例:大阪府の場合、府営住宅(公営住宅)に入居するときの保証人の制度が見直され、保証人が要らなくなりました。

(出典:e-Gov法令検索「公営住宅法」、大阪府「府営住宅の募集、入居などのお知らせ」)

公営住宅に入居できる人の条件

公営住宅法では、入居する人に、少なくとも次の2つの条件があります。

  • 収入が、自治体の条例で決めた金額を超えないこと
  • 今、住宅に困っていることがはっきりしていること

このほかの条件は、自治体ごとに決められています。たとえば、次のような条件があります。

条件例:東京都(都営住宅・家族向)例:大阪府(府営住宅)
住所など申し込む人が東京都内に住んでいる申し込む人が大阪府内に住んでいるか、府内で働いている(働くことが確実な場合を含む)
家族一緒に住む親族がいる一般世帯向けでは、一緒に住む親族がいる
収入家族の所得の合計が基準の範囲内決められた計算で出した月収額が基準以下
住宅に困っている家族に住宅や土地を持っている人がいない、など原則として持ち家の人は申し込めない

例:東京都の場合、ひとりで住む人(単身者)は、都内に続けて3年以上住んでいて、60歳以上である、決められた障害がある、などの条件に当てはまる人が申し込めます。例:大阪府の場合、応募がなかった住宅の「随時募集」では、60歳未満の単身者も申し込めます。

外国人に求められることがある条件

出入国在留管理庁の「生活・就労ガイドブック」では、外国人には、通常の条件のほかに、たとえば1年以上の在留資格や在留の実績があることなどの条件がある場合があると説明しています。

例:東京都の場合、都営住宅(家族向)に申し込む外国人は、申し込みの期間から審査の日まで続けて次のどれかに当てはまり、そのことを住民票の写しで証明できることが必要です。

  • 特別永住者とその配偶者など
  • 中長期在留者で、在留資格が「永住者とその配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の人
  • それ以外の在留資格の中長期在留者で、申し込みの期間に、続けて1年以上の在留の実績がある人

外国人についての条件は自治体ごとに違います。申し込む前に、住宅を管理する自治体に確かめてください。在留資格そのものの手続(更新など)は、出入国在留管理庁の案内をご覧ください。

(出典:e-Gov法令検索「公営住宅法」、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」第11章、東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格(定期募集5月・11月)」、大阪府「総合募集」、大阪府「府営住宅の募集、入居などのお知らせ」)

公営住宅の収入の基準

収入の基準は、自治体と家族の人数によって違います。高齢者や障害のある人がいる世帯、子どもがいる世帯などは、基準がゆるくなることがあります。

例:東京都の場合、都営住宅の収入の基準の目安(概算)は次のとおりです。「給料の年収の目安」の列は、家族のうち収入がある人が1人だけで、その収入が給料の場合です。

家族の人数給料の年収の目安所得金額(年間)の目安
2人351万円まで227万円まで
3人399万円まで265万円まで
4人447万円まで303万円まで
単身者296万円まで189万円まで

「所得金額」は、源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう:会社が出す1年間の給料の書類)の「給与所得控除後の金額」の欄の金額などです。

例:大阪府の場合、決められた計算で出した月収額が158,000円以下の人が申し込めます。身体障害者手帳の1級〜4級を持っている人など、大阪府が決めた「裁量世帯(さいりょうせたい)」に当てはまる人は214,000円以下、子育て世帯は259,000円以下です。

収入の計算のしかたは、自治体の募集案内に載っています。家族の中に収入がある人が2人以上いるときは、必ず案内に従って計算してください。

(出典:東京都住宅政策本部「都営住宅の入居資格」、大阪府「総合募集」、大阪府「大阪府営住宅に応募したいのですが、申込資格について知りたい。」)

公営住宅の募集の時期と、申し込みのしかた

公営住宅は、いつでも申し込めるわけではありません。決められた募集の期間に申し込みます。

自治体の例募集の時期決め方
例:東京都(都営住宅)定期募集:5月・8月・11月・2月の上旬。毎月募集:毎月中旬(単身者向など)抽選。8月・2月の家族向はポイント方式
例:東京都(都営住宅)随時募集:1年中(家族向など)先着順
例:大阪府(府営住宅)総合募集:4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回抽選
例:大阪府(府営住宅)随時募集:1年中(過去の募集で応募がなかった住宅)先着順

申し込みのしかたの例です。

  • 例:東京都の場合、「都営住宅入居者募集サイト」からオンラインで申し込めます。郵送で申し込むときは、募集の期間に、都庁・区役所・市役所・町村役場などで「募集案内」と「申込書」を無料でもらえます。
  • 例:大阪府の場合、申込書は、府の住宅相談室・市役所・区役所・町村役場などで配られます。インターネットでも申し込めます。

都道府県の住宅のほかに、区・市・町が自分の地域に住む人を対象に募集する住宅もあります。例:東京都の場合、区・市・町の広報紙で確かめるか、役所に聞くよう案内しています。

