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就学援助の申し込み方|小学校・中学校の学用品費・給食費・修学旅行費の援助を受けられる家庭、申請の時期と書類
経済的な理由で子どもを小学校・中学校に通わせるのが難しい家庭に、市区町村が学用品費・給食費・修学旅行費などを援助する「就学援助」があります。対象になる家庭、援助される費用、学校を通した申し込みの流れ、申請の時期、毎年の申請、所得の確認と書類、外国語のお知らせを、文部科学省と横浜市・大阪市の案内をもとにまとめました。 -
年金の脱退一時金|帰国した外国人が請求できる条件・金額・請求のしかた(国民年金と厚生年金、出国後2年の期限、税金の還付)
日本で国民年金や厚生年金に入っていた外国人が、帰国したあとに受け取れる脱退一時金について説明します。もらえる条件、令和8年度の国民年金の支給額の表、厚生年金の計算のしかた、出国後2年以内という請求の期限、請求書と必要な書類、転出届との関係、厚生年金の脱退一時金にかかる20.42%の所得税と還付、受け取ると年金の加入期間がなくなることを、日本年金機構の案内をもとにまとめました。 -
日本の災害の情報を母語で受け取る方法|Safety tipsアプリ・気象庁の多言語ページ・災害時に役立つ多言語のガイド
日本で地震・津波・大雨・台風などの災害の情報を、英語・ベトナム語・ネパール語など自分の言語で受け取る方法をまとめました。観光庁監修のアプリ「Safety tips」(15言語・無料)の通知と機能、気象庁の多言語の防災情報ページ、出入国在留管理庁・内閣府の多言語のガイドや動画、日本語で助けを求めたいときに使える道具を、公的機関の資料をもとに説明します。 -
日本でドローンを飛ばすときのルール|100g以上の機体の登録、許可が必要な場所と飛ばし方、公園や重要施設の周りの禁止
日本でドローンやラジコン機を飛ばすときのルールを、国土交通省と警察庁の公式の案内をもとに説明します。100g以上の機体の登録とリモートID、許可が必要な場所(空港の周り・150m以上の高さ・人口集中地区など)、承認が必要な飛ばし方(夜・目で見えない所・人や物から30m未満など)、重要施設の周りの飛行禁止、公園の条例、外国から持ってきたドローンの電波の注意をまとめました。 -
電車が遅れた・止まったときの対処|運行情報の調べ方・遅延証明書の取り方・振替輸送の使い方・きっぷの払いもどし
日本で電車が遅れたり止まったりしたときに、何をすればよいかを説明します。運行情報の調べ方、遅延証明書(電車が遅れたことを示す書類)の取り方、振替輸送(別の路線で目的地まで行けるしくみ)の使い方と、交通系ICカードのチャージで乗ったときは対象外になること、きっぷや定期券の払いもどしを、JR東日本と東京メトロの公式の案内をもとにまとめました。 -
マイナ保険証と資格確認書|病院で出すもの・マイナ保険証の利用登録のしかた・マイナ保険証で受付できなかったときの受診方法
日本の病院や薬局では、従来の健康保険証の代わりに、マイナ保険証(健康保険証として登録したマイナンバーカード)か資格確認書を出します。マイナ保険証の利用登録のしかた、受付での顔認証と暗証番号、資格確認書が届く人と申請が必要な人、マイナ保険証で受付ができなかったときの受診方法、転職・引っ越しや在留期間の更新のときに気をつけることを、厚生労働省と出入国在留管理庁の情報をもとに説明します。 -
日本で蛍光灯・電球・水銀体温計を捨てるには|割れないように出す方法と、割れたときの片づけ方
蛍光灯や水銀体温計には水銀が入っているため、燃やすごみとは分けて出します。水銀が入っているかの見分け方、市区町村ごとの出し方の例(新宿区・大阪市・横浜市)、割れないように出すコツ、割れてしまったときの片づけ方、一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が2027年末までに順に終わること(使うことは禁止されない)を、環境省などの情報をもとに説明します。 -
1歳6か月児健診・3歳児健診の受け方|案内が届く時期・持ち物・当日の流れ・行けないとき
日本では、市区町村が1歳6か月児と3歳児の健康診査(乳幼児健診)を行います。対象の年齢、案内の届き方、費用、持ち物(母子健康手帳・問診票・歯ブラシ・尿など)、当日に受ける検査、都合が悪いときや案内が届かないときの連絡先を、母子保健法とこども家庭庁、自治体の案内をもとにまとめました。 -
賃貸の部屋の設備が壊れたとき|エアコン・給湯器・水漏れの連絡先と、修理の費用はだれが払うか
日本の賃貸住宅で、エアコン・給湯器・トイレ・水道などの設備が壊れたときにすることをまとめました。まず家主や管理会社に連絡すること、修理の費用を家主と入居者のどちらが払うかの基本(民法と国土交通省の賃貸住宅標準契約書)、電球やパッキンなど自分で直す小さな修理、水漏れで下の階に被害が出たとき、困ったときの相談先(消費者ホットライン188)を紹介します。 -
働き始める前に労働条件通知書で確かめること|書面でもらう項目・2024年4月から追加された項目・実際の条件が通知書と違うときの相談先
日本で働き始める前に、会社から労働条件を書面でもらい、確かめることが大切です。必ず書面で示される項目(契約期間・働く場所と仕事・時間・休日・賃金・退職)、2024年4月から追加された項目、外国語の見本、実際の条件が違うときや書面をもらえないときの相談先を、厚生労働省の情報をもとにまとめました。
