特定技能「飲食料品製造業」で外国人を雇用できるかは、会社ではなく働く事業所で決まります。事業所の数え方、売上が最も大きい活動での判定、告示の10の産業、スーパー・精肉・鮮魚・カット野菜・製造請負などの業態別の判定、セントラルキッチン・弁当・給食の外食業との境目、協議会の審査で求められる書類を、運用要領と農林水産省のFAQをもとにまとめました。

外国籍の子どもを日本の公立の小学校・中学校に入れる手続（転入届→教育委員会→入学許可書→学校）、持ち物、学年の決まり方、授業料・教科書・給食費、就学援助、引っ越しや帰国のときの手続を、文部科学省と出入国在留管理庁の情報をもとに説明します。

特定技能で今と違う分野の仕事に就くときは、在留資格変更許可が必要で、許可が出るまで新しい会社では就労できません。変更先の分野の技能試験と日本語の水準（N4・介護・N3の区分）、技能実習2号の免除の範囲、すでに提出した証明の省略、外食業・建設などの注意点、通算5年の数え方を入管庁の資料で解説します。

オンライン申請で在留カードを郵送で受け取ると、許可の効力はカードが届いた時に生じます。退職日や技能実習の修了予定日より前に届くのを避けたいときに、行政書士事務所が実際に送った「在留カード交付日についてのお願い」の本文を伏せて公開し、書き方の意図と注意点を解説します。

建設分野の特定技能外国人の受入れ企業は、JAC（建設技能人材機構）に直接または間接に所属する必要があります。正会員団体に入るルートと賛助会員になるルートの違い、賛助会員の年会費24万円と受入負担金（1号1人につき月12,500円）の数え方、入会審査の締め日と会員証の受け取り方、受入計画の申請で止まりやすい点、所属団体の変更・退会の順番を、JAC・国交省・運用要領をもとにまとめました。

2027年4月1日に育成就労制度が始まっても、技能実習が一斉に終わるわけではありません。施行後も技能実習を続けられる3つの場合、3号に進める「施行日時点で2号を1年以上」の数え方、施行直前に新しく受け入れるときの期限（申請は3月31日まで・入国は6月30日まで）、育成就労に切り替えられない理由、人数枠と監理団体の扱いを、入管庁の経過措置の資料とQ&Aをもとに整理しました。

日本で働く外国人が知っておきたい仕事探しと働き方の基本を、場面ごとにまとめました。ハローワークでの仕事探し、働き始める前に確かめる労働条件、給料の払われ方、働く時間と残業代、有給休暇、社会保険、辞めるときのルール、外国語で相談できる窓口を、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」と厚生労働省の情報をもとに説明します。

特定技能の所属機関の「カテゴリー1〜4」は、主に在留期間の上限に関わる区分です。会社の書類（第2表）を省略できるかは、同じ年度に受け入れ済みか、一定の実績がある機関（第2表の1）かという別の基準で決まります。判定の手順、申請の種類ごとに省略できる書類、注意点を入管庁の資料で解説します。

日本で働く人がもらえる年次有給休暇（有給・有休）の日数、パート・アルバイトの日数、休みの取り方、2年で消えること、会社に「有休はない」と言われたときの相談先（外国語の電話相談）を、厚生労働省と出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」の情報をもとに説明します。

日本で暮らす外国人のために、急病・火事・事故のときの電話（119番・110番）、地震・津波・大雨や台風・火山噴火のときの行動、警戒レベルと避難のしかた、家族との連絡（災害用伝言ダイヤル171）、外国語で災害の情報を受け取る方法を、出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」などの情報をもとに、場面ごとにまとめました。