(出典:東京都住宅政策本部「都営住宅募集の時期・内容・概要」、東京都住宅政策本部「申込み方法、使用料(家賃)、申込みから入居まで」、大阪府「府営住宅の募集、入居などのお知らせ」)

抽選と、当選したあとに出す書類

申し込みが多いときは、抽選などで入居する人の候補が決まります。

  • 例:東京都の場合、5月・11月の定期募集では、決められた条件に当てはまる2人以上の家族が「優遇抽せん(ゆうぐうちゅうせん)」のある地区に申し込むと、当選しやすくなる制度があります。
  • 例:東京都の場合、5月・11月の定期募集では、「当せん」のほかに順番のついた「補欠(ほけつ)」があります。空いた住宅が出ると、補欠の人が順番に当選になります。補欠の期間は、抽選から約4か月です。その間に空いた住宅が出なければ、繰り上がりません。

当選しても、すぐに入居できるわけではありません。例:東京都の場合、入居資格の審査で、申し込みのときに書いた内容と、出した書類を比べます。内容が違うと、入居できないことがあります。

例:東京都の場合(家族で申し込んだとき)、審査で出す主な書類は次のとおりです。申し込みのときには要りません。

確かめる条件主な書類
東京都内に住んでいる住民票
在留資格がある(外国人の場合)住民票、パスポート
一緒に住む親族がいる住民票、戸籍全部事項証明書(外国人の場合は大使館の証明書)
収入が基準の範囲内住民税の課税証明書、勤め先の証明書、確定申告書の控えなど
住宅に困っている今の住宅の賃貸借契約書、家賃を払ったことが分かるもの など

例:東京都の場合、家賃の領収証などは、申し込んだ月の分から必要です。審査のときまで捨てずに取っておいてください。

(出典:東京都住宅政策本部「募集住宅一覧の見方」、東京都住宅政策本部「都営住宅の優遇抽せん」、東京都住宅政策本部「入居資格審査に必要な主な書類」、e-Gov法令検索「公営住宅法」)

公営住宅の家賃(使用料)のしくみ

公営住宅の家賃は、毎年、入居している人の収入の申告をもとに、住宅の場所・広さ・建ててからの年数などに応じて自治体が決めます。収入が変わると、家賃も変わります。

例:東京都の場合、都営住宅の家賃は「使用料(しようりょう)」と呼ばれます。毎年6月の収入の報告で決まった所得をもとに、次の年の4月からの使用料が決まります。所得が一定より少ない世帯などは、申請すると使用料が安くなる制度があります。使用料は、原則として口座振替(銀行口座からの自動の引き落とし)などで払います。

例:東京都の場合、練馬区のある都営住宅(2DK・36㎡・昭和44年度に建設)に2人世帯で住むときの使用料は、所得に応じて月17,600円から38,600円です(東京都の案内に載っている例)。

(出典:e-Gov法令検索「公営住宅法」、東京都住宅政策本部「募集住宅一覧の見方」、東京都住宅政策本部「申込み方法、使用料(家賃)、申込みから入居まで」)

公営住宅に入居したあとのルール

公営住宅法では、入居した人に次のルールがあります。

  • 住宅を大切に使い、正常な状態に保つ
  • 住宅を他の人に貸したり、入居する権利を他の人に譲ったりしない
  • 自治体の承認なしに、住宅の模様替え(もようがえ)や増築をしない
  • 入居のときに一緒に住んでいた親族以外の人を新しく住まわせるときは、自治体の承認を受ける

3年以上住んでいて、収入が決められた基準を超えたときは、住宅を明け渡す(出る)ように努めることになっています。5年以上住んでいて、最近2年間続けて収入がとても多いときは、自治体が明け渡しを求めることがあります。

(出典:e-Gov法令検索「公営住宅法」)

困ったとき・よくある疑問

1つの家族で何通も申し込んでもいい?

自治体によっては、できません。例:大阪府の場合、総合募集は1世帯1通だけです。2通以上申し込むと失格になります。郵送とインターネットの両方で申し込んだときも失格です。

申し込んだあとで、一緒に住む家族を変えられる?

例:東京都の場合、申し込んだあとは、申し込む人と一緒に住む親族を変えることはできません。ただし、子どもが生まれたときと、亡くなったときは別です。

当選したのに、入居できないことはある?

あります。入居資格の審査で条件に合わないと分かったときや、申し込みの内容と書類が違うときは、入居できないことがあります。例:東京都の場合、当選しても、住宅の修理などで入居まで時間がかかることがあります。

どこで聞けばいい?

住みたい住宅を管理している都道府県・市区町村の住宅の担当の窓口に聞いてください。都道府県や市区町村のホームページで「公営住宅」「県営住宅」「市営住宅」と、自治体の名前を入れて探せます。例:東京都の場合、都営住宅の募集は、東京都住宅供給公社の都営住宅募集センター(03-3498-8894)が案内しています。

日本語での手続が不安なときは、お住まいの市区町村の外国人向けの相談窓口で、案内の読み方を聞けることがあります。

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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