【速報】外国人技能実習機構が技能実習と育成就労の「雇用契約書及び雇用条件書」の参考様式の改正を発表(通常の労働者との待遇の相違等の説明を求められる旨と窓口を追記)(2026年11月11日)

【速報】外国人技能実習機構が技能実習と育成就労の「雇用契約書及び雇用条件書」の参考様式の改正を発表(通常の労働者との待遇の相違等の説明を求められる旨と窓口を追記)(2026年11月11日)
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この記事は、編集部が公的機関の発表をもとに、事実だけをお伝えする速報です。手続の判断は、必ず公式の発表を確認するか、専門家にご相談ください。

外国人技能実習機構は2026年11月11日、技能実習制度の「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-14号)と、育成就労制度の「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式第1-2号)が改正されたと発表しました。2026年10月1日のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受けたものです。

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発表の内容

「雇用契約書及び雇用条件書」の参考様式で改正された内容

改正内容は、通常の労働者との間の待遇の相違等について説明を求めることができる旨と、その窓口の追記です。追記された箇所は、次のとおりです。

制度様式追記された箇所
技能実習制度参考様式第1-14号「雇用契約書及び雇用条件書」「2.雇用条件 Ⅹ.その他」の4つ目
育成就労制度参考様式第1-2号「雇用契約書及び雇用条件書」「2.雇用条件 Ⅺ.その他」の4

改正前の様式で計画認定申請がされている場合の、機構による確認

機構は、改正前の様式で作成され、10月1日以降を雇用契約締結日とする「雇用契約書及び雇用条件書」により計画認定申請がされている場合について、「雇用契約書及び雇用条件書」の差し替えや追加の書類提出などにより、上記の内容を労働条件として明示したことを確認するとしています。

改正後の参考様式が掲載されているページ

機構は、改正後の様式を次のページで案内しています。

対象となる人・手続

発表で対象とされているのは、技能実習制度と育成就労制度の「雇用契約書及び雇用条件書」(参考様式)と、この様式を使う計画認定申請です。

いつから

改正のもとになったパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正は、2026年10月1日です。改正前の様式で作成されたものについて機構が確認するとしているのは、10月1日以降を雇用契約締結日とする「雇用契約書及び雇用条件書」で計画認定申請がされている場合です。

公式の発表

育成就労制度の全体像は、次の記事で解説しています。

→ 育成就労制度とは?技能実習との違い・転籍・日本語要件を全体解説【2027年4月開始】

記事作成で参照した一次情報

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執筆

NIPPON VISA & LIFE編集部です。日本で暮らす外国人のみなさんに向けて、ごみ出し・交通・病院・役所の手続などの暮らしの情報と、入管・在留に関する公的機関の発表を、11言語でお届けしています。記事は、国や自治体などの公的機関の情報をもとに作成しています。

The NIPPON VISA & LIFE editorial team provides practical information for foreign residents in Japan — garbage sorting, transportation, hospitals and city hall procedures — as well as announcements from public agencies on immigration and residence, in 11 languages. Our articles are based on information from national and local government agencies.

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