この記事は、編集部が公的機関の発表をもとに、事実だけをお伝えする速報です。手続の判断は、必ず公式の発表を確認するか、専門家にご相談ください。
外国人技能実習機構は2026年11月11日、技能実習制度の「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)と、育成就労制度の「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)が改正されたと発表しました。2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受けたものです。
発表の内容
「雇用契約書及び雇用条件書」の参考様式で改正された内容
改正内容は、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨と、その窓口の追記です。追記された箇所は、次のとおりです。
| 制度 | 様式 | 追記された箇所 |
|---|---|---|
| 技能実習制度 | 参考様式第1-14号「雇用契約書及び雇用条件書」 | 「2.雇用条件 Ⅹ.その他」の4つ目 |
| 育成就労制度 | 参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」 | 「2.雇用条件 Ⅺ.その他」の4 |
改正前の様式で計画認定申請がされている場合の、機構による確認
機構は、改正前の様式で作成され、10月1日以降を雇用契約締結日とする「雇用契約書及び雇用条件書」により計画認定申請がされている場合について、「雇用契約書及び雇用条件書」の差し替えや追加の書類提出などにより、上記の内容を労働条件として明示したことを確認するとしています。
改正後の参考様式が掲載されているページ
機構は、改正後の様式を次のページで案内しています。
- 技能実習制度 参考様式第1-14号:機構の「技能実習計画の認定申請」のページ
- 育成就労制度 参考様式第1-2号:機構の「育成就労計画認定施行日前申請」のページ
対象となる人・手続
発表で対象とされているのは、技能実習制度と育成就労制度の「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式)と、この様式を使う計画認定申請です。
いつから
改正のもとになったパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正は、2026年10月1日です。改正前の様式で作成されたものについて機構が確認するとしているのは、10月1日以降を雇用契約締結日とする「雇用契約書及び雇用条件書」で計画認定申請がされている場合です。
公式の発表
- 外国人技能実習機構「技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について」(2026年11月11日)
育成就労制度の全体像は、次の記事で解説しています。
→ 育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】
記事作成で参照した一次情報
- 外国人技能実習機構「技能実習制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)及び育成就労制度における「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)の改正について」(2026年11月11日確認)
- 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」(機構の発表からのリンク先、2026年11月11日確認)

